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2019年02月15日(金)
[インフル] インフルエンザの発生状況 19年第6週(2月4日~10日)
- 厚生労働省は2月15日、2019年第6週(2月4日~10日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p2~p3参照)(p8参照)▽定点当たり報告数(全国)/26.28(前週43.24)▽定点当たり報告数の上位3都道府県:埼玉県/38.56、沖縄県/35.50、新潟県/35.44▽報告患者数/12万9,989人(前週比8万4,603人減)▽・・・
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2019年02月15日(金)
[診療報酬] 妊産婦の保健・医療体制に関する検討会が初会合、調査実施へ
- 厚生労働省の「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」は2月15日、初会合を開いた。2018年度診療報酬改定で新設された【妊婦加算】の凍結を受けて設置されたもので、妊産婦の保健・医療の実態などに関する調査の実施と並行して、月1回程度の頻度で会合を開き、5~6月頃に取りまとめを行う予定。その後は、中央社会保険医療協議会・総会に議論の場を移して妊産婦に対する診療報酬上の評価のあり方を検討し、20年度・・・
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2019年02月14日(木)
[予算] 地域医療介護総合確保基金・医療分の内示額を公表 厚労省
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- 平成30年度地域医療介護総合確保基金(医療分)の第2回内示について(2/14)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制
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2019年02月13日(水)
[開催案内] 受動喫煙対策の「標識」を初披露する啓発イベント開催 厚労省
- 厚生労働省は2月28日に、受動喫煙に関する啓発イベントを開催する。2018年7月に成立し、20年4月1日から全面施行される「健康増進法の一部を改正する法律」の周知が目的。全面施行後に喫煙設備のあるすべての施設に掲示が義務付けられる「標識」のステッカーを初披露する(p1~p3参照)。開催時間は12時から13時まで。場所は東京ミッドタウン日比谷1Fアトリウム(東京都千代田区有楽町)。根本匠厚生労働大臣(予定)や、受動喫・・・
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2019年02月13日(水)
[先進医療] 18年6月末時点で実施の先進医療は92種類・936施設 厚労省
- 厚生労働省は2月13日の中央社会保険医療協議会・総会に、2018年6月30日時点で実施されていた先進医療の実績を報告した。それによると、17年7月1日から18年6月30日までの1年間に936施設で92種類の先進医療が行われていた(p161参照)。 前年の実績は102種類だったが、この1年間で13種類の技術が新規承認される一方で、▽保険収載9種類▽実施取り下げ9種類▽削除5種類-で差し引き10種類の減少となった。内訳は、先進医療Aが28種・・・
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2019年02月13日(水)
[診療報酬] DPC対象病院の平均在院日数、12日前後に短縮 退院患者調査
- 中央社会保険医療協議会・総会は2月13日、DPC/PDPS(包括医療費支払制度)の導入の影響を評価した「平成29年度(2017年度)退院患者調査」を了承した。DPC対象病院の平均在院日数は12日前後となり、前年度に比べわずかに短縮。病床利用率は微増した。 調査対象は、DPC対象病院(1,663施設)、DPC準備病院(267施設)、DPCデータを提出している出来高算定病院(1,771施設)の退院患者、約1,100万件のデータ。経年比較をするため・・・
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2019年02月13日(水)
[介護] 介護ロボットの活用実態などを調査 18年度改定検証で給付費分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は2月13日、2018年度介護報酬改定の効果検証調査の実施内容を了承した。介護ロボットの活用実態や、定期巡回・随時対応型訪問介護看護のオペレーター要件緩和の影響などを調べる。例年よりも1カ月半程度スケジュールを前倒して進めており、今後、具体的な調査項目や調査内容を詰めた上で、9月を目処に調査を実施し、20年3月頃に結果を公表する予定(p314~p323参照)。 今回、実施が了承され・・・
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2019年02月13日(水)
[改定情報] 19年度診療報酬改定について答申 中医協・総会1
- 中央社会保険医療協議会・総会は2月13日、2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴って実施する診療報酬改定について、根本匠厚生労働大臣に答申した(p3参照)。改定案は、2月6日の総会に示されたのと同じ内容。 前回14年4月の消費税率5%から8%への引き上げ時のやり直しも含む、消費税率5%から10%の部分について、医療機関や薬局の消費税負担に見合う補てんを行う。改定項目は、【初・再診料】や【入院基本料】など・・・
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2019年02月13日(水)
[改定情報] 19年度介護報酬改定、【特定処遇改善加算】を新設へ
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は2月13日、2019年10月の消費税率引き上げに合わせて行う介護報酬改定の案を了承した。介護職員の処遇改善と、消費増税相当分の介護報酬への上乗せを行う。このうち公費約1,000億円を投じる処遇改善では、現行の【介護職員処遇改善加算(I)~(III)】に上乗せ算定できる、【特定処遇改善加算】を新設。同一サービスでも、勤続10年以上の介護福祉士が多い事業所ほど手厚い評価になるように加算・・・
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2019年02月13日(水)
[改定情報] 消費増税対応で区分支給限度基準額、基準費用額も引き上げ
- 2月13日に根本匠厚生労働大臣に答申された2019年度介護報酬改定で、消費増税対応部分では、基本報酬単位を中心に課税費用などの割合(費用に占める課税費用・減価償却費の割合)に応じた上乗せを実施。区分支給限度基準額や、施設利用時の基準費用額(食費・居住費)の引き上げも行う(p8~p9参照)。 改定後の報酬単位数は、例えば身体介護中心の【訪問介護費】は、▽所定時間20分未満/166単位(現行・165単位)▽20分以上30・・・
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2019年02月13日(水)
[病院] 病院報告 18年10月分概数 厚労省
- 厚生労働省は2月13日、2018年10月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数:▽全病床平均/27.0日(前月比1.7日減)▽一般病床/15.6日(0.9日減)▽療養病床/137.5日(13.0日減)▽介護療養病床/312.4日(21.3日減)▽精神病床/256.7日(21.9日減)▽結核病床/63.7日(8.9日減)●1日平均患者数:▽在院患者数/123万1,127人(1,703人減)▽外来患者数/140万1,137人(15・・・
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2019年02月12日(火)
[医薬品] 抗がん剤「ニボルマブ」などで添付文書改訂 厚労省・通知
- 厚生労働省は2月12日付けで、抗がん剤のニボルマブ(遺伝子組換え)やトラスツズマブ(遺伝子組換え)などの添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。 ニボルマブ(遺伝子組換え)は、「重大な副作用」に、溶血性貧血、無顆粒球症などの重篤な血液障害や、血球貪食症候群に関する記載を加えた(p6参照)。 今回、使用上の注意が改訂されたのは以下の医薬品。▽他に分類されない代・・・
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2019年02月12日(火)
[医薬品] 医薬品1品目の一般的名称を決定 厚労省・通知
- 厚生労働省は2月12日、新たに1品目の医薬品について一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は「オララツマブ(遺伝子組換え)」(p1~p3参照)。・・・
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2019年02月12日(火)
[診療報酬] 【妊婦加算】の凍結で検討会設置、15日に初会合 根本厚労相
- 根本匠厚生労働大臣は2月12日の閣議後会見で、「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」を設置し、15日に初会合を開くと発表した。【妊婦加算】の凍結を受けたもので、妊産婦への医療の提供や健康管理のあるべき姿などについて、有識者も交え、幅広い視点で議論する。根本厚労相は、「検討会ではまず、妊産婦の方の保健・医療に関する現状とニーズを把握した上で、妊産婦の方が安心できる医療提供体制の充実や、・・・
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2019年02月08日(金)
[医薬品] エクリズマブの効能・効果の範囲明確化で添付文書改訂 厚労省
- 厚生労働省は2月8日付けで、エクリズマブ(遺伝子組換え)製剤(販売名:ソリリス点滴静注300mg)の使用上の注意の改訂を日本製薬団体連合会宛に通知した。 同剤の「効能・効果に関連する使用上の注意」の項の「非典型溶血性尿毒症症候群(aHUS)における血栓性微小血管障害(TMA)の抑制」に関する記載を、「補体制御異常によるaHUS患者」に変更。さらに「二次性TMAの患者に対する本剤の有効性及び安全性は確立していない(使・・・
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2019年02月08日(金)
[経営] 医療・福祉業の18年月間給与は29.81万円 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 平成30年分結果速報(2/8)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2019年02月08日(金)
[経営] 毎月勤労統計調査 18年12月分結果速報 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 平成30年12月分結果速報(2/8)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2019年02月08日(金)
[インフル] インフルエンザの発生状況 19年第5週(1月28日~2月3日)
- 厚生労働省は2月8日、第5週(1月28日~2月3日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p2~p5参照)(p8参照)▽定点当たり報告数(全国)/43.24(前週57.09)▽定点当たり報告数の上位3都道府県:埼玉県/65.68、新潟県/62.51、宮城県/58.77▽報告患者数/21万4,592人(前週比6万8,796人減)▽入院・・・
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2019年02月08日(金)
[医療提供体制] 初診対面原則の例外疾患など提案 オンライン診療で厚労省
- 厚生労働省は2月8日の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に、見直しの具体案を示した。オンラインでの初診を例外的に容認する場合の考え方を整理したほか、オンラインだけでの診療が可能な疾患の対象に、男性型脱毛症(AGA)や季節性アレルギー性鼻炎などの追加を求める要望があったことなどを報告した。 現在の指針は、初診と急病急変患者は対面診療を原則とし、これらに該当する患者であって・・・
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2019年02月07日(木)
[がん対策] 静岡県立こども病院など15施設を「小児がん拠点病院」に選定
- 厚生労働省の「小児がん拠点病院の指定に関する検討会」は2月7日、小児がん拠点病院15施設を選定した。今後、厚生労働大臣による指定を受け、正式決定する。静岡県立こども病院が新規で選定される一方、現拠点病院の大阪府立母子保健総合医療センターは選定されなかった。指定期間は、2019年4月1日から4年間。15施設の内訳は以下の通り(p7参照)(p42~p43参照)。▽北海道大学病院(北海道)▽東北大学病院(宮城県)▽埼玉・・・
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2019年02月06日(水)
[社会福祉] 被保護世帯は前年度比0.2%増の164万世帯 17年度被保護者調査
- 厚生労働省は2月6日、2017年度の「生活保護の被保護者調査」(月次調査確定値)を公表した。17年度の月平均確定値をみると、被保護実人員は212万4,631人(対前年度比2万807人減・1.0%減)、被保護世帯数は164万854世帯(3,809世帯増・0.2%増)だった(いずれも保護停止中を含む)(p1参照)。 被保護世帯の世帯類型別内訳は、高齢者世帯86万4,714世帯(2万7,685世帯増・3.3%増)、母子世帯9万2,472世帯(6,412世帯減・6.5・・・
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2019年02月06日(水)
[医療提供体制]「医師労働時間短縮計画」による取り組み要請 働き方改革
- 厚生労働省は2月6日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、医師に時間外労働時間の上限規制が適用される2024年4月までの間の労働時間短縮の取り組みについて、具体案を提示した。上限時間は原則となる水準のほかに、地域医療の確保などに配慮した暫定特例水準が設けられるが、今後、5年間の準備期間中も労働時間短縮化を計画的に進めることで、上限規制導入時になるべく多くの医療機関が原則水準の適用になることを目指す。各・・・
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2019年02月06日(水)
[改定情報] 19年度改定、【初診料】は288点、【再診料】は73点に引き上げへ
- 厚生労働省は2月6日の中央社会保険医療協議会・総会に、消費税率引き上げに伴う2019年度診療報酬改定の点数案を提示した。消費税増加相当分を上乗せした後の報酬は、【初診料】が288点、【再診料】が73点、【外来診療料】が74点、【急性期一般入院料1】が1,650点-などとなる見通しだ。配点に当たり、厚労省は1月の総会に示していた個別報酬への上乗せ率を調整。その後の医療費の伸びを加味して一律に引き上げたことから、支払側・・・
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2019年02月06日(水)
[医薬品] 原価計算方式の選定基準見直しを 費用対効果評価でヒアリング
- 中央社会保険医療協議会は2月6日、費用対効果評価専門部会、薬価専門部会、保険医療材料専門部会の合同部会を開き、前回1月23日にまとめた医薬品・医療機器の費用対効果評価の骨子案について、関係業界から意見を聞いた。医薬品業界は、原価計算方式の対象品目選定基準に製品総原価の開示度が組み込まれている点を問題視。類似薬効比較方式と同様に、有用性系加算が適用されたものに対象を限定するよう求めた。総合的評価に増分・・・
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2019年02月06日(水)
[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 18年11月分概数 厚労省
- 厚生労働省は2月6日、2018年11月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):209万6,955人(前年同月比2万7,578人減・1.3%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):163万9,402世帯(3,575世帯減・0.2%減)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない):▽高齢者世帯/88万2,258世帯(1万6,698世帯増・1.9%増)▽高齢者世帯を除く世帯/74万8,・・・
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