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2012年01月13日(金)
［社会保障］ 政務三役自らが社会保障・税一体改革の説明を 野田改造内閣
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野田首相は1月13日に内閣改造を行い、改造後の初閣議で今後の政権運営の基本方針を決定した。
基本方針は、2012年を「日本再生元年」と位置づけ、東日本大震災からの復旧・復興、原発事故との戦い、および日本経済の再生に引き続き取り組む姿勢と方針を示している(p1参照)。
さらに、避けて通れない重要課題である「社会保障・税の一体改革」について、「必要な社会保障の機能強化・機能維持を確実に実施し、そのため・・・
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2012年01月13日(金)
［障害者］ 障害福祉サービス報酬、介護職員の処遇改善のため2.0％プラス改定
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厚生労働省が1月13日に開催した、障害福祉サービス等報酬改定検討チームで配付された資料。この日は、24年度の障害福祉サービス等報酬改定の基本方針（案）が厚労省から提示された。
まず、障害福祉サービス等の報酬については、介護職員等の処遇改善等を行うため2.0％のプラス改定となる(p6参照)。
改定のポイントを見ると、（1）計画相談支援・障害児相談支援について、現行のサービス利用計画作成費の基本報酬を踏・・・
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2012年01月13日(金)
［肝炎対策］ 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給を開始 支払基金
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- 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務を開始（1／13）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 医療保険
また支払基金内に、フリーダイヤルによる給付金等支給相談窓口を設置し、・・・
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2012年01月13日(金)
［診療報酬］保険収載の低難易度開腹手術等、腹腔鏡下利用も原則保険適用へ
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厚生労働省が1月13日に開催した、診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配付された資料。この日は、次期改定に向けて「平成23年度医療技術の評価（案）」が厚労省当局から示され、これに基づいた議論を行った。
診療報酬改定においては、大規模な新たな医療技術の保険収載が行われる。その際、どの技術が保険適用するにふさわしいかを分科会で評価することになる。これまで関係学会等から793件（重複をカウントすると985・・・
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2012年01月13日(金)
［診療報酬］ 改定の骨子案提示、診療側は診療所再診料の「回復」を要望
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厚生労働省が1月13日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、厚労省から平成24年度診療報酬改定に向けた現時点の骨子が示され、これに基づいた議論を行った。
次回（1月18日）総会に、この日の議論を踏まえた骨子の修正版を示し、その後、再調整を行ったうえでパブリックコメントに付す予定だ。
［病院全体に関係する事項］
新設・引上げとなる事項を見てみると、（1）超重症児（者）、準超重症児（者）入院診・・・
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2012年01月12日(木)
［地域医療］ 被災地復興特区では医師配置等を変更、診療報酬上の配慮を
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厚生労働省は1月12日に、「復興特別区域における『地域医療確保事業』の実施上の留意点」に関する通知を発出した。
12月26日に施行された「厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第2条第4項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業を定める命令」では、（1）地域医療確保事業（2）医療機器製造販売業等促進事業（3）薬局等整備事業―など7つの特例事業を行うことを認めている。
本通知では、（・・・
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2012年01月12日(木)
［医療費］ 医療費と自己負担等比較すると、生涯では医療費が自己負担に勝る
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厚生労働省は1月12日に、平成21年度の年齢階級別1人当たり医療費（医療保険制度分）を公表した。
これは、医療保険給付の対象となる医療費について、5歳刻みで調査分析したもの。
医療費全体を見ると、15～19歳を底にしたU字カーブを描き、70歳を超えたあたりで急増することが分かる(p1参照)。医科に限っても同様の傾向だが、80歳台に乗ると入院外医療費の割合が高くなっている(p1参照)。
次に、医療費を3要素・・・
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2012年01月12日(木)
［医療費］ 2009年度推計の生涯医療費は男性2200万円、女性2500万円
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厚生労働省は1月12日に、2009年度推計の生涯医療費を公表した。生涯医療費とは、年齢階級別1人当たりの国民医療費および死亡率が該当年度（この場合は2009年）から変化しないと仮定した場合に、1人の人が生涯でどのぐらいの医療費を必要とするかを推計したもの。今回の推計は、2009年度の年齢階級別1人当たりの国民医療費をもとに、平成21年簡易生命表による定常人口を適用して推計している。
資料には、（1）男女計（2）男性・・・
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2012年01月12日(木)
［医療提供体制］ 病院の一般病床760床減、療養病床225床増 医療動態調査
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厚生労働省は1月12日に、平成23年10月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から7施設減少し8615施設。病床数は894床減少し158万6256床となっている。このうち、一般病床は760床減少の90万1011床だった。療養病床は225床増の33万1065床になっている。
一般診療所の施設数は46施設増加して10万32施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が75施設減少、無床診療所は121施設増加した&・・・
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2012年01月12日(木)
［医療提供体制］ 被災地での医療・介護施設整備促すため、人員基準等を緩和
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- 厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第2条第4項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業を定める命令の公布について（12／22付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 医療提供体制
特例命令では、（1）地域医療確保事業(p2～p3参照)（2）医療機器製造販売業等促進事業(p3参照)（3）薬局等整備事業(p3～p4参照)（4）訪問リハビリ事業所整備推進事業(p4参照)（5）介護老・・・
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2012年01月11日(水)
［健保組合］ 財政状況悪い健保組合を支援する補助金、追加申請等期日を短縮
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厚生労働省は1月11日に、「平成23年度健康保険組合給付費等臨時補助金の交付申請について」の一部改正に関する通知を発出した。
健康保険組合給付費等臨時補助金とは、（1）保険財政の基盤がぜい弱な保険者の支援（2）小規模組合、または地域型健康保険組合の合併促進―の2点を目的とした補助金である。つまり、財政的に厳しいであろう健保組合の支援を行うものである。
今般の改正では、補助金の追加申請・変更申請期日が、・・・
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2012年01月11日(水)
［審査支払］ 生活保護受給者のレセ件数、点数の高い医療機関等を報告
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- 生活保護医療費データを厚生労働省等に提供（1／11）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
平成22年に引き続き、厚労省社会・援護局保護課からのデータ提供依頼に応じたもので、生活保護法に基づく指定医療機関に対する指導等の参考とすることを目的としている。
提供したデータは（1）生活保護受給者のレセプト件数が多い医療機関等（2）生活保護受給者のレセプト合計点数が高い医療機関等（3）全体の請求件数・・・
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2012年01月11日(水)
［医療保険］ 次期通常国会に高齢者医療制度や国保財政運営見直す法案9本提出
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民主党が1月11日に開催した、厚生労働部門会議で配付された資料。この日は、次期通常国会に提出予定の法案や、厚労省改革に向けた取組状況が厚労省当局から報告された。
厚労省所管の次期通常国会提出予定法案は、（1）雇用保険法及び特別会計に関する法律改正案（2）児童手当法改正案（3）国民健康保険法改正案（4）国民年金法等一部改正案（5）高年齢者等の雇用の安定等に関する法律改正案（6）労働契約法改正案（7）厚生年・・・
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2012年01月11日(水)
［専門医］ 総合診療科等の総合医群を10万人養成 プライマリケア学会
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厚生労働省が1月11日に開催した、専門医の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、関係団体等から「総合医」についてヒアリングを行った。
意見を陳述したのは、（1）日本プライマリ・ケア連合学会の前沢理事長（2）日本医師会の三上常任理事と高杉常任理事（3）聖路加国際病院の福井院長―の各氏。
（1）の日本プライマリ・ケア連合学会は、医療ニーズや人口構成が変化する中では「総合医の養成」が必要であると協・・・
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2012年01月11日(水)
［審査支払］ レセプト電算処理最新システムを整備拡充、業務処理が効率化
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- 24年1月から再審査等に係る電子レセプトの画面による審査（医科・歯科）を開始（1／11）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
支払基金では、平成22年7月からレセプト電算処理再審査システムを稼動し、保険者等および医療機関等のオンライン再審査等請求の効率化を図ってきた。しかし、診療内容に関わる再審査分については画面上で処理が行えず、いったん紙に出力して審査を実施していた。
このほど、レセプト・・・
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2012年01月10日(火)
［審査支払］ 平成23年10月診療分は総計7598万件、8703億円 支払基金
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- 平成23年10月診療分の件数と金額が確定（1／10）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
平成23年10月診療分の確定件数は総計7598万件で、対前年同月比では、総計3.7％増、医療保険2.6％増、各法（生活保護法等）11.6％増となっている。また、確定金額は総計8703億円で、対前年同月比は総計3.0％増、医療保険2.3％増、各法（生活保護法等）6.0％増となっている(p1参照)。
資料では、診療報酬等確定件数・金・・・
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2012年01月10日(火)
［医療提供体制］ 震災復興のための補助金、第13次分は総額5億5000万円
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厚生労働省は1月10日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第13次）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
今回は、第13次の内示について公表している。内示額総額は5億5186万2000円で、内訳は、宮城県2億5750万・・・
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2012年01月10日(火)
［医薬品］ 医薬品の治験に関する届出、4月1日以降は入力方法が変更に
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厚生労働省は1月10日に、薬物に係る治験の計画の届出等に関する取扱いの一部改正についての通知を発出した。
本通知では、薬物に関する治験計画の届出等について、関連諸規定の見直しに伴い、治験計画の届出等に関する取扱いが改正されるもの。具体的には、治験計画届出書等の届出事項において、（1）成分名は、一般名を入力（一般名が決まっていない場合は治験成分記号）する（2）分量は剤型あたりの有効成分の含量が分かるよ・・・
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2012年01月10日(火)
［意見募集］ ポイント付与で患者を自己の保険薬局等に誘導することを禁止
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- 「保険医療機関及び保険医療養担当規則」及び「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則」並びに「高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準」一部改正（案）について（1／10）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
健康保険法には、保険調剤に係る一部負担金について、支払の際のいわゆる「ポイント」の提供、および「ポイント」の使用自体を直接規制する規定はない。しかし、一部の薬局では、調・・・
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2012年01月06日(金)
［医療提供体制］ 急性期病床群が担う医療を定め、それに向けた対象設定を
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厚生労働省が1月6日に開催した、急性期医療に関する作業グループで配付された資料。この日は、急性期医療への人的資源の集中化を図るための具体的方策について議論を行った。
社会保障・税一体改革においては、現在の一般病床を高度急性期・一般急性期・亜急性期等にグルーピングし、医師や看護師といった人的資源を高度急性期等には手厚く配置し、一方、亜急性期等には相応に配置することで、効果的かつ効率的な医療提供を行・・・
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2012年01月06日(金)
［社会保障］ 一体改革素案決定、消費税14年4月から8％、15年10月から10％へ
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内閣官房が1月6日に開催した、政府・与党社会保障改革本部で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革素案（案）が当局から提示され、これを了承した。
素案は、一体改革成案（平成23年6月閣議報告）を具体化したもの。社会保障改革のうち、医療・介護改革について見てみると、（1）医療サービス提供体制の制度改革（2）地域包括ケアシステムの構築（3）市町村国保の財政基盤強化と財政運営の都道府県単位化（4）短時間・・・
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2012年01月05日(木)
［意見募集］ 救急救命士の処置、ブドウ糖溶液の投与など4行為が可能に
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厚生労働省は1月5日に、救急救命士法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集を開始した。
救急救命士が医師の具体的指示を受けて行うことができる、重度傷病者のうち心肺機能停止状態の患者に対する救急救命処置は、救急救命士法施行規則（平成3年厚生省令第44号）第21条において定められている。
今回の改正は、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの1年間、厚生労働大臣が指定する市町村（東京都ならびに市・・・
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2012年01月05日(木)
［介護］ 介護予防・日常生活支援総合事業創設に伴い、特別会計の区分を改正
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厚生労働省は1月5日に、介護保険最新情報Vol.255を公表した。今回は、「介護保険特別会計の款項目節区分について」の一部改正に関する事務連絡を掲載している。
平成24年4月1日より、「介護予防・日常生活支援総合事業」が実施される。この事業は、要支援1や2の方への予防給付サービス、二次予防対象者への介護予防事業を、総合的かつ一体的に行うことができるよう新たに創設されるもの。それに伴い、平成11年10月5日付の事務・・・
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2012年01月05日(木)
［医療保険］ 健保組合の24年度予算、保健事業等の積極的な推進を
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厚生労働省は1月5日に、健康保険組合の平成24年度予算の編成に関する通知を発出した。
通知では、重点事項として、（1）医療費の動向や標準報酬の直近水準を踏まえた保険料率を設定する（2）特定健康診査・特定保健指導、健康教育等の保健事業に積極的に取組む（3）レセプト情報を活用し、重複・頻回受診等の是正指導に積極的に取組む（4）医療費通知やレセプト点検、後発品の使用促進などを通じ保険給付の適正化に取組む―など・・・
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2012年01月05日(木)
［診療報酬］ 復興特区での認定特養ホームへの医師訪問、初再診料は算定不可
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- 「厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第二条第四項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業を定める命令」に基づく特別養護老人ホームにおける特例措置の取扱いについて（1／5付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
東日本大震災からの復興に向けて特区が設定され、内閣総理大臣が認定した特別養護老人ホームについては、病院、診療所、介護老人保健施設等との密・・・
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