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2012年01月24日(火)
［医薬品等］ 薬害再発防止に向けてメーカー、国、国民の責任を薬事法に規定
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厚生労働省は1月24日に、薬事法等制度改正の内容をとりまとめた文書を公表した。「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」の最終提言（平成22年4月）がベースとなっている。
改正点は、（1）医薬品・医療機器等関係者の安全対策への取組の促進（2）医療上必要性の高い医薬品・医療機器等の迅速な承認等（3）医薬品等監視の強化―の大きく3点。
（1）の安全対策については、薬害を再び起こさな・・・
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2012年01月24日(火)
［介護保険］ ハンドル形電動車いす、鉄道利用等の確認主体はJASPECに
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厚生労働省は1月24日に、介護保険最新情報Vol.256を公表した。今回は、「介護保険制度によるハンドル形電動車いすの利用者に係る鉄道利用」に関する事務連絡を掲載している。
介護保険制度によってハンドル形電動車いすの貸与を受けている者は、鉄道を利用する際、「介護保険制度によるハンドル形電動車いすの利用者である」ことの証明が必要となっている。また、利用を希望する車両（新幹線など一部のデッキ付鉄道車両）によ・・・
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2012年01月24日(火)
［健康日本21］ 喫煙率の数値目標、次期健康日本21に盛り込む 厚労相
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小宮山厚生労働大臣が1月24日の閣議後に行った記者会見の概要。この日は社会保障・税一体改革、国民健康づくり運動、診療報酬改定などについてコメントしている。
社会保障・税一体改革について厚労相は、衆参のねじれについて言及しながら「政府与党に一番責任があるが、野党の皆さんの智恵も出していただきたい」と建設的な議論への参加を要望した(p1参照)。
国民健康づくり運動については、今後5年間のがん対策につ・・・
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2012年01月24日(火)
［経済・財政］ 一体改革でも財政の黒字化できず、さらなる収支改善必要
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内閣府は1月24日に、経済財政の中長期試算結果を公表した。これは、社会保障・税一体改革や、成長戦略などの政府の目標が実現した場合に、我が国の経済状況が将来的にどうなるのかを推計したもの。
まず、大前提として社会保障・税一体改革の実現があげられる。年金制度や医療提供体制・医療保険制度の改革によって歳出が増えるとともに、消費税率の引上げ（2014年4月から8％、2015年10月から10％）による歳入増を見込んでいる・・・
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2012年01月24日(火)
［社会保障］ 社会保障・税一体改革に与野党の違いなし 野田首相
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野田内閣総理大臣は1月24日に、施政方針演説を行った。
首相は、社会保障と税の一体改革について、持続可能な社会保障制度を再構築するという大きな方向性に隔たりはなく、「異論があるのなら、大いに議論しようではありませんか」と野党への協力を求めた(p1参照)。
社会保障・税一体改革については、「単に財源と給付のつじつまを合わせるために行うものではく『社会保障を持続可能で安心できるものにしてほしい』と・・・
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2012年01月24日(火)
［看護］ 特定行為、「指示の包括性」と「行為の侵襲性」の評価基準で分類
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厚生労働省が1月24日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、特定行為について議論した。
論点のたたき台では、（1）看護師が行う医行為のうち、特定行為をどう分類すべきか（2）特定行為を法的に位置づけるか否かによる違いは何か（3）特定行為を法的に位置づけた場合、看護師の能力を厚生労働大臣が認証するか否かによる違いは何か―の3つがあげられている・・・
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2012年01月24日(火)
［国保］ 市町村国保の財政運営、都道府県単位化への推進策示す
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厚生労働省が1月24日に開催した、国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議で配付された資料。この日は、市町村国保の構造問題への対応（案）(p10～p19参照)が提示され、それに基づいた議論を行った。
市町村国保では、（1）年齢構成（2）財政基盤（3）財政の安定性・市町村格差―などの問題が山積している。具体的には、「年齢構成が高く医療費水準が高い」「所得水準が低い一方で保険料負担が重い」「保険料（税・・・
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2012年01月23日(月)
［臨床研修］ 医籍登録から年次の浅い医師の割合、都市部で増加する傾向に
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厚生労働省が1月23日に開催した、臨床研修制度の評価に関するワーキンググループで配付された資料。この日は、臨床研修制度の導入が地域医療に与えた影響について、ヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、（1）石巻赤十字病院の金田副院長(p5～p59参照)（2）大分県厚生連鶴見病院の鈴木副院長(p60～p88参照)（3）新潟大学の高橋医学部長(p89～p126参照)―の3氏。
（1）の金田副院長は、石巻赤十字病院の概・・・
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2012年01月23日(月)
［健康日本21］ 行政機関、医療機関では「受動喫煙の機会をなくす」こと目標
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厚生労働省が1月23日に開催した、厚生科学審議会の地域保健健康増進栄養部会で配付された資料。この日は、次期国民健康づくり運動のプラン骨子（案）が提示され、それに基づいた議論を行った。
この骨子（案）は、平成12年に策定された「健康日本21」から10年以上が経過し、国民の健康増進にさらなる目標値を設定した「第二次健康日本21」に位置づけられるもの。
次期国民健康づくり運動のプランの基本的な方向は、（1）健康・・・
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2012年01月23日(月)
［社会保障］ 5％の消費増税、社会保障の充実に1％、安定化に4％を配分
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岡田社会保障担当大臣や小宮山厚生労働大臣らで構成される社会保障・税一体改革関係5大臣会合が1月20日に開催され、一体改革・広報に関する基本方針をまとめた。
基本方針では、「社会保障改革の内容、意義をわかりやすく国民に説明する」ことを確認している(p1参照)。野田首相は、改造内閣発足後に政権運営の基本方針をまとめており、そこでは、社会保障・税一体改革の成否は「どこまで国民の理解と合意を得られるか」・・・
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2012年01月20日(金)
［診療報酬］ リゾチーム塩酸塩製剤、歯槽膿漏症などは保険適応外に
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厚生労働省はこのほど、「リゾチーム塩酸塩製剤の薬事法上の効能・効果等の一部削除」に関する通知を発出した。
これは、リゾチーム塩酸塩製剤の効能・効果から「歯槽膿漏症」と「小手術時の術中術後出血（歯科、泌尿器科領域）」が削除されたこと(p2～p3参照)などを受け、医療保険上の適応も除外することを示したもの(p1参照)。また、用法・用量についても一部変更が行われる(p1参照)(p3参照)。
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2012年01月20日(金)
［注意喚起］ 「医療機関債」の不適切な勧誘行為に対し、2法人の情報を公表
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消費者庁は1月20日に、「医療機関債」の勧誘に関する注意喚起を行った。
平成23年9月および10月に、東京都新宿区の2医療法人は、医療機関債について「強引な勧誘」「虚偽の説明」など、自ら不適切な勧誘行為を行っていた事実を認め、新たな発行を行わない旨を公表した。しかし、その後も、その事実を消費者に伝えずに新たな勧誘を行っていることが判明した。
これに対し、消費者庁は、消費者安全法（平成21年法律第50号）の・・・
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2012年01月20日(金)
［医薬品］ リゾチーム塩酸塩製剤の効能効果から歯槽膿漏症などを削除
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厚生労働省は1月20日に、リゾチーム塩酸塩製剤の使用に関する留意事項についての通知を発出した。
リゾチーム塩酸塩製剤は同日、効能・効果の一部を変更する承認事項一部変更承認が行われている。変更点は、錠剤・カプセル剤・顆粒剤・細粒剤では、（1）効能・効果から、「歯槽膿漏症」および「小手術時の術中術後出血（歯科、泌尿器科領域）」を削除（2）用法用量から、歯槽膿漏症・小手術時の術中術後出血に関する部分を削除・・・
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2012年01月20日(金)
［医療機器］ 自動体外式除細動器（AED）3台の回路基板一部損傷、製品回収
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- 医療機器自主回収のお知らせ（パワーハート G3 HDF-3000）（クラスI）（1／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
当該医療機器は、予期せぬ心停止のある患者に対し、除細動を行う非医療従事者向け自動除細動器。今回、回収の対象となった3台のAEDの回路基板の一部に損傷のおそ・・・
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2012年01月20日(金)
［医療機器］ カルジオライフ AED-9200 シリーズ、基盤部品に不具合で回収へ
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- 医療機器自主回収のお知らせ（自動体外式除細動器 カルジオライフ AED-9200 シリーズ）（型番：AED-9200、AED-9231）（クラスI）（1／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
当該医療機器は、致死性不整脈のうち、心室細動、心室性頻拍が発生した患者に対して使用されるもの。回収対象となった製品には、基盤部品の特定ロットに・・・
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2012年01月20日(金)
［診療報酬］ 外来医療等の高額療養費現物給付化に伴い、記載要領通知を改正
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厚生労働省は1月20日に、「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正に関する通知を発出した。
本通知では、高額療養費の現物給付化が外来医療や訪問看護でも実施されることに伴い、（1）昭和51年に発出された通知「診療報酬請求書等の記載要領等について」（2）平成18年に発出された通知「訪問看護療養費請求書等の記載要領について」―の2つを改正するもの。
主な改正点は、（1）の診療報酬請求については、（i・・・
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2012年01月20日(金)
［診療報酬］ 24年度改定公聴会、有床診から「介護施設並み入院基本料」要望
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厚生労働省は1月20日に、中医協総会を愛知県津島市で開催した。この日は、公聴会という位置づけで、平成24年度改定に向けた一般市民からの意見聴取を行った。
公聴会とは、中医協委員と厚労省の担当者が地方に赴き、地域の人の意見を直接聞くイベント。パブリックコメントと合わせて、審議の参考にする考えだ(p2～p82参照)。
意見陳述に立ったのは、約30名の希望者の中から選出された11名。
支払側に近い保険者、被保・・・
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2012年01月20日(金)
［経営］ 医療・福祉とも0.1ポイントずつの貸付利率引き下げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（1／20）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.3％、増改築資金（乙種）は年1.8％へ、それぞれ0.1ポイントずつ引き下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等の新築資金等についても、それぞれ年1.4％、年1.8％で、0.1ポイントずつ引き下げられている。また、機械購入資金・長期運転資金は、・・・
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2012年01月19日(木)
［予防医療］ エイズ予防のため、新たな予防指針を国、医療機関の行動指針に
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厚生労働省は1月19日に、後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針の運用に関する通知を発出した。
日本のエイズ動向は、昭和60年のエイズ発生動向調査開始以降、新規HIV感染者および新規エイズ患者の増加傾向が続いている。これを受け、「HIV抗体検査件数の減少と患者等報告数の増加」「薬害被害者に対する恒久対策の推進」など様々な課題が指摘されている。
そこで、「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防・・・
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2012年01月19日(木)
［社会福祉］ 社会福祉施設等の耐震化率、81.3％
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厚生労働省は1月19日に、社会福祉施設等の耐震化状況調査の調査結果を公表した。
社会福祉施設等の耐震化整備については、従前より社会福祉施設等施設整備補助金、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金など、様々な助成金による助成措置等により進められてきた。また、救護施設、へき地保健福祉館、特別養護老人ホーム、地域包括支援センターなどといった社会福祉施設等は、地震発生時に自力避難困難者が多く利用するため、・・・
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2012年01月19日(木)
［規制改革］ 医療・介護サービス、提言型政策仕分け受けた対応状況を報告
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内閣府が1月19日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、提言型政策仕分けの提言等と24年度予算における対応について報告を受けた。
厚生労働省からは、（1）医療サービスの機能強化と効率化・重点化(p24参照)（2）後発医薬品の使用促進など薬の有効な使用策(p25参照)（3）介護サービスの機能強化と効率化・重点化(p26参照)―などについて、提言を受けた後の対応状況が報告された。
（1）で・・・
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2012年01月19日(木)
［医薬品］ 離島居住者等以外の者に第2類医薬品を郵便販売している事例散見
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厚生労働省は1月19日に、平成22年度一般用医薬品販売制度定着状況調査結果報告書の公表を行った。
平成21年6月に施行された改正薬事法は、一般用医薬品の販売制度について、「国民による医薬品の適切な選択、適正な使用に資するよう、薬局・薬店などにおいて専門家による相談応需およびリスクの程度に応じた情報提供などが行われる体制を整備する」ことを理念としている。厚労省は、一般用医薬品の販売制度の実効性を確保する・・・
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2012年01月19日(木)
［厚生政策］ 平成24年度の重要施策を都道府県に説明 厚労省
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厚生労働省が1月19、20の両日に開催した、全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）で配付された資料。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成23年度の重要施策について説明するもの。
まず、復興対策本部事務局から、東日本大震災復興特別区域法の施行について説明が行われた(p3～p13参照)。続いて、社会保障担当の政策総括官から、社会保障政策の現状と課題が報告されたほか、社会保障・・・
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2012年01月19日(木)
［先進医療］ 平成24年度診療報酬改定に向け、先進医療技術の再評価行う
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厚生労働省が1月19日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、平成24年度診療報酬改定に向け、先進医療技術の再評価を行った。
資料には、平成23年6月30日時点で実施されていた先進医療の実績報告(p5～p6参照)や、第2項先進医療技術に係る費用(p7～p10参照)、第3項先進医療技術に係る費用(p11～p12参照)が提示されている。
先進医療の保険導入については、平成23年6月30日時点における第2項・・・
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2012年01月18日(水)
［医療提供体制］ 震災復興のための補助金、第14次分は総額1億7000万円
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厚生労働省は1月18日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第14次）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
今回は、第14次の内示について公表している。内示額総額は1億7129万5000円で、内訳は、宮城県1億4386万・・・
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