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2010年08月19日(木)
［高専賃］ 22年度の東京都高専賃モデル事業では、医療と介護の近接型が可
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東京都は8月19日に、平成22年度東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第2回公募を開始した。応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、提案書類受付締切は9月8日となっている。
なお、平成22年度における公募は、併設事業所の設置条件が見直されており、これまでは、医療と介護が建物一体型あるいは、医療が同一敷地内設置型であることが必要だったが、医療・介護ともに近接型として近隣の設置が可・・・
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2010年08月19日(木)
［健診］ 2009年の人間ドック受診者は総計約315万人、前年より約10万人増加
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公益社団法人日本人間ドック学会は8月19日に、2009年度「人間ドックの現況」を公表した。
これは、2010年1月現在の二日ドック指定施設424病院、一日ドック指定施設97施設、機能評価認定施設244施設の計765施設を対象に、人間ドックの実施状況等について調査したもの(p4参照)。
最近10年間の二日ドック指定病院・一日ドック指定施設は、2004年までほぼ横ばいだが、2005年より減少している。一方、機能評価認定施設数は・・・
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2010年08月19日(木)
［後発品］ 平成21年度後発医薬品品質確保対策事業、3品目が不適 厚労省
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- 平成21年度「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果報告書（8／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
後発医薬品は先発医薬品と同等とされているが、医療関係者の間で品質等について不安が払拭されていないなど、後発医薬品への信頼は未だ十分に高いとはいえない。そこで、厚労省は、安心して後発医薬品を使用できるよう、平成19年に「後発医薬品の安全使用促進アクションプログラム」を策定。同プログラムに基づく取り組み・・・
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2010年08月19日(木)
［訪問看護］ 訪問看護支援事業に係る検討会、中間とりまとめを公表
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厚生労働省は8月19日に、介護保険最新情報vol.159を公表した。今回は、「訪問看護支援事業に係る検討会」の中間とりまとめに関する事務連絡を掲載している。
同検討会は、訪問看護支援事業の一層の推進および充実、訪問看護の安定的供給を図るための追加的支援策等について、4回にわたり検討を重ねてきた。今回、中間的なとりまとめを行ったとして、その内容を示している。
中間とりまとめでは、大きく（1）訪問看護支援事業・・・
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2010年08月19日(木)
［介護保険］ 施設での居住費・食費を介護保険給付に戻すべき 保団連
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- 介護保険制度に関する抜本的な改善要求（新提言）（8／19）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 介護保険
新提言では、介護をめぐる現状と問題点を整理し、2012年介護保険制度改定（2011年法案提出）に向けた要求をまとめるとともに、将来めざすべき、あるべき介護保障制度についての考えを明らかにしている。
このうち、2012年介護保険制度改定に関する要求では、具体的に、（1）介護保険法の目的の改正（2）介護保険給付・・・
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2010年08月18日(水)
［医薬品］ 平成22年の医薬品卸経営状況は、売上総利益率6.98％
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- 卸経営の状況（速報値）（8／18）《日本医薬品卸業連合会》
- 発信元：日本医薬品卸業連合会 カテゴリ： 調査・統計
平成22年は、（1）売上総利益率6.98％、対前年比0.13ポイント減（2）販売費及び一般管理費率6.43％、同比0.39ポイント減―などの数値が計上されており、（1）の売上総利益率は、平成19年の8.25％から3年間減少傾向にある。同利益率は過去5年間で、8％台から7％台であった・・・
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2010年08月18日(水)
［感染症対策］ 新たな多剤耐性菌発生を受け、医療機関へ注意喚起 厚労省
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厚生労働省は8月18日に、ニューデリー・メタロ-β-ラクタマーゼ1（NDM-1）産生多剤耐性菌に関する事務連絡を行った。
インドやパキスタンでは、大腸菌などの腸内細菌において、ニューデリー・メタロ-β-ラクタマーゼ1（NDM-1）という酵素を産生する、新たなタイプの多剤耐性菌の発生が報告されている。さらに、英国やベルギーでは、インドなどで医療行為を受けた帰国者が、このタイプの細菌に感染していることが確認されている。・・・
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2010年08月18日(水)
［介護保険］ 潜在ヘルパー数、女性の比率高く、経験・未経験共60％以上
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株式会社日本総合研究所は8月18日に、「潜在ホームヘルパーの実態に関する調査研究」の結果概要を公表した。介護人材全体では、平成20年時点で128万人と増加傾向にあるが、訪問介護の従事者数は平成17年以降、減少傾向にある。今後の高齢化の進展に伴う介護需要に対応するには、大幅な人材確保が求められる状況であるため、今後の在宅介護を担う人材に関する検討の基礎とすべく、訪問介護員養成研修（1～3級）修了者のうち、修了・・・
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2010年08月18日(水)
［医療安全］ 抗リウマチ剤の過剰投与防止のため、休薬期間を明確に
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報（8／18）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
抗リウマチ剤として使用されるメトトレキサートは休薬期間が必要な薬剤であるにも関わらず、医師がコンピュータで処方する際、毎週火曜日のみ3週間分（実日数3日分）とするところ、曜日指・・・
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2010年08月18日(水)
［診療報酬］ レセコン購入等の助成金、6回目は17億500万円交付 支払基金
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- 「平成21年度（平成22年度への繰越分）医療施設等設備整備費補助金」に係る6回目の交付を決定（8／18）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
今回の交付決定件数は4163件、交付決定金額は17億500万円。交付決定の累計で見ると、3万3844件、約128億円となっている(p1参照)。
資料では、今回の交付決定件数等の内訳と、1～6回目までの交付決定の累計がまとめられている(p2参照)。
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2010年08月18日(水)
［意見募集］ 介護保険施設整備における「37％参酌標準」撤廃へ
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厚生労働省は8月18日に、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する件について、意見募集を開始した。
厚生労働大臣は、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するため、基本的な指針を定めている。たとえば、市町村介護保険事業計画において介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込みを定めるに当たっての参酌すべき標準等を規定するなどである。
今回、この参酌す・・・
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2010年08月17日(火)
［病院経営］ 経営改善に向け、自治体病院の半数がコンサル等を導入
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矢野経済研究所は8月17日に、自治体病院の改革動向・意向に関するアンケート調査結果2010を公表した。それによると、（1）2009年度決算では経常収支ベースで4割が黒字を計上し、前年度に比べて7割が収支好転している（2）収支改善の背景には、医薬品等の低価格調達・価格交渉力アップ、後発品使用がある（3）医師不足は解消されておらず、独法化や民間ノウハウの活用が進んでいる―ことなどがわかった。
（1）を詳しく見てみると・・・
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2010年08月17日(火)
［医療機器］ 広告制限に該当しない、一般人使用のおそれない機器を整理
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- 医療機器の広告について（8／17付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
医薬品等適正広告基準では、医師等が使用する医療用具のうち、一般人が使用した場合に保健衛生上の危害が発生するおそれのあるものについては、一般人を対象とする広告は行わない旨が定められている。ただし、「一般人が使用するおそれのないも・・・
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2010年08月17日(火)
［看護］ 看護師の人材養成システム、名古屋大などの4プランを選定 文科省
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文部科学省は8月17日に、平成22年度「看護師の人材養成システムの確立」の選定結果を公表した。34件の申請のうち、選定されたのは名古屋大学の「Saving lifeナース育成プラン～『私が命を救う!』～」や北里大学の「協働を基盤とした高度実践者・教育者育成～看護職のエンパワーを育成するコラボレーションシステムの構築～」など4件（国立大3件、私立大1件）(p2参照)。
この「看護師の人材養成システムの確立」は、大学・・・
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2010年08月17日(火)
［医薬品］ 後発品市場に関し、4割の医師が安全性等理由に新薬大手に期待
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- 国内の後発（ジェネリック）医薬品市場、医師が期待するのは新薬大手（8／17）《フライシュマン・ヒラード・ジャパン》
- 発信元：フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社 カテゴリ： 医薬品・医療機器
新薬大手に期待する理由としては、安全性、信頼性、安定供給に加え、情報提供や販売後の対応が・・・
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2010年08月16日(月)
［介護保険］ 経営状況から見た離職率や雇用管理状況等を分析、改善策を示す
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- 介護事業経営状況と雇用管理等の状況に関する調査研究報告書（8／16）《介護労働安定センター》
- 発信元：財団法人介護労働安定センター カテゴリ： 調査・統計
具体的には、双方のデータを利用し、介護事業所の入離職の・・・
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2010年08月16日(月)
［医療安全］ ジャクソンリース回路等の回収、事務連絡で一部訂正 厚労省
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- 「ジャクソンリース回路等の医療機器の回収における対応の徹底について」の訂正について（8／16付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
訂正は、「製造販売業者等により回収が行われた製品」の一覧表に示された、製造販売業者名と連絡先。「株式会社アネス」から「エア・ウォーター防災株式会社」に訂正されており、連絡先も正しいものに修正されている(p1～p2参照)。
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2010年08月16日(月)
［感染症対策］ 新感染症に対応する特定医療機関は全国で3病院 厚労省
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厚生労働省は8月16日に、平成22年4月1日現在の感染症指定医療機関の指定状況を公表した。特定感染症指定医療機関には、国立国際医療研究センター病院など3医療機関、第一種感染症指定医療機関には、市立札幌病院など36医療機関が指定されている。
特定感染症指定医療機関とは、新感染症の所見がある者、エボラ出血熱などの一類感染症、結核などの二類感染症、新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当する医療機関で、国・・・
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2010年08月16日(月)
［介護保険］ 今の介護報酬では人材確保に十分な賃金を払えない 実態調査
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- 平成21年度 介護労働実態調査結果について（8／16）《介護労働安定センター》
- 発信元：財団法人 介護労働安定センター カテゴリ： 調査・統計
事業所調査では、有効調査対象の1万6860事業所に対し、回答があったのは7515事業所で、有効回答率は44.6％だった(p1参照)。主な調査項目は、（1）雇用管理の状況（2）訪問介護員、介護職員に対する教育・研修・・・
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2010年08月16日(月)
［医療費］ 医療費4.6％増、公費負担分は10％弱の大幅増 22年3月医療費
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厚生労働省は8月16日に、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成22年3月号を発表した。
平成22年3月の医療費は、前年同月に比べて4.6％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では2.3％増（本人2.7％増、家族1.8％増）、国保では2.9％増、公費負担分は9.8％増となっている(p3～p5参照)。
種類別に見ると、診療費は4.0％増（入院4.1％増、入院外4.4％増、歯科1.8％増）、調剤8.2％増、入院時食事0.5％増、訪問・・・
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2010年08月16日(月)
［調剤医療費］ 平成22年3月分の後発品割合（薬剤料ベース）、全国平均7.7％
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厚生労働省は8月16日に、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成22年3月号）を公表した。
資料によると、平成22年3月の処方せん1枚当たりの調剤医療費（電算処理分に限る、以下同様）は8137円、伸び率は対前年同期比5.1％の増となっている(p2参照)。また、処方せん1枚当たりの調剤医療費の内訳をみると、技術料が2019円で24.8％、薬剤料が6107円で75.0％を占めていた(p3参照)。
処方せん1枚当たりの調剤医・・・
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2010年08月16日(月)
［医療IT］ 医療分野でクラウド活用し、疾病予防の向上を 経産省
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経済産業省は8月16日に、「クラウドコンピューティングと日本の競争力に関する研究会」の報告書を公表した。この研究会は、クラウドコンピューティングに関して、世界の潮流を見定めて諸課題や論点を整理することにより、わが国のIT分野における技術などの強みを活かした環境整備に向けて、国、ユーザー、提供者のそれぞれが取り組むべき課題をとりまとめることを目的として産学の有識者による検討が行われていたもの・・・
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2010年08月16日(月)
［医療費］ 平成21年度医療費は35.3兆円、対前年度比3.5％の高い伸び
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厚生労働省は8月16日に、平成21年度の医療費の動向を公表した。これは、支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので、国民医療費の約98％を占める。国民医療費よりも1年早く集計されるため、医療費動向を迅速に捉えることが可能だ。
平成21年度の医療費は35.3兆円で、平成20年度と比較すると1.19兆円、3.5％増加している。内訳は、医療保険適用分で、70歳未満が3800億円の増加の18.1兆円、70歳以上が6800億円の増加の15.5・・・
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2010年08月16日(月)
［調剤医療費］ 21年度の調剤医療費は5兆8695億円、後発品割合は18.9％
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厚生労働省は8月16日に、平成21年度版の最近の調剤医療費（電算処理分）の動向の概要を公表した。
平成21年度の調剤医療費全数は、5兆8695億円で対前年度比7.9％の増、処方せん枚数は7億3056万枚で対前年度比1.5％の増となっている。1枚当たりの調剤医療費は、8034円で対前年度比6.3％の増だった。このうち、電算化率は調剤医療費、処方せん枚数ともに99.0％と100％に届く勢いだ。調剤レセプト全体と電算処理分の比較では、そ・・・
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2010年08月13日(金)
［介護］ 介護福祉士実務経験ルート、600時間研修見直しの方向へ
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厚生労働省は8月13日に、今後の介護人材養成の在り方に関する検討会の中間まとめを公表した。同検討会では、介護福祉士の資格取得の要件を巡って議論を行ってきた。現行法では、平成24年度から実務経験ルート（実務3年＋国家試験）に、新たに6ヵ月（600時間）の課程を義務づけるとされているが、現在の介護分野の離職率の高さ、人手不足などの課題を解消する必要があり、資質向上と人材確保の両立が検討の最大のテーマとなってい・・・
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