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2021年08月04日(水)
［社会福祉］ 被保護世帯総数は163万8,591世帯 生活保護の被保護者調査
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厚生労働省はこのほど、2021年5月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：204万11人（前年同月比1万7,692人減・0.9％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万8,591世帯（2,355世帯増・0.1％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／91万359世帯（4,724世帯増・0.5％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万745世帯（2,・・・
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2021年08月04日(水)
［診療報酬］ コロナ患者への訪問看護、1日1回5,200円加算 厚労省
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厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症により自宅や宿泊施設で療養する患者に対し、訪問看護ステーションの看護師が主治医の指示に基づき訪問看護を実施すれば、長時間訪問看護加算（5,200円）を1日当たり1回算定できると都道府県などに事務連絡した。適用は4日からで、コロナ禍での臨時的・特例的な措置(p2参照)。 医療機関が、新型コロナに伴う自宅・宿泊療養患者に訪問看護をした場合は、長時間訪問看護・指導加算（・・・
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2021年08月04日(水)
［医療提供体制］ 手術で15時間超の連続勤務、代償休息付与で運用可能に
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医師の働き方改革の推進に関する厚生労働省の検討会は4日、勤務医への時間外労働の上限規制が2024年度から適用されるのを踏まえ、連続勤務時間制限・勤務間インターバル規制等に関する例外的なルールを決めた。長時間の手術などでやむを得ず連続して15時間を超える業務が予定されている医師について、医療機関側がその医師に代償休息を与えることを前提に追加的な健康確保措置の運用を容認(p7参照)。必要な連続休息時間が・・・
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2021年08月04日(水)
［医療提供体制］ 東京は過去最大規模の感染拡大、一般医療の制限も 厚労省
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厚生労働省は4日、第46回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。東京の感染状況について「年末年始を超える過去最大の規模の感染拡大」と説明。「感染者の急増に伴い、自宅待機を余儀なくされる者や調整中の者が急増。さらに、一般医療の制限も生じている」と指摘している(p2参照)。 厚労省によると、7月28日時点の全国の入院者数は1万628人で、1週間前と比べて2,489人・・・
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2021年08月04日(水)
［医薬品］ 難病薬エブリスディの費用対効果評価、該当性判断を保留 中医協
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4日の中央社会保険医療協議会・総会で12日付の薬価収載が了承された品目のうち、脊髄性筋萎縮症薬「エブリスディドライシロップ60mg」（一般名リスジプラム、中外製薬）は、薬価が97万4,463.70円と高額だが、指定難病薬であるため、厚生労働省は費用対効果評価の対象ではないと報告した。しかし、委員から、1年間で2,000万円を超えるとして「費用対効果評価の対象とするのが妥当」との意見があり、費用対効果評価の対象とするか・・・
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2021年08月04日(水)
［医療機器］ 医療機器4品目、臨床検査1件の保険適用を承認 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は4日、医療機器4品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。 新たに保険適用される医療機器（2021年9月収載予定）は次の通り(p2～p21参照)。【区分C1：新機能】●血管内手術の際、血管内手術用カテーテルなどを脳血管へ到達させることを目的に使用するカテーテル「AXS Offset デリバリー アシスト カテーテル」（日本ストライカー）。保険償還価格：9万4,800円(p3～p6参照)●脊柱変形の矯正お・・・
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2021年08月04日(水)
［医薬品］ レムデシビルを12日付で薬価収載、100mg1瓶6万3,342円 中医協
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中央社会保険医療協議会・総会は4日、新型コロナウイルス感染症治療薬として特例承認後、政府が買い上げて、保険外併用療養により患者負担なしで使用されている「ベクルリー点滴静注用100mg」（一般名レムデシビル、ギリアド・サイエンシズ）を含む新薬15成分23品目と、再生医療等製品1品目を12日付で薬価収載することを了承した。ベクルリーは、当面は国の買い上げ分を使用し「時機を見て薬価収載品に切り替える」（厚生労働省・・・
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2021年08月04日(水)
［診療報酬］ 19年の消費増税、診療報酬の補填状況を11月めどに報告 厚労省
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中央社会保険医療協議会の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」が4日開かれ、厚生労働省は、消費税率の引き上げに伴う医療機関の負担増を和らげるための診療報酬による補填状況を把握し、11月をめどに中医協・総会に報告する方針を示した(p6参照)。 分科会が会合を開くのは、2019年10月の消費税率10％への引き上げに合わせて臨時で行われた診療報酬改定による対応の骨格を決めた同年1月9日以来。厚労省は、22・・・
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2021年08月04日(水)
［診療報酬］ 薬価算定組織、新薬創出等加算の対象拡大を提案 中医協・部会
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次期薬価制度改革の議論を進めている中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は4日、部会の下部組織で、新薬の薬価算定を行っている薬価算定組織から意見を聞いた。算定組織は、「イノベーション等の適切な評価」とした提案で、新薬創出等加算の対象品目の拡大として、効能・効果の追加で新規収載時の有用性加算に相当する場合に新薬創出等加算の対象とすることなどを挙げた(p2～p4参照)。 薬価算定組織の提案は、▽新薬創出等・・・
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2021年08月04日(水)
［診療報酬］ 治療用アプリの評価、医療技術と機器の価値の線引きが課題に
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中央社会保険医療協議会の保険医療材料専門部会は4日、診断や治療用アプリといった「プログラム医療機器」への評価の考え方を明確にするために検討することで合意した(p2参照)。委員からは、医療技術と機器のそれぞれの価値の線引きが課題になるとの意見が出た。 プログラム医療機器は、病気の診断や治療などに使うプログラム。ニコチン依存症の治療のためのアプリが医療機器として2020年12月1日に保険適用され、その後も・・・
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2021年08月04日(水)
［医薬品］ 費用対効果評価制度見直しで製薬・医療機器団体から意見聴取
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中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は4日、次期費用対効果評価制度改革に向け、製薬団体と医療機器団体から意見を聞いた。いずれも、制度の基本的な枠組みの変更は時期尚早とした上で、運用上の課題など見直しを求める項目を挙げた。また、製薬団体は、対象品目の拡大も行うべきでないとした(p2～p12参照)。部会の各委員も、制度の基本的枠組みを維持することに同意した。 日本製薬団体連合会と日本製薬工業協・・・
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2021年08月03日(火)
［医療提供体制］ コロナワクチン使用済み注射器の再使用は重大事故 厚労省
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厚生労働省健康局健康課予防接種室は、「新型コロナワクチンの間違い接種情報」に関する事務連絡（3日付）を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に出した。6月16日までに「使用済み注射器の再使用による血液感染を起こしうる間違い」が23件報告されていることなどを取り上げ、有効な対策を示している(p1～p2参照)。 事務連絡では、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」に触れ「間違いの・・・
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2021年08月02日(月)
［医療提供体制］ アストラゼネカ社ワクチンの接種不適当者など追記 厚労省
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厚生労働省健康局長は、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂に関する通知（2日付）を都道府県知事、市町村長、特別区長に出した。アストラゼネカ社ワクチンの接種不適当者などを追記しており、関係機関に周知を図るよう求めている(p1参照)。 今回の改訂では、▽接種不適当者▽一時的に開設される診療所の医療機能に関する報告▽針捨て容器の必要数▽超低温冷凍庫等の適正使用についての留・・・
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2021年08月02日(月)
［医療提供体制］ コロナ補助金の対象、8月末までの割り当て病床に 厚労省
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新型コロナウイルスの感染患者などの入院を受け入れる医療機関への2021年度の緊急支援事業補助金について、厚生労働省は2日、感染患者用の即応病床を31日までに割り当てられた医療機関に対象を広げると発表した(p2参照)。交付申請書の提出期限も同日（必着）に延長する(p1参照)。 従来の期限は共に22日だったが、政府による緊急事態宣言が東京都や沖縄県のほか、埼玉や千葉、神奈川、大阪の4府県に31日まで適用され・・・
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2021年08月02日(月)
［医療提供体制］ 軽症のコロナ入院患者、自宅・宿泊療養への移行可 厚労省
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- 入院から自宅療養・宿泊療養への移行等について（周知）（8／2付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2021年07月30日(金)
［経営］ 医療・福祉の新規求人数は20万3,233人 一般職業紹介状況・厚労省
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厚生労働省は7月30日、「一般職業紹介状況」（2021年6月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.13倍（前月比0.04ポイント増）(p1～p2参照)●新規求人倍率（季節調整値）：2.08倍（前月比0.01ポイント減）(p1～p2参照)●産業別（医療・福祉）新規求人状況(p5参照)▽全体／20万3,233人（対前年同月比2.3％増）、うちパートタイム・9万4,874人（1.9％増）▽医療業／6万4,599人（7.7％増）、・・・
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2021年07月30日(金)
［病院］ 医療施設動態調査 21年5月末概数 厚労省
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厚生労働省は7月30日、「医療施設動態調査（2021年5月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●施設数【病院】▽全体／8,216施設（前月比5施設減）▽精神科病院／1,053施設（2施設減）▽一般病院／7,163施設（3施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,539施設（2施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／630施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万3,637施設（211施設増）▽有床診療所／6,263施設（6施設減）▽療養・・・
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2021年07月30日(金)
［診療報酬］ 自宅・宿泊療養患者への往診、「救急医療管理加算1」が算定可能
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厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染して自宅や宿泊施設で療養する患者などからの求めに応じて医療機関の医師が往診などを行えば、往診料や在宅患者訪問診療料の算定日に「救急医療管理加算1」（950点）も1日につき1回に限り算定できると、都道府県などに事務連絡した。適用は7月30日からで、新型コロナの感染拡大期に限った臨時的な措置とする(p2参照)。 厚労省はまた、医療機関が自宅・宿泊療養患者に対して継続的・・・
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2021年07月30日(金)
［感染症］ 合併症の項目に心筋炎・心膜炎などを追記 コロナ診療の手引き
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- 「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）診療の手引き・第5.2版」の周知について（7／30付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
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2021年07月30日(金)
［健康］ 「こころの健康対策」でコロナの影響を記載 2021年版厚生労働白書
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厚生労働省が7月30日に公表した厚生労働白書（2021年版）では、「こころの健康対策」の項目で、新型コロナウイルス感染症の影響を取り上げ、精神保健福祉センターなどにおける対応を記載している(p492参照)。 新型コロナウイルス感染症の影響により「不安やストレス等の心の悩みを抱えた国民の心のケア」を行うため、精神保健福祉センターなどで相談内容に応じて必要な助言を行い、適切な機関などにつなぐ対応を行ってい・・・
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2021年07月30日(金)
［医薬品］ アストラゼネカ製のコロナワクチン、接種は原則40歳以上に
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厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会は7月30日、アストラゼネカ（AZ）製の新型コロナウイルスワクチンの公的接種の対象年齢を原則として40歳以上とすることで合意した。これを受けて厚生労働省は省令改正などを行い、3日から適用する方針(p52参照)。 同分科会はまた、接種を受ける人が他社製によるアレルギー反応などを考慮してAZ製を希望したり、他社製の流通がストップしたりする場合には、AZ製のワクチンの公的接・・・
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2021年07月30日(金)
［感染症］ 外出自粛などの影響で高齢者の認知機能低下も 厚生労働白書
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- 令和3年版 厚生労働白書－新型コロナウイルス感染症と社会保障－（7／30）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 政策立案・評価担当参事官室 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計
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2021年07月29日(木)
［医療提供体制］ 地域医療構想、具体的対応方針の再検証状況などを把握へ
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地域医療構想の実現に向け、厚生労働省は、医療機能ごとの将来の病床数などを盛り込んだ「具体的対応方針」を再検証する対象病院での見直しの進み具合を把握することを決めた。また、民間も含めたそれ以外の医療機関での対応方針の策定や、地域医療構想調整会議での話し合いの現状なども確認する方針(p38参照)。 こうした方針を厚労省が7月29日の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」（WG）の初会・・・
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2021年07月29日(木)
［医療改革］ オンライン資格確認システム、プレ運用1,664施設に 厚労省
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マイナンバーカードを健康保険証として利用するオンライン資格確認システムは、本格運用が10月からスタートする予定だが、プレ運用に参加している医療機関・薬局は1,664施設、院内システムの改修など準備が完了しているのは7,411施設であることが、7月29日の社会保障審議会・医療保険部会で報告された(p98参照)。 厚生労働省は医療保険部会で、オンライン資格確認システムの導入準備状況を報告。顔認証付きカードリーダー・・・
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2021年07月29日(木)
［診療報酬］ 22年度改定の基本方針、社保審が議論開始 医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は29日、診療報酬改定の基本方針についての議論を開始した。健康保険組合連合会の委員は、コロナ禍を踏まえ、入院・外来とも「医療機能の分化・強化、連携」がこれまで以上に重要な課題になるとし、特に、かかりつけ医機能の強化が重要だとした。一方、日本医師会の委員は、かかりつけ医機能について、制度化ではなく、現在の仕組みをさらに増進させる方向で進めるべきとした。 診療報酬改定の基本・・・
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