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2010年09月01日(水)
［社会保障］ 社会保障による所得再分配機能、平成20年は過去最高 厚労省
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- 平成20年所得再分配調査結果の概要（9／1）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付政策評価官室 カテゴリ： 調査・統計
調査結果からは、（1）ジニ係数の改善度は調査ごとに大きくなっており、平成20年は過去最高の29.3％（2）当・・・
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2010年09月01日(水)
［専門性資格］ 医師届出票、広告可能な専門性資格の記載のため書式変更
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厚生労働省は9月1日に、医師法施行規則の一部を改正する省令に関する通知を発出した。通知では、医師届出票に、「取得している広告可能な医師の専門性に関する資格名」という記入欄が追加されることを知らせている。
今回の改正趣旨は、近年、医師の診療科間の偏在や地域間の偏在が重要な課題となっていることから、当該偏在の状況を把握するためのもの。資料には、9月1日より新たに使用される、医師届出票の書式が掲載されて・・・
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2010年09月01日(水)
［診療報酬］ 適応外使用の公知申請、副作用被害救済制度の運用示す
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- 「薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用について」に関する質疑応答について（9／1付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 総務課 カテゴリ： 診療報酬
平成22年8月30日付で、薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用についての通知が出されたが、今回はそれに関する質疑応答をまとめている。資料では、（1）承認申請にあたり提出すべき資料（2）優先審査を示すコード・・・
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2010年09月01日(水)
［税制改正］ 診療報酬への消費税、仕入税額控除可能な課税制度に 日医
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日本医師会は9月1日の定例記者会見で、「平成23年度税制改正要望＝重点項目より＝」を公表した。これは、平成23年度の医療に関する税制に対して、日医の意見をとりまとめたもの。
日医は、重点項目の（1）消費税（2）事業税（3）四段階制―にそって、要望を述べている。まず、（1）の消費税については、社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度を、仕入税額控除が可能な課税制度に改め、かつ患者負担を増やさない制度に改・・・
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2010年08月31日(火)
［材料価格］ 人工膝関節用材料の機能区分定義を一部改正 厚労省
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厚生労働省はこのほど、「特定保険医療材料の定義について」の一部改正に関する通知を発出した。
特定保険医療材料の定義は、平成22年3月5日付の通知（材料定義通知）で規定されている。本通知は、材料定義通知の、別表IIの058「人工膝関節用材料」について、機能区分の定義を一部改正するもの。具体的には、『膝蓋骨材料・膝蓋骨置換用（III）』と『インサート（II）』の定義要件に、「ガンマ線又は電子線照射及び融点以下の・・・
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2010年08月31日(火)
［医療費］ 改定論議では、医療費（医業収入）の伸びも考慮すべき 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「最近の医療費の動向―2010年度診療報酬改定まで―」を公表した。厚生労働省が発表した平成21年度医療費の動向をベースに、厚労省見解や2010年度診療報酬改定などに言及している。
厚労省発表の医療費の動向によると、平成21年度の医療費の伸びは前年度比3.5％であった。厚労省がこの伸び率について「概ね従来と同水準」としていることに対し、日医は「2001～2009年の医・・・
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2010年08月31日(火)
［医療保険］ 被保険者証の記載事項等改め、保険者の事務負担を軽減
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厚生労働省はこのほど、健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令の施行に関する通知を発出した。
改正省令の趣旨は、医療保険者の事務負担を軽減することとしている。改定内容は、被保険者証の「事業所の名称・所在地」について（1）変更が生じても、被保険者証を保険者へ提出することを不要とする（2）記載を削除する―もの。経過措置として、改正前の被保険者証は当分の間、改正後様式とみなされる・・・
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2010年08月31日(火)
［高齢者］ 高齢者、健康上で困っていることの上位に「身体の痛み」
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- 高齢者意識調査<プラチナ世代の衣食住>結果概要（8／31）《三菱総研》
- 発信元：株式会社三菱総合研究所 カテゴリ： 調査・統計
調査結果を見ると、（1）健康上、困っていることは、いずれの年齢層でも「腰・肩・膝などの痛み」(p3参照)（2）最も困っている症状改善のための支・・・
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2010年08月31日(火)
［社会保障］ 鴨川市の社会保障カード実証事業、利用者の8割は安心
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- 社会保障分野における安全で利便性の高い情報連携が地域住民にもたらす効果に関する検証成果発表会（8／31）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
社会保障カード（仮称）とは、年金、医療、介護に関する自らの個人情報について、国民が1枚のカードで把握・確認できるようにするもの。国民はカードを通じて・・・
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2010年08月31日(火)
［地域保健］ 地域医療連携の構築には、保健師・保健所の役割強化が必要
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厚生労働省が8月31日に開催した、地域保健対策検討会で配付された資料。この日は、地域保健対策と医療計画との関わりや、地域保健対策にかかる人材確保・育成などについて議論が行われた。
保健対策と医療計画の関わりについては、岡構成員（山口県健康福祉部）や赤穂参考人（東京都南多摩保健所）から発表が行われた。岡構成員は、医療法改正により医療計画の中に4疾病5事業の体制を記載することとなった点を評価。そのうえで・・・
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2010年08月31日(火)
［医療安全］ 平成21年の事故報告は過去最高の2064件 医療機能評価機構
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- 医療事故情報収集等事業 平成21年 年報（8／31）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
資料では、医療事故報告の内容(p21～p144参照)、ヒヤリ・ハット事例報告の内容(p145～p167参照)などが整理されている。
また、年報では個別テーマに沿って、事故・・・
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2010年08月31日(火)
［医学教育］ 23年度の国立大学入学定員、医・歯学部は26人減 文科省
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文部科学省は8月31日に、平成23年度国立大学の入学定員（予定）を取りまとめ、公表した。
国立大学では、平成23年度の入学定員が全体で9万6408人で、前年度比39人の減員。医学部・歯学部について見てみると26人の減員となっている。一方、大学院全体では、入学定員が5万8608人で、前年度比803人の増員。医・歯分野では修士課程では10人の増員となったものの、博士課程では39人の減員となっている(p4参照)。
その他、参・・・
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2010年08月31日(火)
［チーム医療］ 特定看護師（仮称）調査試行事業、新たに1大学指定 厚労省
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厚生労働省は8月31日に、平成22年度特定看護師（仮称）養成調査試行事業（修士課程）の指定について公表した。
厚労省は、平成22年6月から8月末日まで、当該調査試行事業の申請を受付けていた。今回、8月11日に申請があった、熊本大学大学院保健学教育部（熊本県熊本市）の1件を指定したと報告している(p2参照)。なお、修士および研修課程の調査施行事業の実施期間は、平成23年3月までとされているが、実施状況などによ・・・
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2010年08月31日(火)
［23年度予算］ 介護報酬改定に鑑み、高齢者住宅の充実意向 長妻厚労相
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長妻厚生労働大臣が8月31日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、厚生労働省の平成23年度予算概算要求についてコメントしている。
長妻厚労相は、概算要求の特別枠で、24時間地域巡回型訪問サービスなどを要求していることを報告し、認知症支援や徘徊SOSネットワーク、高齢者向けの住宅の充実等を図っていく意向を示した。そのうえで、「『孤立化のおそれがある高齢単身、夫婦のみ世帯の生活支援』について、介護保険の・・・
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2010年08月31日(火)
［介護］ ホームヘルパー2級を目指す離職者118名の新規雇用を予定 東京都
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東京都は8月31日に、「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者を選定したことを公表した。同事業は平成21年度から実施されており、離職を余儀なくされた非正規労働者や中高年失業者の、雇用拡大と介護資格の取得促進による介護分野の人材確保・育成を目的としたもの。今回は平成22年10月から半年間に、新たに訪問介護員養成研修2級（ホームヘルパー2級）課程修了を目指す離職者等を雇用するもので、受託事業者の追加公募が・・・
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2010年08月30日(月)
［教育機関］ 杏林大学等が医学・薬学関係の専攻課程の設置を届出
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文部科学省は8月30日に、平成23年度開設予定の大学の学部等の設置届出状況（平成22年6月分）を公表した。
資料によると、届出は全部で29校。このうち、医学・薬学関係では、杏林大学が保健学部作業療法学科、吉備国際大学が心理学部子ども発達教育学科および保健医療福祉学部社会福祉学科、倉敷芸術科学大学が生命科学部健康医療学科、東亜大学大学院が総合学術研究科医療科学専攻など、設置の届出を行っている・・・
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2010年08月30日(月)
［23年度予算］ 24年度の外国人患者受入目指し、来年度10億円計上 経産省
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経済産業省は8月30日に、新成長戦略実現アクション100（平成23年度経済産業政策の重点）を公表した。これは、経産省が平成23年度に進める重点施策を列挙したもの。
医療に関係する項目を拾ってみると、医療・介護・健康関連産業において（1）医療・介護等関連サービス分野におけるルールの見直し・産業創出（2）医療の情報化（3）医療の国際化（4）再生医療技術・バイオベンチャー創出（5）革新的医療機器・生活支援ロボットの・・・
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2010年08月30日(月)
［23年度予算］ 内閣府防災部門、SCU整備に5億400万円を計上
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内閣府は8月30日に、平成23年度の予算概算要求・税制改正要望（内閣府防災担当）を公表した。
内閣府防災部門の平成23年度予算概算要求額は、前年度と同額の50億4200万円となっている。内訳を見てみると、被災者の心のケアなどソフト面の復興対策と、地域の総合的な復旧・復興支援に、2400万円を要求している。さらに、「元気な日本復活特別枠」での国民生活の安定・安全に資する事業として、広域医療搬送拠点機能等の充実に向・・・
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2010年08月30日(月)
［診療報酬］ 公知申請に関連し、療担規則及び薬担規則等を一部改正
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- 「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及 び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」の一部改正について（8／30付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療制度改革
これは、厚労省が同日に発出した通知「公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて」に関連するもの。資料では、改正の新旧対照表が付されており、公知申請の事前評価が終了・・・
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2010年08月30日(月)
［医薬品］ 公知申請の事前評価を終了した5成分10品目、保険適用へ
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厚生労働省は8月30日に、公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いに関する通知を発出した。
通知では、（1）カペシタビン（2）ゲムシタビン塩酸塩（3）シクロホスファミド水和物（4）ノギテカン塩酸塩（5）ワルファリンカリウム―の5成分10品目について、適応外使用に係る公知申請について事前評価が終了したことを報告している。そのうえで、今回追加される予定である、効能・効果および用法・用量等を整理<・・・
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2010年08月30日(月)
［23年度予算］ 遠隔医療や介護等におけるICT利活用に47億円計上 総務省
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総務省は8月30日に、平成23年度総務省所管予算概算要求の概要について公表した。
平成23年度の要求・要望額は、平成22年度予算額に比べ697億円減の18兆5239億円を計上している(p2参照)。この中には、経済成長と国民生活の安定・安全等を実現するための｢元気な日本復活特別枠｣として（1）地域主権改革の積極的な推進（2）ICT維新ビジョン2.0の推進（3）消防防災行政の推進―などの施策に要する経費399億円が盛り込まれてい・・・
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2010年08月30日(月)
［23年度予算］ 施設の耐震化や大学附属病院の再生等に503億円計上 文科省
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文部科学省は8月30日に、平成23年度文部科学省概算要求・要望のポイントを公表した。
それによると、平成23年度要求・要望額は、対前年度比4.3％増の5兆8348億円となっている。このうち、文教関係予算では、大学教育等の充実と教育の質保証として、（1）高度医療人材の養成と大学病院の機能強化に69億円（2）国立大学法人等施設の整備に503億円―などを計上している(p4参照)(p6参照)。具体的には、（1）では、が・・・
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2010年08月30日(月)
［介護］ 都有地活用による、認知症高齢者グループホーム等を公募 東京都
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東京都は8月30日に、認知症高齢者グループホーム等整備・運営事業者の公募を実施することを明らかにした。東京都は、高齢者が地域の中で暮らし続けられるよう、認知症高齢者グループホーム緊急整備事業等を実施している。今回、都有地の貸付けによる、認知症高齢者グループホーム等の整備を行うため、その整備・運営を行う事業者を広く公募するという。
応募資格は、平成22年4月1日現在、都内および近隣県（神奈川、千葉、埼玉・・・
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2010年08月30日(月)
［税制改正］ 高額医療用機器に関する特別償却制度の適用期限延長などを要望
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- 平成23年度厚生労働省税制改正要望の主な事項（8／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 税制改正
これまでの「消費型・保護型社会保障」を転換し、「参加型社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）の構築」を目指し、（1）いきいきと働く（労働に参加する）（2）地域で暮らし続ける（地域に参・・・
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2010年08月30日(月)
［介護保険］ 要介護認定の簡素化や有効期間延長を論点として提示 厚労省
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厚生労働省が8月30日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、在宅・地域密着サービスにおける給付の在り方、とくに、認知症高齢者への支援、要介護認定、ケアマネジャーについて集中的な議論を行った。
認知症高齢者は増加の一途をたどっており、平成20年にはアルツハイマー病患者24万人、血管性および詳細不明の認知症患者14万3000人の合計34万3000人が認知症であると推計され・・・
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