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2010年03月19日(金)

注目の記事 [診療報酬] 全DPC対象病院、改定に伴う調整係数と新機能評価係数が明らかに

厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件(告示)(3/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月19日に、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件(告示)」を公布した(p1~p69参照)。これは、いわゆるDPC点数表(診断群分類点数表)。診療報酬改定にあわせて、各診断群分類の点数が変更されているものだ。
 このほか、(1)厚生労働省告示第96号「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第六号の規定に基・・・

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2010年03月18日(木)

注目の記事 [機能評価] 病院機能評価は患者の権利尊重に影響大  医療機能評価機構

「病院機能評価の社会的影響に関する調査」の結果について(3/18)《日本医療機能評価機構》
発信元:財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 調査・統計
 日本医療機能評価機構はこのほど、「病院機能評価の社会的影響に関する調査」の結果を公表した。病院機能評価事業開始から12年を経て、病院機能評価が病院における医療の実施に対して与えた影響を把握し、今後の事業展開の資料とするために行われた調査だ。平成22年1月~2月に2944病院を対象に質問票を送付した。その結果、1761病院から回答を得ている。
 6割以上の病院が「病院機能評価の影響が大きい」と回答した項目は、(1・・・

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2010年03月18日(木)

[災害医療] 東京DMAT指定病院を19病院に拡充  東京都

災害医療派遣チーム「東京DMAT」を拡充(3/18)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都はこのほど、災害医療派遣チーム「東京DMAT」を拡充したことを公表した。
 東京都では、平成16年度に大震災等の自然災害をはじめ大規模交通事故等の災害現場で負傷者に対する医療処置を行う災害医療派遣チーム「東京DMAT」を7病院体制で発足。平成19年度までに17病院体制に増強してきた。今回、3月19日付で新たに日本大学医学部附属板橋病院と東京女子医科大学病院の2病院を指定し、体制を19病院に拡充することとなった&l・・・

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2010年03月18日(木)

[介護保険] 認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制、緊急調査へ

第1回「グループホーム火災を踏まえた対応策についての3省庁緊急プロジェクト」に係る「認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制に関する緊急調査」の実施について(3/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月18日に、介護保険最新情報Vol.141を公表した。今回は、前日に公表した、介護保険最新情報Vol.140に続き、「認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制に関する緊急調査」の実施について広報。資料では、調査要領や調査票の入力要領等を解説している(p3~p7参照)

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2010年03月18日(木)

[診療報酬] 2010年改定で医療提供体制は再生不能に陥りかねない  保団連

2010年点数改定にあたっての談話(3/18)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 診療報酬
 全国保険医団体連合会は3月18日に、2010年点数改定にあたっての談話を発表した。保団連はまず、「2010年診療報酬改定は、『医療崩壊』の事態から地域医療を再建するため、医療費抑制政策の転換、医療費全体の底上げを国の医療政策の中心課題に位置づけ、実施するべきであった」との見解を示している。そのうえで、「診療所および中小病院への手当ては議論の外に置かれ、重点課題とされた救急、産科等や、勤務医負担軽減対策も補・・・

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2010年03月18日(木)

注目の記事 [産科医療] 2回経産婦の妊娠41週1日における新生児仮死事例を報告

原因分析報告書要約版(3/18)《日本医療機能評価機構》
発信元:財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は3月18日に、産科医療補償制度の原因分析報告書要約版を公表した。
 原因分析報告書は、産科医療補償制度の透明性を高めることと、同じような事例の発生防止や産科医療の質の向上を図ることを目的として開示しているもの。使用は、「学術的な研究目的での利用」「公共的な利用」「医療安全のための資料としての利用」のいずれかに該当する場合に限られる(p4参照)
 今回公表されたのは、すでに2回・・・

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2010年03月18日(木)

注目の記事 [審査支払] 医科医療機関からの電子レセプト請求、75.5%に  支払基金

医科の病院・診療所からの電子レセプト請求の割合が3/4(75%)を突破(3/18)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は3月18日に、医科の医療機関から支払基金で受け付けた電子レセプト請求(オンライン請求又は電子媒体による請求)の割合が、平成22年2月請求分において医科全体の3/4(75.5%)を超えたことを明らかにした。
 医科の診療所の電子レセプト請求の割合についても、平成22年2月請求分においては、2/3(67.3%)を超える状況となっており、電子レセプト請求への移行が進んでいることを報告した・・・

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2010年03月18日(木)

注目の記事 [救急医療] 産科の搬送状況は改善するも、小児ではやや悪化  消防庁

平成21年中の救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査の結果(3/18)《消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 消防庁は3月18日に、平成21年中の救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査の結果を発表した。それによると、重症以上傷病者搬送事案は52万5843人で、照会回数4回以上の割合は3.2%、現場滞在時間30分以上の割合は4.3%であることなどがわかった。
 産科・周産期の搬送事案は4万791人で、照会回数4回以上の割合は3.2%、現場滞在30分以上の割合は6.1%(p3~p4参照)。小児の搬送事案は37万8210人で、照会回数4回以上の・・・

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2010年03月17日(水)

[医療広告] 「歯科放射線専門医」を広告可能に  厚労省

「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」の一部改正について(3/17付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月17日に、広告可能な医師等の専門性に関する資格名等の一部を改正する通知を出した。平成19年6月18日付で通知された「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」を一部改正し、「歯科放射線専門医」の専門性資格を追加するというもの。また、「有限責任中間法人 日本総合病院精神医学会」を「一般社団法人 日本総合病院精神医学会」に改める(p1参照)
 通知では、改正後全文(p2参照)と・・・

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2010年03月17日(水)

注目の記事 [診断書] 死亡時画像診断(Ai)の活用、まずは小児から  日医

医療・医学における死亡時画像診断(Ai)の活用について(3/17)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は3月17日の定例記者会見で、「医療・医学における死亡時画像診断(Ai)の活用」についての報告書を公表した。これは会長から諮問された「死亡時画像診断(Ai)における、医療・医学的合意と社会的合意に基づいた具体的な展開方法についての提言」について答えたもの。
 報告書では、(1)死体取扱いの流れ(p6~p7参照)(2)解剖の現状(p8参照)(3)死因究明に関する問題と解決の方向性(p9参照)―など・・・

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2010年03月17日(水)

[病院] アスベストばく露の恐れのある病院は53病院に減少  厚労省調査

病院における吹付けアスベスト(石綿)等使用実態調査に係るフォローアップ調査の調査結果(3/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月17日に、病院における吹付けアスベスト(石綿)等使用実態調査に係るフォローアップ調査の結果を公表した。資料によると、病院におけるアスベスト除去の取組みは平成20年5月に使用実態を調査、同年9月に調査結果を公表。続いて翌10月にフォローアップ調査を実施し、平成21年3月に結果を公表している。今回のフォローアップ調査は平成21年12月に行われたもの。
 調査結果から、(1)アスベストばく露のおそれのあ・・・

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2010年03月17日(水)

[介護保険] 福祉施設等における消防用設備、3省庁調査へ乗り出し

第1回「グループホーム火災を踏まえた対応策についての3省庁緊急プロジェクト」を踏まえた対応について(3/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月17日に、介護保険最新情報Vol.140を公表した。今回は、第1回「グループホーム火災を踏まえた対応策についての3省庁緊急プロジェクト」における議論を踏まえ、3省庁による調査を行うことを明らかにしている。同プロジェクトは、先般発生した、札幌市における認知症高齢者グループホームの火災事故を受けて開催されたもの。
 資料によると、消防庁と厚生労働省、国土交通省の3省庁により、福祉施設・居住サービス・・・

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2010年03月17日(水)

[医療制度] 患者中心の医療の制度化に向け、「医療基本法」を検討  日医

「患者をめぐる法的諸問題」について(3/17)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は3月17日の定例記者会見で、「患者をめぐる法的諸問題」について報告書を公表した。これは会長から諮問された「患者をめぐる法的諸問題」について、医療基本法のあり方を中心に日医の医事法関係検討委員会が答えたもの。
 報告書では、(1)「患者」に関する法的考察(p6~p17参照)(2)「医療基本法」の検討(p18~p27参照)(3)医療基本法制定に向けての課題(p28~p30参照)―などを整理している。
 委員・・・

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2010年03月17日(水)

注目の記事 [救急救命] 救急救命士の3行為、処置範囲に追加するため実証検証へ

救急救命士の業務のあり方等に関する検討会(第3回 3/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月17日に開催した、救急救命士の業務のあり方等に関する検討会で配付された資料。この日は、報告書(案)について議論した。
 報告書(案)では、救急救命士の処置範囲拡大の検討対象となっていた、(1)血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与(2)重症喘息患者に対する吸入β刺激薬の使用(3)心肺機能停止前の静脈路確保と輸液の実施―の3行為について、いずれも処置範囲に追加する方針が示された・・・

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2010年03月17日(水)

注目の記事 [医師] 勤務医・開業医の立場を離れ、医療制度構築に向けた議論を  日医

医師の団結に向けた具体的方策(3/17)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は3月17日の定例記者会見で、医師の団結を目指す委員会の答申を公表した。これは会長から諮問された「医師の団結に向けた具体的方策」について答えたもの。
 「医師の団結を目指す委員会」は、勤務医師や女性医師の意見が反映される体制作り、医学生、研修医との有機的な関係の構築に向けた方策や他団体との連携、今後目指すべき医師会の在り方などにつき、より具体的な提言を行っている(p5~p6参照)。今回の答申・・・

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2010年03月16日(火)

[医療安全情報] 2009年に提供した医療安全情報を掲載  医療機能評価機構

医療事故情報収集等事業 医療安全情報(3/16)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 日本医療機能評価機構は3月16日に、医療安全情報No.40を公表した。今回は、2009年に提供した医療安全情報No.26~No.37のタイトル一覧を掲載し、今一度の確認を求めている(p1参照)。とくに、(1)口頭指示による薬剤量間違い(2)小児への薬剤10倍量間違い(3)アレルギーの既往がわかっている薬剤の投与―の3事例をピックアップし、医療事故の発生予防、再発防止を呼びかけている(p2参照)

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2010年03月16日(火)

[看護] 労働条件の大幅な改善や、職場の制度整備を求める  日看協

平成21年度 第3回記者会見(3/16)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は3月16日に開催した平成21年度の第3回記者会見において、2009年の「看護職員実態調査」「病院における看護職員需給状況調査」の結果速報を公表した。日看協は、2009年10月に、この2つの調査を同時に実施したことを機に、看護職員と看護管理者双方の立場からみた看護の現状と課題を把握し、より複眼的な分析を行うことができたという。
 調査結果から、(1)離職率(常勤11.9%、新卒8.9%)は全体として低下したが・・・

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2010年03月16日(火)

[がん医療] がん基礎研究の充実と体制整備を文科省に求める  科技審

科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 ライフサイエンス委員会 がん研究戦略作業部会(第7回 3/16)《文科省》
発信元:文部科学省   カテゴリ: 医学・薬学
 文部科学省が3月16日に開催した、科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会のライフサイエンス委員会がん研究戦略作業部会で配付された資料。この日は、がん研究に関する議論の中間取りまとめに向けた議論を行った。
 当局が示した取りまとめ案「がん研究の現状と今後のあり方について」では、(1)がんの基礎研究の充実を図り、国際競争力の維持(2)基礎から応用までシームレスに研究を実施できる仕組み(3)大学等において・・・

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2010年03月16日(火)

[患者] 病院を選択する際の情報源は、医師の紹介が最多  受療行動調査

平成20年 受療行動調査(確定数)の概況(3/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は3月16日に、平成20年受療行動調査(確定数)の概況を発表した。
 調査結果を見てみると、病院を選択する際に必要とした情報は、外来患者では「医師などの専門性や経歴」が48.7%、入院患者では「受けることができる検査や治療方法の詳細」が50.2%であった(p5~p6参照)。また、病院を選択する際の情報源は、「医師による紹介」が、外来・入院ともに最も多く、次いで「家族・友人・知人」となっている・・・

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2010年03月16日(火)

[新型インフル] ワクチン優先接種者への公費負担制度創設を要望  保団連

新型インフルエンザワクチンに関する緊急要望(3/16)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 新型インフル
 全国保険医団体連合会は3月16日に、長妻厚生労働大臣などに宛てて、新型インフルエンザワクチンに関する緊急要望書を提出した。
 保団連は、新型インフルエンザワクチンに関して、感染拡大時期に供給が間に合わなかったこと、経済的問題で接種を手控える優先接種対象者も少なくなかったこと、その結果、ワクチンが大量に余る事態となったことなどを指摘している。
 そこで、医療現場における現状を踏まえて、(1)新型インフル・・・

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2010年03月15日(月)

[医療機器] 医療機器保険適用希望書の記載例を事務連絡  厚労省

医療機器保険適用希望書の記載例等について (3/15付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が3月15日に発出した事務連絡で、医療機器保険適用希望書の記載例等に関するもの。事務連絡では、(1)医療機器保険適用希望書の決定区分A1・A2及び決定区分B(2)医療機器保険適用希望資料(3)区分選定の根拠の区分A2版及び区分B版(3)製品名・製品コードリスト―などの記載例が示されている(p2~p8参照)
 また、医療機器保険適用希望書等作成チェックシート(p9参照)や、その他の注意事項等・・・

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2010年03月15日(月)

[介護保険] 社会福祉施設における防火体制の確保を要望  厚労省

社会福祉施設等における防火安全体制の徹底について(3/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月15日に、介護保険最新情報Vol.139を公表した。今回は、社会福祉施設における防火安全体制等の徹底に関する事務連絡を掲載している(p2参照)
 この事務連絡は、札幌市における認知症高齢者グループホームの火災事故を受け、社会福祉施設等での防火体制の確保などについて周知徹底を求めるもの(p2~p8参照)

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2010年03月15日(月)

[医療機器] 次世代医療機器開発に向け、WGの検討状況を報告  厚労省ほか

次世代医療機器評価指標検討会(厚生労働省)/医療機器開発ガイドライン評価検討委員会(経済産業省)合同検討会(第9回 3/15)《厚労省・経産省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省と経済産業省が3月15日に開催した、次世代医療機器評価指標検討会と医療機器開発ガイドライン評価検討委員会の合同検討会で配付された資料。この日は、各ワーキンググループ(WG)の検討状況報告を受け、今後の進め方について議論を行った。
 たとえば、再生医療審査WGでは、平成21年度には関節軟骨再生について現状の調査や評価指標素案の作成を行っている。資料には、各WGの活動状況などがまとめられている・・・

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2010年03月15日(月)

[日本脳炎] 乾燥細胞培養ワクチンによる予防接種を積極的に勧奨  厚科審

厚生科学審議会 感染症分科会 予防接種部会(第6回 3/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が3月15日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、日本脳炎に関する小委員会の中間報告にもとづいて議論が行われた。
 日本脳炎の予防接種については、平成17年に重症な健康被害が発生したため、厚労省は自治体に積極的な勧奨を差し控えるよう求めていた。平成21年2月に乾燥細胞培養ワクチンが薬事承認を受けたことから、同ワクチンを定期の第1回予防接種に使用できること・・・

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2010年03月15日(月)

[診断書] 平成22年度版の死亡診断書(死体検案書)記入マニュアル公表

平成22年度版 死亡診断書(死体検案書)記入マニュアル(3/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月15日に、平成22年度版の死亡診断書(死体検案書)記入マニュアルを公表した。
 死亡診断書(死体検案書)には、(1)人間の死亡を医学的・法律的に証明する(2)我が国の死因統計作成の資料となる―といった2つの重要な意義がある。医師、歯科医師には、その作成交付の義務が法律によって規定されている。マニュアルでは、死亡診断書と死体検案書の使い分け(p6~p7参照)や作成に当たっての留意事項・・・

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