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2010年07月20日(火)
[地域保健] 市町村合併や新型インフルに対応するため、地域保健確保を検討
- 厚生労働省が7月20日に開催した、地域保健対策検討会の初会合で配付された資料。平成の市町村大合併や新型インフル発生など、地域保健を取り巻く環境が大きく変化している。そこで、こうした変化に対応し、住民の健康増進・地域保健の確保を図る検討を行うために、本検討会が設置された。主な検討事項は、(1)地域における健康危機管理体制(2)市町村と保健所の連携(3)地域医療計画との関わり(4)地域保健対策にかかる人材・・・
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2010年07月20日(火)
[規制改革] 病床過剰地域での特例病床基準を自治体設定とする等の新提案
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政府は7月20日に、構造改革特区及び地域再生の提案受付状況について公表した。これは、平成22年6月7日から7月6日までに受け付けた、構造改革特区と地域再生のための支援措置に関する提案をまとめたもの。74の提案主体から169の提案がなされている。
医療・介護関連について見てみると、(1)病床過剰地域においても病床を設置できる特例病床の基準を都道府県が設定できるようにすべきという埼玉県の提案(p8参照)(2)地・・・
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2010年07月20日(火)
[医薬品] 医薬品の広告規制について10月に講習会を開催 東京都
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東京都は7月20日に、平成22年度医薬品等広告講習会開催の案内を公表した。
講習会では、医薬品等の広告に関する規制(薬事法第66条)および医薬品等適正広告基準、最近の広告違反事例などについて解説が行われる。10月5日に都内での開催を予定しており、対象は都内の広告主、広告代理店および広告媒体社(p1参照)。
参加申し込みは、FAXで行い、締め切りは9月30日(p1参照)。
資料には、問い合わせ先・・・
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2010年07月20日(火)
[診療報酬] 中医協資料に異議、正確なエビデンスで医療政策を 保団連
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- 入院外医療費の伸びの大半は薬剤費 医科本体の実質伸びは僅か0.07兆円 正確なエビデンスに基いた医療政策を要請します。(7/20)《保団連》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 診療報酬
保団連は、全国の医療機関より電子レセプトの個人情報を消去してそのデータを集約・分析する「保団連版・診療行為別調査」を2010年5月より実施している。その分析の過程で、厚生労働省が中医協に提出している社会医療診療行為別調査の薬剤費が実際より過小に見積もられていることが判明したという。
たとえば、2001年から2008年・・・
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2010年07月20日(火)
[臓器移植] 脳死移植の検証会議、不開催を率直に反省 長妻厚労相
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長妻厚生労働大臣が7月20日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、脳死移植の検証会議についてコメントしている。
脳死移植の検証会議は1年以上開かれておらず、これまでの32例の検証が宙に浮いている状態だという。この状態について長妻厚労相は、「9月上旬までに開くように指示をしておりまして、事務方が座長などとも連絡を取って調整をします」と弁明。そのうえで、7月17日に改正臓器移植法が全面施行されることに伴・・・
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2010年07月20日(火)
[23年度予算] 社会保障予算2200億円削減方針の廃止は重要 財務相
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内閣官房は7月20日に、平成23年度予算の概算要求に係る組替え基準の骨子を発表した。これは、内閣官房長官、財務相、内閣府特命担当相の3者を中心とする予算編成閣僚委員会で決定されたもの。
骨子では、平成23年度予算概算要求について「歳出の大枠(約71兆円)の範囲内で、シーリングとは根本的に異なる組替え基準を設定する」という大方針の下で、(1)新成長戦略、マニフェスト施策等に重点化するよう、所管大臣が予算配分・・・
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2010年07月20日(火)
[看護] 脳卒中リハビリ、がん放射線療法の認定看護師が誕生 日看協
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日本看護協会は7月20日に、認定看護師が19分野7363人となったことを発表した。分野別に見ると、(1)皮膚・排泄ケア1391名(2)感染管理1179名(3)緩和ケア919名―が多くなっている。また脳卒中リハビリテーション看護(79名)、がん放射線療法看護(30名)については、2010年に初めて認定看護師が誕生している(p1参照)。
脳卒中リハビリ看護では、(1)重篤化回避のためのモニタリングとケア(2)急性期から病態に応じ・・・
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2010年07月16日(金)
[医療施策] 保健医療体制の確保、必要な財政的措置を講ずるべき 大阪府
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大阪府はこのほど、平成23年度健康医療における国の施策に関する提案・要望を公表した。資料では、重点要望として、(1)保健医療体制等の確保(2)母子保健施策の充実(3)がん対策の推進(4)難病対策の推進(5)新型インフルエンザ対策の充実・強化―など9点が整理されている(p6~p21参照)。
(1)の保健医療体制等の確保では、「産科、小児科、救命救急などの分野における医師養成数増員を目的とした、奨学金制度の創設・・・
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2010年07月16日(金)
[意見募集] GMP・GQP省令に基づくコンピュータ化システム適正管理GL案
- 厚生労働省は7月16日に、「医薬品・医薬部外品製造販売業者等におけるコンピュータ化システム適正管理ガイドライン(案)」に関する意見募集を開始した。これは、「コンピュータ使用医薬品等製造所適正管理ガイドライン」に代わるものとして、「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令(GMP省令)」の適用を受ける医薬品等の製造販売業者等が、「医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質管理の基準・・・
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2010年07月16日(金)
[障害児施策] 重症心身障害児の早期支援に関するリーフレット 東京都
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東京都は7月16日に、重症心身障害児(者)の早期支援に関するリーフレットを公表した。
東京都は平成22年度、NICU等に入院している重症心身障害児に対する早期支援を充実するため、「重症心身障害児在宅療育支援事業」を実施している。当該事業では、在宅療育経験のある看護師が在宅療育支援員として病院のスタッフ等と協力して退院に向けた支援を行うほか、在宅療育を支える地域人材の育成のため、訪問看護ステーションの看護・・・
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2010年07月16日(金)
[薬価] レナデックス錠4mgなど2品目を薬価収載 厚労省
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厚生労働省は7月16日に、使用薬剤の薬価の一部改正に関する通知を発出した。
今回は、薬事法の規定に基づき製造販売承認され、薬価基準への収載希望があった内用薬、レナデックス錠4mg、レブラミドカプセル5mgの2点が薬価基準の別表に収載された。これにより、薬価基準の別表に記載されている全医薬品の品目数は、内用薬8815品目、注射薬4085品目、外用薬2786品目、歯科用薬剤36品目の計1万5722品目となった。
留意事項とし・・・
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2010年07月16日(金)
[薬価] アセチルシステイン内用液17.6%「センジュ」を保険診療薬から除外
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厚生労働省は7月16日に、療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正に関する事務連絡を行った。
保険医療機関では、患者への情報提供の促進のため、届出事項等を院内に掲示しなければならない(掲示事項等告示、平成22年厚生労働省告示第76号)。このうち、医薬品等について、医療上の需要がなくなるなどの理由により製造販売が中止されるものに関しては、掲示しなくともよいとされ・・・
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2010年07月16日(金)
[看護] 交代勤務に関する法令整備と労基法順守への支援を要望 日看協
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日本看護協会は7月16日に、看護職の労働時間の適正化に関する要望書を厚生労働省に提出したことを公表した。
看護職は人命を預かる緊張感の高い業務に24時間体制で従事するが、現行法に適切な規制がないため、新たな規制の方策および法令順守に向けた指導が求められると日看協は主張。さらに、これらの取組みを、看護職の健康被害や過労死の防止の視点だけでなく、患者にとって安心・安全な医療提供体制の構築につながるものと・・・
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2010年07月16日(金)
[臓器移植] 改正臓器移植法、7月17日の全面施行にあたりリーフレットを公表
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厚生労働省は7月16日に、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律についてリーフレットを公表した。
改正臓器移植法は、平成22年7月17日に全面施行されている。資料では、改正概要として(1)臓器摘出の要件(2)臓器摘出に係る脳死判定の要件(3)親族への優先提供(4)普及・啓発(5)検討事項―を整理(p1参照)。本人の臓器提供意思が不明な場合も、家族の承諾があれば臓器提供できるようになったことや、15歳未満・・・
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2010年07月16日(金)
[DPC] 既存データと22年度を比較し、病院の行動変容を分析 DPC分科会
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厚生労働省が7月16日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、平成22年度DPC調査についてフリーディスカッションを行うとともに、平成21年度調査の最終報告(p4~p25参照)や今後の検討課題(p26~p28参照)について厚労省より報告を受けた。
DPCについては、通常調査と特別調査が行われる。通常調査とは、カルテ情報や出来高情報について様式1やEFファイルを通じて調査分析するもの・・・
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2010年07月16日(金)
[看護] 平成27年の看護職員、需要150万人に対し供給148万人 厚労省
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厚生労働省が7月16日に開催した、第七次看護職員需給見通しに関する検討会で配付された資料。この日は、第七次看護職員需給見通しの暫定版が厚労省より示されるとともに、伏見委員から長期的な看護職員需給見通しの推計資料が提示された。
第七次看護職員需給見通し(暫定版・常勤換算)によると、看護師需要は、平成23年には140万5100人であるが、平成27年には150万人に増加する。平成27年需要の内訳を見ると、病院96万6200人・・・
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2010年07月16日(金)
[チーム医療] 看護業務検討WGから、特定看護師養成試行事業などの報告
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厚生労働省が7月16日に開催した、チーム医療推進会議で配付された資料。この日は、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループから、(1)看護業務実態調査(2)特定看護師(仮称)養成試行事業―について検討状況が報告された。
看護業務実態調査については、調査対象が(1)特定機能病院:83施設(2)規模別の病院:約1600施設(3)有床・無床診療所:約1000施設(4)訪問看護ステーション:約540か所(5)専門・・・・
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2010年07月15日(木)
[医療安全] 医療機器の適正使用のため、院内のコンセント容量の確認を
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報(7/15)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医薬品・医療機器
容量を超えた接続によりブレーカーが落ち停電した事例が3例、容量を超えた接続により発火した事例が2例、合計5例があったという。資料では、2つの事例を紹介。事例が発生した医療機関の取り組みとしては、電気を担当する部門と院内のコンセントの容量を確認・・・
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2010年07月15日(木)
[労災] 平成21年度労災保険事業、療養(補償)給付は合計1926億円
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厚生労働省は7月15日に、平成21年度労災保険事業の保険給付等支払状況を公表した。
保険給付支払状況を見てみると、療養(補償)給付は、合計で306万6728件の1926億4324万5424円となっている(p2参照)。都道府県別では、東京都の33万3268件・178億7683万1466円、大阪府の24万3837件・164億5190万5230円、北海道の20万5988件・127億2745万2851円の順に多い。
また、介護(補償)給付は、合計で5万5650件の70億7376万2216・・・
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2010年07月15日(木)
[診療報酬] 放射線治療や在宅医療が前年比2桁の伸び 社会医療調査
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厚生労働省は7月15日に、平成21年社会医療診療行為別調査結果の概況を公表した。この調査は、協会けんぽ、組合健保、国保および後期高齢者医療における医療給付受給者に対する診療行為の内容や、傷病の状況等を明らかにし、医療保険行政に必要な基礎資料を得ることを目的としたもの。今回の調査は平成21年6月審査分。
診療行為の状況を見てみると、入院における1件当たり点数は4万3608.5点で、前年に比べ1206.2点(2.8%)増・・・
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2010年07月15日(木)
[看護] 看護職の復職支援に向け、29病院で無料の研修実施 東京都
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東京都は7月15日に、看護職の復職支援研修を実施するために、研修や就業相談を行う29の支援病院を指定したことを明らかにした。指定されたのは、杏雲堂病院、昭和大学病院、青梅市立総合病院、大久野病院など(p2参照)。
研修対象は、現在離職中の保健師、看護師などの有資格者。研修内容は、最新の医療に関する講義や、採血・注射等の実習、病棟での看護体験などで、研修期間は7日間。受講料は無料である(p1参照)・・・
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2010年07月15日(木)
[医療施設] 一般病床は914床増、療養病床は1449床減 医療施設動態調査
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厚生労働省は7月15日に、平成22年4月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から7施設減少し8701施設。病床数は784床減って159万6536床となっている。このうち、一般病床は914床増の90万5420床だった。療養病床は1449床減少し、33万3578床になっている。
一般診療所の施設数は2施設増えて9万9585施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が63施設減少、無床診療所は65施設増加してい・・・
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2010年07月15日(木)
[チーム医療] 特定看護師(仮称)調査試行事業に4大学院を指定 厚労省
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厚生労働省は7月15日に、平成22年度特定看護師(仮称)養成調査試行事業(修士課程)の指定について公表した。この調査試行事業は、「特定看護師(仮称)」の要件等を検討する際に必要となる情報や実証的なデータを収集することを目的として実施するもの。
厚労省では、専門的な臨床実践能力を有する看護師の養成に取り組む修士課程、研修課程等に幅広く調査試行事業への協力を呼びかけてきた。7月2日までに調査試行事業実施課・・・
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2010年07月14日(水)
[医療安全] 病理や放射線検査に焦点合わせ事故分析 医療機能評価機構
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- 医療事故情報収集等事業 第21回報告書(7/14)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2010年07月14日(水)
[看護] 外国人看護師受け入れに関し、日本語・漢字の理解は必須 日看協
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日本看護協会は7月14日に、看護師国家試験の用語についての基本的な考え方を公表した。
日看協は、インドネシア・フィリピンからの経済連携協定(EPA)に基づく看護師候補者受け入れに関して、医療・看護の質を確保する観点から、「日本の看護師国家試験を受験し看護師免許を取得すること」「安全な看護ケアが実施できる日本語能力を有すること」などといった4条件を主張してきた。
一方、厚生労働省は外国人看護師候補者の・・・
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