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2010年08月30日(月)
［経済対策］ 経済対策の一環として、病院等の耐震化打ち出す 首相官邸
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政府は8月30日に、経済対策の基本方針について発表した。これは、現況の厳しい経済情勢と経済対策について、政府の対策を示したもの。
対策の骨格としては、「円高や海外経済等の景気下振れリスクへの対応」、「低炭素社会の構築などの『新成長戦略』の前倒し」という2つの視点から、即効性があり、需要・雇用創出効果が高い施策を厳選して実施するとしている。そこで、デフレ脱却の基盤づくりとして（1）雇用（2）投資（3）消・・・
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2010年08月27日(金)
［大学病院］ 最先端の医療環境、地域医療において担う機能を整備 文科省
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文部科学省はこのほど、「知の拠点―我が国の未来を拓く国立大学法人等施設の整備充実について」を公表した。これは、国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議で第二次中間まとめとして取りまとめられたもので、次期施設整備5か年計画の策定に向けた指針となる。
同会議では、約1年前の平成21年8月に「中間まとめ」を行っており、これを充実させ、かつ重点的な施設整備の推進方策について整理したものが、今回・・・
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2010年08月27日(金)
［少子高齢化］ 厚労省データを用い、少子高齢化の地域特性を分析
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- 統計データで見た少子高齢社会（平成21年度少子高齢社会等調査検討事業に係る調査研究報告書）（8／27）《みずほ情報総研株式会社》
- 発信元：みずほ情報総研株式会社 カテゴリ： 調査・統計
構築されたデータベースは、人口、経済状態、労・・・
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2010年08月27日(金)
［23年度予算］ 医療・介護サービス付き高齢者住宅等に350億円計上 国交省
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国土交通省は8月27日に、平成23年度予算概算要求の概要を公表した。
それによると、平成23年度予算のうち、一般会計は前年度比2％増の5兆7079億円を要求している。このうち、元気な日本復活特別枠は7549億円。一方、財政投融資は前年度比3％増の2兆5375億円を要求している(p4参照)。
メリハリのある予算編成を行うために、重点分野を設定している。具体的には、（1）「国土交通省成長戦略」の実現（2）真に必要な社会・・・
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2010年08月27日(金)
［白書］ 厚労省改革とともに、医療提供、介護サービスの充実を 厚労白書
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厚生労働省は8月27日に、平成22年版の厚生労働白書を公表した。今回は「厚生労働省改革元年」というスローガンを掲げ、（1）生活者の立場に立つ信頼される厚生労働省（2）参加型社会保障の確立に向けて―という2つの柱に沿って、厚生労働行政を解説している。
（2）の参加型社会保障の確立では、年金・医療・介護・労働のそれぞれについて詳細に現行制度と課題、それを踏まえた将来像を詳述している。
医療については、医療提・・・
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2010年08月27日(金)
［高齢者医療］ 高齢者医療改革で、被扶養者の負担なくなる点強調 厚労省
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厚生労働省は8月27日に、高齢者医療制度改革の「中間とりまとめ」に対する主なご指摘と厚労省の考え方を、Q&A形式で公表した。
新たな制度で具体的に何が変わるのかという点について、まず「高齢者の医療費の増加に比例して保険料が増加」「個人単位で保険料を徴収するため、扶養されている高齢者も保険料を負担」などといった、これまでの制度における問題点を提示。そのうえで、新たな制度においては、「高齢者の保険料の伸・・・
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2010年08月27日(金)
［後期高齢者］ 平成22年5月現在の後期高齢者医療制度加入者は1394万人
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厚生労働省は8月27日に、平成22年5月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成22年5月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1394万1747人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は44万6843人となっている。100歳以上の被保険者数は4万3007人であった。また被扶養者であった被保険・・・
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2010年08月27日(金)
［新型インフル］ WHO声明を踏まえ、再流行予防等の政府方針を示す
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厚生労働省は8月27日に、新型インフルエンザ（A／H1N1）に対する今後の対応を公表した。平成22年8月10日にWHOが新型インフルエンザにおける現在の世界的な流行状況を「ポストパンデミック（世界的大流行後）」とする旨の声明を発表したことをうけ、対応策をまとめたもの。具体的には、（1）警戒の継続、サーベイランス、ワクチン接種、医療提供の実施に努めるといったWHOの勧告や、国内における再流行の可能性を踏まえ、警戒と蔓・・・
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2010年08月27日(金)
［新型インフル］ 過剰在庫分の新型ワクチン、メーカー等の負担で引き上げ
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- 国内産新型インフルエンザA（H1N1）ワクチンの医療機関在庫の引き上げについて（8／27付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
新型インフルエンザA（H1N1）ワクチン（以下、新型ワクチン）の供給については、国がその流通を管理し、原則として返品を認めないこととしてきた。しかし一方で、接種の過剰予測や重複予約などにより、受託医療機関において新型ワクチンの過剰在庫が生じている。そこで今般、受託医療機関における在庫ワ・・・
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2010年08月26日(木)
［医薬品］ インフルエンザHAワクチンなどで、「使用上の注意」改訂を指示
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厚生労働省はこのほど、日本製薬団体連合会に宛てて「使用上の注意」の改訂を求める通知を発出した。インフルエンザHAワクチンなど4種のインフルエンザワクチンについて、添付文書の「使用上の注意」を改訂するよう関係業者に働きかけることを求めるもの。
具体的には、「接種要注意者」の項の「気管支喘息のある者」の記載を「間質性肺炎、気管支喘息等の呼吸器系疾患を有する者」と改めることを要望。また、「副反応」の「重・・・
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2010年08月26日(木)
［23年度予算］ 慢性疼痛対策として痛みセンター事業に965万円 疾病対策課
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厚生労働省の健康局疾病対策課が8月26日に公表した、同課所管の平成23年度予算概算要求の概要。同課所管分の概算要求額は、前年度に比べ146億円増の2219億円。難病対策や、リウマチ・アレルギー対策、腎疾患対策、移植対策、肝炎対策などに関する平成23年度事業と予算が整理されている。
新規事業について見てみると、平成23年度予算の目玉である「特別枠」の難病分として40億円(p2参照)、難病患者サポート事業に2585万・・・
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2010年08月26日(木)
［肝炎対策］ 肝炎知識の向上、検査・医療体制整備など定めた基本指針案
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厚生労働省が8月26日に開催した、肝炎対策推進協議会で配付された資料。この日は、厚労省当局から肝炎対策推進に関する基本的な指針の案が示され、これに基づいた議論が行われた。
指針案は、（1）肝炎予防・医療推進の基本的な方向（2）肝炎予防施策（3）肝炎検査の実施体制・検査能力の向上（4）肝炎医療提供体制の確保（5）人材育成（6）調査・研究（7）医薬品の研究開発の推進（8）肝炎に関する知識の向上と、肝炎患者の人・・・
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2010年08月26日(木)
［23年度予算］ 看護職員対策、チーム医療の総合的な推進に17億5千万円を計上
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厚生労働省は8月26日に、平成23年度看護職員確保対策予算（概算要求）の概要を公表した。
それによると、平成23年度の看護職員確保対策予算は、対前年度比99.9％の101.0億円となっている。資質の向上では、チーム医療の総合的な推進のため、17億5000万円を計上。このうち、元気な日本復活特別枠で「チーム医療実証事業」を行うという。また、新人看護職員研修事業については、13億300万円を投じ拡充を図る考えだ。このほか、離・・・
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2010年08月26日(木)
［23年度予算］ 病院へ医師派遣等行うセンター設置等に62億円計上 厚労省
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厚生労働省は8月26日に、平成23年度予算概算要求の主要事項を公表した。
それによると、平成23年度予算のうち、一般会計は前年度比4.5％増の28兆7954億円を要求している。内訳を見てみると、年金・医療等にかかる経費等は27兆5012億円、総予算組替え対象経費は1兆1655億円、元気な日本復活特別枠は1287億円となっている(p7参照)。
特別枠（1287億円）のうち、医療については、新たに、（1）地域医療支援センター（仮称・・・
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2010年08月25日(水)
［医療安全］ 名称類似の医薬品、成分名表記か双方名称変更か 厚労省
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厚生労働省が8月25日に開催した、医薬品・医療機器等対策部会で配付された資料。この日は、第32回および33回の、医薬品および医療機器のヒヤリ・ハット事例等収集結果について報告が行われた。
医薬品に関するヒヤリ・ハット事例等収集結果からは、製造販売業者等による対策が必要または可能と考えられた事例として「抗がん剤の販売名類似による取違え事例」「産婦人科で使用される内服薬の取違え事例」を紹介している・・・
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2010年08月25日(水)
［再生医療］ 再生医療の枠組み、22年12月に骨子提示し、23年3月に結論出す
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厚生労働省が8月25日に開催した、再生医療における制度的枠組みに関する検討会で配付された資料。この日は、海外関係者からのヒアリング等を行った。
意見陳述に立ったのは、（1）フランス保健製品衛生安全庁：AFSSAPSのJean Hugues Trouvin博士(p7～p30参照)（2）ドイツポールエールリッヒ研究所のBettina Klug博士(p31～p40参照)（3）アメリカ食品薬品庁：FDAのSteven R Bauer博士(p41～p56参照)―の3氏。
また・・・
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2010年08月25日(水)
［診療報酬］ 公知申請の事前評価終えれば承認前でも保険適用 中医協総会
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厚生労働省が8月25日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、大きく（1）公知申請された医薬品の取扱い（2）今後の進め方（3）DPC調査（4）後発医薬品に係る調査―の4点について議論を行った。
（1）の公知申請とは、A疾病への効能効果があると認められた医薬品を、別のB疾病に使う際に、改めて治験等をせずとも、外国の文献等（公知）を根拠に審査承認に向けた申請を行えるというもの。医薬品は、薬事法上で効能・・・
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2010年08月23日(月)
［税制改正］ 老健施設で平均600万円の消費税損税、原則課税求める 全老健
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- 平成23年度税制改正要望書（8／23）《全国老人保健施設協会》
- 発信元：全国老人福祉施設協議会 カテゴリ： 税制改正
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2010年08月23日(月)
［再生医療］ ヒト幹細胞用いた名大病院、長崎大大学院の研究計画など提示
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厚生労働省が8月23日に開催した、厚生科学審議会の科学技術部会で配付された資料。この日は、厚労省の平成23年度研究事業に関する評価案や、ヒト幹細胞を用いる臨床研究指針の見直しなどについて議論を行った。
研究事業に関しては、事前・中間・事後の評価がこれまで以上に重視されていく。これを受け、平成23年度研究事業に関する事前評価案が詳細に示されている。なお、本資料は平成23年度予算の概算要求前のものであり、予・・・
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2010年08月20日(金)
［介護保険］ 一部ユニット型の整備・介護報酬で、自治体の意見も賛否両論
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厚生労働省が8月20日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、地方公共団体や関係有識者から一部ユニット型施設についてヒアリングを行った。
一部ユニット型施設とは、従前の多数人部屋と、個室であるユニットが並存しているもの。平成15年4月1日以前から存在していた施設では一部ユニット型が認められているが、同日より後に建築された施設では一部ユニット型は認められておらず、ユニット・・・
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2010年08月19日(木)
［社会保障］ 番号制、信頼できる税制と社会保障制度の構築が急務 日弁連
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日本弁護士連合会はこのほど、「税と社会保障制度共通の番号」制度創設に関する意見書を公表した。
日弁連は、制度創設にあたり、「信頼できる税制と社会保障制度の構築が急務」としている。また、「国民ID」や「番号」を活用した電子政府化の推進が各国で進められていることについて、それらの国と日本とでは、国情や国民性などに大きな違いがあるから、拙速に「番号制」の創設のみを進めるべきではない、と指摘。さらに、情・・・
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2010年08月19日(木)
［雇用保険］ 中小企業労働者の育児休業取得と雇用安定を支援する助成金
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- 育児・介護雇用安定等助成金（中小企業子育て支援助成金）支給要領（8／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課 カテゴリ： 労働衛生
支給対象となる事業主は、常時雇用する労働者が100人以・・・
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2010年08月19日(木)
［雇用対策］ 看護補助雇用促進事業の受託事業者を決定 東京都
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東京都は8月19日に、「東京都看護補助者雇用促進事業」の受託事業者を選定したことを公表した。
同事業は、緊急雇用創出事業として、平成22年度に新たに実施するもの。事業を委託した人材派遣会社を通して求職者（失業者）が病院に就業、6ヵ月以内の労働者派遣契約を結び、就業期間内に看護の補助業務に必要な知識および技術を習得する。派遣期間終了後は、労働者が派遣先病院に継続して正規雇用されるよう、事業者が配慮する・・・
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2010年08月19日(木)
［病院］ 介護療養病床の平均在院日数、対前月比13.5日減
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厚生労働省は8月19日に、平成22年4月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で1万379人減少し、131万9326人となっている。一般病床の1日平均患者数は6971人減の69万8088人、外来患者数は3654人減の145万5339人となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は対前月比1.6ポイント減の80.1％で、うち一般病床は2.8ポイント減の72.9％、介護療養病床は0.6ポイ・・・
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2010年08月19日(木)
［公立病院］ 経営悪化進む公立病院再生のための具体的改革方向示す
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総務省は8月19日に、「自治体病院事業の現状と課題」を公表した。公立病院の経営問題について詳しく分析している。
公立病院の経営状況について見てみると、総収益は20年度が3兆9901億円で、16年度の4兆1586億円から約4.1％減少していた。純損益は16年度のマイナス1261億円に対し、20年度はマイナス1817億円で、累積欠損金は20年度は2兆1368億円で16年度より27％増加していた(p3～p4参照)。
次に、公立病院と私的病院と・・・
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