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2019年03月08日(金)
［医薬品］ 医薬品成分シブトラミン含有の健康食品を発見 厚労省
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- 医薬品成分を含有する製品の発見について（3／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2019年03月07日(木)
［医薬品］ 医薬品5品目の一般的名称を決定 厚労省・通知
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厚生労働省は3月7日、新たに5品目の医薬品について一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、▽トラスツズマブ デルクステカン（遺伝子組換え）▽ビルトラルセン▽ビラプリサン▽セロンセルチブ▽ゾルベツキシマブ（遺伝子組換え）(p1～p9参照)。・・・
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2019年03月07日(木)
［がん対策］ 地域がん連携拠点病院、高度型に14病院指定へ 厚労省・検討会
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厚生労働省の「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」は3月7日開かれ、2019年度から新設される「高度型」の地域がん診療連携拠点病院に、NTT東日本関東病院や慶応義塾大学病院など14病院を指定する方針を固めた。指定期間は19年4月1日から4年間。 厚労省は昨年7月、がん診療連携拠点病院の新しい整備指針（19年4月の指定から適用）を都道府県知事宛に通知。地域がん診療連携拠点病院については、「高度型」と「特例型」・・・
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2019年03月06日(水)
［改定情報］ 【特定処遇改善加算】、介護福祉士の勤続年数は通算可能
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社会保障審議会・介護給付費分科会は3月6日、2019年10月の介護報酬改定で新設される【特定処遇改善加算】の運用について、厚生労働省が示した案を了承した。処遇改善の重点化対象である「勤続10年以上の介護福祉士」の考え方では、必ずしも同一法人内での勤務経験を求めるのではなく、他法人での経験も通算できることや、業務や技能から適当と判断される場合は勤続年数を満たしていなくても重点化対象にして差し支えないとするな・・・
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2019年03月06日(水)
［診療報酬］ 維持・生活期リハの介護への移行対応策を了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は3月6日、2019年4月から介護保険に移行する、要介護・要支援被保険者に対する維持期・生活期のリハビリテーションについて、円滑な移行を促すための対応策を了承した。 脳血管疾患、廃用症候群などを対象にした医療保険の【疾患別リハビリテーション料】には、それぞれ「標準的算定日数」が定められ、これを超えるとリハビリの提供が月13単位に制限される。このうち、介護保険の要介護または要支・・・
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2019年03月06日(水)
［診療報酬］ 選定療養に導入すべき事例の提案・意見を募集 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は3月6日、選定療養に導入すべき事例についての提案や意見の募集方法を了承した。従来と同様に、外科系学会社会保険委員会連合、内科系学会社会保険連合などの関係学会や医療関係団体、国民などから広く提案、意見を募る。募集期間は今月から1～2カ月程度とし、提案内容を踏まえた中医協での議論は7月以降に開始される予定(p48参照)。・・・
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2019年03月06日(水)
［病院］ 病院報告 18年11月分概数 厚労省
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厚生労働省は3月6日、2018年11月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数：▽全病床平均／27.1日（前月比0.1日増）▽一般病床／15.8日（0.2日増）▽療養病床／136.7日（0.8日減）▽介護療養病床／303.3日（9.1日減）▽精神病床／264.3日（7.6日増）▽結核病床／62.8日（0.9日減）●1日平均患者数：▽在院患者数／123万8,590人（7,463人増）▽外来患者数／139万3,296人（7,841人・・・
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2019年03月06日(水)
［社会福祉］ 生活保護の被保護者調査 18年12月分概数 厚労省
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厚生労働省は3月6日、2018年12月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：209万5,756人（前年同月比2万7,547人減・1.3％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万8,866世帯（3,757世帯減・0.2％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）：▽高齢者世帯／88万1,915世帯（1万6,864世帯増・1.9％増）▽高齢者世帯を除く世帯／74万8,・・・
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2019年03月06日(水)
［改定情報］ 20年度診療報酬改定の検討スケジュールを了承 中医協・総会
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- 中央社会保険医療協議会 総会（第410回 3／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2019年03月04日(月)
［医薬品］ 高カルシウム血症治療薬など6医薬品をオーファン指定 厚労省
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厚生労働省は3月4日付けで、副甲状腺がんにおける高カルシウム血症などを適応症とする「エボカルセト」など6医薬品を希少疾病用医薬品に指定した。詳細は以下の通り(p1～p2参照)。▽エボカルセト／副甲状腺がんにおける高カルシウム血症、副甲状腺摘出術不能または術後再発の原発性副甲状腺機能亢進症における高カルシウム血症／協和発酵キリン▽ブレンツキシマブ ベドチン（遺伝子組換え）／CD30陽性の末梢性T細胞リンパ腫／・・・
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2019年03月01日(金)
［医薬品］ 抗インフル薬の2医薬品、出血の恐れで添付文書を改訂 厚労省
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厚生労働省は3月1日付けで、抗インフルエンザウイルス薬のオセルタミビルリン酸塩（商品名・タミフル）とバロキサビルマルボキシル（ゾフルーザ錠）について、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。出血が起こる可能性があることを追記する(p1～p3参照)。 オセルタミビルリン酸塩は、重要な基本的注意の項に、患者とその家族に対し、血便、吐血、不正子宮出血などの出血症状が・・・
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2019年03月01日(金)
［経営］ 一般職業紹介状況 19年1月分 厚労省
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厚生労働省は3月1日、「一般職業紹介状況」（2019年1月分）を公表した。詳細は以下の通り。▽有効求人倍率（季節調整値）：1.63倍（前月比増減なし）▽新規求人倍率（季節調整値）：2.48倍（0.08ポイント増）(p1参照)▽新規求人数／医療・福祉業全体・24万8,033人（対前年同月比5.0％増）、うちパートタイム・11万5,106人（6.0％増）／医療業・8万1,845人（4.3％増）、うちパートタイム・3万2,207人（4.9％増）／社会保険・社・・・
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2019年03月01日(金)
［患者］ 「受入れ条件整えば退院可能」は入院患者の12.9％ 17年患者調査
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厚生労働省は3月1日、「平成29年（2017）患者調査の概況」を公表した。人口構造の変化などを背景に、64歳以下の推計入院患者数は減少、65歳以上の推計患者数は入院・外来とも増加傾向にある。受入れ条件が整えば退院可能な患者は入院患者全体の12.9％を占め、その割合は年齢に比例して上昇し、75歳以上の後期高齢者では14.0％に及ぶ。 患者調査は3年ごとに実施され、今回は全国の医療施設から病院6,427施設、一般診療所5,887施・・・
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2019年03月01日(金)
［インフル］ インフルエンザの発生状況 19年第8週（2月18日～24日）
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厚生労働省は3月1日、2019年第8週（2月18日～24日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p2～p5参照)(p8参照)▽定点当たり報告数（全国）／8.99（前週12.49）▽定点当たり報告数の上位3都道府県：山形県／16.66、福島県／16.55、新潟県／15.42▽報告患者数／4万4,601人（前週比1万7,391人減）▽入・・・
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2019年02月28日(木)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 18年10月審査分 厚労省
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厚生労働省は2月28日、2018年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス：▽総数／73万2,700人▽介護予防居宅サービス／71万6,100人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,400人・介護サービス：［全体］▽総数／435万9,500人▽要介護1／113万4,200人▽要介護2／107万6,000人▽要介護3／83万8,000人▽要介護4／75万7,10・・・
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2019年02月27日(水)
［医療提供体制］ 第4次中間取りまとめ案を大筋で了承 医師需給分科会
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厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は2月27日、第4次中間取りまとめ案を大筋で了承した。改正医療法・医師法の主要改正事項の施行を4月に控え、これまで分科会で議論し、結論を得た医師偏在指標の算出方法、医師多数・少数区域の設定方法、医師の確保方針の立案にあたっての基本的考え方などを整理して記載した。 都道府県は2020年度以降、医療計画の一部として、▽医師の確保方針▽医師確保の目標▽・・・
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2019年02月27日(水)
［医療提供体制］産科、小児科の医師偏在指標を報告 医師需給分科会で厚労省
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厚生労働省は2月27日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、全国の3次医療圏、周産期医療圏、小児医療圏における産科、小児科の医師偏在指標（暫定）を報告した。産科、小児科は偏在指標の下位33.3％を「相対的医師少数3次医療圏」、「相対的医師少数区域」（周産期・小児医療圏）に設定することになっている(p56～p71参照)。 3次医療圏の医師偏在指標をみると、産科、小児科とも16県が相対的医師少数3・・・
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2019年02月27日(水)
［看護］ 看護師の特定行為で26施設を指定研修機関に指定 厚労省
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厚生労働省は2月21日付けで、独立行政法人労働者健康安全機構（神奈川県）、浜松医科大学医学部附属病院（静岡県）、名古屋大学医学部附属病院（愛知県）など26施設を、看護師の特定行為研修を行う指定研修医療機関に指定した(p1～p3参照)。既存17施設の特定行為区分の変更も承認した(p4～p7参照)。この結果、2月21日時点の指定研修機関は、39都道府県の113施設となった。・・・
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2019年02月26日(火)
［自殺対策］ 自殺対策強化月間で、SNS相談事業などを拡充実施 厚労省
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厚生労働省はこのほど、「平成30年度（2018年度）自殺対策強化月間」の主な取り組み事項を公表した。3月は自殺対策基本法で「自殺対策強化月間」に位置づけられており、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現に向け、例年、同省をはじめとする関係省庁が相談事業や啓発活動を展開している。18年度は、SNSを活用した相談事業を従来の6団体から9団体体制に拡充して実施するほか、こころの健康相談統一ダイヤルも一部、運・・・
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2019年02月26日(火)
［労働災害］ 職場における熱中症予防対策でキャンペーンを展開 厚労省
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厚生労働省はこのほど、労働災害防止団体とともに実施する「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」の概要を発表した。職場における熱中症予防対策の浸透を図ることが目的で、今回はWBGT値（暑さ指数）の把握や緊急時の連絡体制の整備に重点を置いた取り組みを展開する。 2018年の職場における熱中症の死傷者数は1,128人、死亡者数は29人となり（速報値）、いずれも17年（確定値）の2倍以上となった。死亡災害は、屋外作業中・・・
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2019年02月25日(月)
［介護］ 21年度制度改正に向けた議論がスタート 社保審・介護保険部会
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社会保障審議会・介護保険部会は2月25日開かれ、次の制度改正に向けた議論を開始した。今後、▽介護予防・健康づくりの推進（健康寿命の延伸）▽保険者機能の強化（地域保険としての地域のつながり機能・マネジメント機能の強化）▽地域包括ケアシステムの推進（多様なニーズに対応した介護の提供・整備）▽認知症「共生」・「予防」の推進▽持続可能な制度の再構築・介護現場の革新－の5つの課題を軸に検討を重ねて2019年冬頃に意見・・・
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2019年02月25日(月)
［病院］ 医療施設動態調査 18年12月末概数 厚労省
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厚生労働省は2月25日、「医療施設動態調査（2018年12月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●施設数【病院】▽全体／8,357施設（前月比8施設減）▽精神科病院／1,055施設（増減なし）▽一般病院／7,302施設（8施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,722施設（6施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／572施設（1施設増）【一般診療所】▽全体／10万2,144施設（52施設減）▽有床診療所／6,867施設（26施設減）▽療・・・
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2019年02月22日(金)
［医療提供体制］ 病床機能報告に「病棟築年数」の追加など提案 厚労省
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厚生労働省は2月22日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、病床機能報告制度の見直しに関する論点案を示した。報告項目に「病棟ごとの築年数」を追加する一方、「稼働病床数」の報告項目からの削除などについての検討を促している。 病床機能報告制度は、医療機関が自院の病床が担う現時点および、2025年の医療機能（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）を病棟単位で選択し、毎年、都道府県に報告する仕組・・・
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2019年02月22日(金)
［インフル］ インフルエンザの発生状況 19年第7週（2月11日～17日）
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厚生労働省は2月22日、2019年第7週（2月11日～17日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p2～p5参照)(p8参照)▽定点当たり報告数（全国）／12.49（前週26.28）▽定点当たり報告数の上位3都道府県：沖縄県／23.24、福島県／21.41、新潟県／19.43▽報告患者数／6万1,992人（前週比6万7,997人減）▽・・・
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2019年02月21日(木)
［医療費］ 医療機関別の後発医薬品割合などを分析 調剤医療費・トピックス
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- 循環器領域で用いられる医薬品の薬剤料の推移等について、処方箋発行元医療機関種類別にみた薬剤料、後発医薬品割合等について（2／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 調査課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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