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2017年06月26日(月)
［看護］ 指定研修機関の事務、一部外部委託を容認 特定行為・研修部会
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医道審議会保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」は6月26日、特定行為研修の推進と充実に向けた議論をスタートした。このなかで厚生労働省は、省令を改正し、現行では指定研修機関が実施しなければならないとされている事務の一部外部委託を認め、事務負担の軽減を図ることで、指定研修機関の確保を目指す方針を示した。委託先は指定研修機関が所属する医療関係団体などを想定している。 看護師の特定行為研・・・
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2017年06月23日(金)
［経営］ 4月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.6%増の26.13万円 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 平成29年4月分結果確報（6／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2017年06月22日(木)
［医療提供体制］ 入退院患者情報の期間を通年に変更 慢性期機能で厚労省
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医療機関が自院の病床機能を毎年都道府県に報告する「病床機能報告」で、厚生労働省は6月22日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、慢性期機能を担う病床については今後、1年間を通じての入退院患者情報の報告を求める方針を示した。 厚労省はこの日のWGに2016年度病床機能報告の慢性期機能に関する分析結果と、今後、各地域で慢性期病床の機能分化や介護施設への移行を推進する際の基本的考え方の案を示した・・・
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2017年06月21日(水)
［介護保険］ 2017年3月の要介護者631.9万人、給付費7,616億円 厚労省
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厚生労働省は6月21日、2017年3月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,440万人。要介護認定者（要支援含む）は631.9万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は388.6万人、地域密着型サービス受給者は80.1万人、施設サービス受給者は92.5万人。また、介護保険給付費の総額は7,616億円だった(p1参照)。・・・
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2017年06月21日(水)
［がん対策］ 支持療法や医療安全なども拠点病院の要件として検討 厚労省
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厚生労働省の「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」は6月21日、がん診療連携拠点病院の指定要件の見直しで、これまでも要件だった緩和ケアなどに加え、支持療法や医療安全、拠点病院間の評価についても検討する方向性を確認した。具体的な要件は新たに設置する「がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ（WG）」で今年10月から議論する(p26～p28参照)。 がん対策については、2017年から6年間の基・・・
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2017年06月21日(水)
［医薬品］ 偽造医薬品の流通防止策、中間とりまとめを公表 厚労省
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厚生労働省は6月21日、「医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方に関する検討会」で了承を得た、偽造医薬品の流通防止策の中間とりまとめを公表した(p1～p13参照)。この中で厚労省は、直ちに対応すべき具体的な対策として、▽許可証や身分証で取引相手の身元確認を行う▽取引相手の住所・医薬品のロット番号、使用期限を記載した書面を保存する―など、製造販売業者・卸売販売業者・薬局・行政に向けた内容をそれぞ・・・
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2017年06月21日(水)
［介護］ 通所介護、自立支援の取り組みを評価すべき 介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は6月21日開かれ、通所介護（デイサービス）と通所リハビリテーション（デイケア）などについて議論した。通所介護についてはOT、PTなどのリハビリスタッフを配置して自立支援や重度化予防に取り組む事業所を手厚く評価する方向で概ね一致。通所リハビリでは短時間サービスの提供の充実や、通所介護との役割の違いの明確化などが論点になった。 通所介護については、身体機能や生活機能に焦点・・・
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2017年06月21日(水)
［介護］ 7期計画の基本方針案で意見聴取、7月に自治体に提示 介護保険部会
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厚生労働省は6月21日の社会保障審議会・介護保険部会に、「第7期介護保険事業（支援）計画（2018～2020年度）」の基本指針案を提示し、委員からの意見を聴取した。厚労省は今回の意見を踏まえ、必要に応じて指針案を修正し、7月に開催予定の自治体担当者向けの説明会に提示する方針。 基本指針は、市町村介護保険事業計画と都道府県介護保険事業支援計画を作成する際のガイドライン的役割を担うもの。今回示された基本指針案に・・・
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2017年06月21日(水)
［診療報酬］重症度、医療・看護必要度、指標の特性に応じた分析必要 厚労省
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中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」は6月21日、【7対1一般病棟入院基本料】の算定要件である「重症度、医療・看護必要度」や在宅復帰率などについて議論した。このなかで厚生労働省は、専門的な治療の有無や、ADL、手術の実施などに関する複数の指標を組み合わせた評価基準となっている、「重症度、医療・看護必要度」について、各指標の特性に応じたきめ細かな分析の実施を今後の・・・
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2017年06月20日(火)
［人口動態］ 2017年4月の出生数は前年比4.2％減の7万7,719人 厚労省
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厚生労働省は6月20日、2017年4月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は7万7,719人（前年同月比4.2％減）、死亡数は10万9,205人（3.1％増）で、人口の自然増減数は3万1,486人の減少だった。婚姻件数は4万7,379件（1.1％減）、離婚件数は1万7,868件（1.5％減）だった(p2参照)。・・・
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2017年06月20日(火)
［介護保険］ 2015年度の介護給付費9兆円超、要介護・要支援認定者数620万人
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6月20日に厚生労働省が発表した2015年度の「介護保険事業状況報告（年報）」(p1～p49参照)によると、2015年度の介護給付費は前年度より2.2％増え、9兆976億円となった(p3参照)。 2016年3月末時点の第1号被保険者数は3,382万人で、前年度比2.4％増の79万人増加。このうち、要介護・要支援認定者数は620万人で、前年度比2.3％増の15万人増加(p6参照)。要介護度別の構成比は、要支援1が14.3％、要支援2が13.8％、・・・
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2017年06月20日(火)
［労働災害］ 2017年1～5月の労働災害死傷者数は前年比1.9％増 厚労省
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厚生労働省は6月20日、2017年1～5月分の「労働災害発生状況（2017年6月速報）」を公表した(p1～p21参照)。労働災害による「死傷者数（死亡・休業4日以上）」は3万7,225人（前年同期比1.9％増・688人増）(p2参照)、「死亡者数」は328人（2.5％増・8人増）(p10参照)(p20～p21参照)だった。 統計は労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・・・・
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2017年06月20日(火)
［健康］ 受動喫煙防止対策で談話発表「次期国会提出を確実に」 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は、6月18日に閉会した通常国会への提出を断念した受動喫煙対策を含む健康増進法改正案について、6月20日に「受動喫煙防止対策の徹底に関する談話」を発表した(p1～p3参照)。その中で今回の結果について、「『望まない受動喫煙をなくす』との目的などにおいては関係者の意見の一致をみたが、受動喫煙被害の最大の現場である飲食店の取り扱いについては議論が十分できず、結論に至っていない」と振り返り・・・
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2017年06月16日(金)
［健康］ 健康増進法改正案の今国会提出を断念、「議論不足を痛感」 厚労相
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通常国会は6月18日で閉会し、塩崎恭久厚生労働大臣が強い意欲を示していた、受動喫煙対策を含む健康増進法改正案の国会提出はかなわなかった。塩崎厚労相は16日の閣議後の会見で、「提出に向けて努力したが、自民党との合意に至らなかった。党との徹底した議論が不足していたことを痛感している」と受け止め、「今後も自民党側と誠意を持って協議を続け、成案を得たい」と、引き続き次期国会への提出を目指す考えを述べた。また・・・
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2017年06月15日(木)
［医療提供体制］ 偏在対策で、地域医療支援センターを強化 医師需給分科会
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厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は6月15日、全都道府県でキャリア形成プログラムを必ず策定し、地域医療支援センターの強化を都道府県に促すなど、早期に実行可能な医師偏在対策を了承した。第7次医療計画に反映される見通し。 都道府県が運営する地域医療支援センターは地域医療介護総合確保基金を活用し、医師のキャリア形成上の不安解消にあたるとともに、地域の医師不足病院の医師確保を支・・・
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2017年06月14日(水)
［人口］ 2015年年齢調整死亡率、三大死因とも死亡状況は改善 厚労省
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- 平成29年度 人口動態統計特殊報告 平成27年都道府県別年齢調整死亡率の概況─主な死因別にみた死亡の状況─（6／14）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2017年06月14日(水)
［医療提供体制］ 認定法人の期限延長など、改正医療法で通知 厚労省
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厚生労働省は6月14日、「医療法等の一部を改正する法律」が同日公布されたことを受けて、内容の周知を求める通知を都道府県知事などに発出した。 改正法は（1）検体検査の精度の確保、（2）特定機能病院のガバナンス体制の強化、（3）医療に関する広告規制の見直し、（4）妊産婦の異常に対応する医療機関の確保、（5）医療機関の開設者に対する監督、（6）認定医療法人制度の期限延長―などが主な内容。 特定機能病院のガバナン・・・
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2017年06月14日(水)
［診療報酬］ 【ニコチン依存症管理料】の継続算定は届出必要 厚労省
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厚生労働省は6月14日、【ニコチン依存症管理料】の算定などに関する疑義解釈資料を地方厚生局などに送付した(p1～p4参照)。 【ニコチン依存症管理料】を2016年3月31日時点で算定していた医療機関が2017年7月1日以降も引き続き同点数を算定する場合は、2017年7月の最初の開庁日（7月3日）までに改めて届出が必要になる。2016年4月1日から2017年3月31日までの間に新規で届出した医療機関も同様に届出が必要だが、その際には同・・・
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2017年06月14日(水)
［医療改革］ 費用対効果評価の流れのイメージを提示 厚労省
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厚生労働省は6月14日の中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に、2018年度の診療報酬改定で制度化予定の医薬品、医療機器の費用対効果評価の流れについて、具体的イメージを示した。 費用対効果は、増分費用効果比（ICER）を用いて測定する。ICERの値（1QALY当たりの費用）は既存品目から評価対象品目に置き換わった場合、患者が1年間完全な健康状態で生存するために公的医療保険から支出される費用の増加額を指数化・・・
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2017年06月14日(水)
［診療報酬］ DPC病院の合併・分割への対応方針を了承 中医協・総会2
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中央社会保険医療協議会・総会は6月14日、DPC病院と出来高病院の合併・分割に関する対応案を了承した。DPC病院同士の合併・分割は事前申請が原則だが、DPC病院と出来高病院の合併・分割でDPC病院の病床数の増減が一定の範囲内に収まる場合は届出が不要になる。 DPC病院を合併・分割する場合は、合併・分割予定日の6カ月前までに厚生労働省保険局・医療課長に申請し、中医協のDPC合併・退出等審査会の審議を受けることが原則だが・・・
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2017年06月14日(水)
［医療改革］ 機能区分特例等の論点を提示 材料専門部会で厚労省
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中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は6月14日、保険医療材料制度の見直しでイノベーションを評価する「迅速な保険導入に係る評価」と、「機能区分の特例」をテーマに議論した。 迅速な保険導入に係る評価は、デバイスラグ（海外で承認済みの医療材料が日本で承認され上市されるまでの時間差）の解消を目的に、2012年度改定時から試行的に導入された仕組み。総審査期間のうち、申請者側の期間が一定日数内であること・・・
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2017年06月14日(水)
［医療改革］ 新薬創出等加算は開発投資等に応じた段階評価に 厚労省が提案
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厚生労働省は6月14日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」（以下、新薬創出等加算）の見直し案を示した。加算額は現在、規定の計算式に基づき一律に算出されているが、見直し案は、開発企業の新薬開発への投資や世界同時開発の実績などに応じた段階評価とする方向を提示。新薬創出等加算の適用薬を「類似薬効比較方式」の比較薬として薬価が設定された新薬については、後発医薬品上・・・
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2017年06月14日(水)
［医薬品］ オランザピンの公知申請による保険適用を報告 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会は6月14日の総会で、薬事・食品衛生審議会第一部会で6月9日に事前評価が終了し、公知申請して差し支えないとされた適応外使用医薬品について、同日付で保険適用されたとの報告を受け、了承した。公知申請の対象になった場合は、薬事・食品衛生審議会での事前評価が終了した段階で薬事法上の承認を待たず保険給付の対象になる。今回、対象になったのは次の1品目(p91参照)。●オランザピン（販売名：ジ・・・
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2017年06月13日(火)
［医療提供体制］ 医務技監新設「医療・介護の一元的取りまとめを」 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は6月13日の閣議後の会見で、9日に成立した改正厚生労働省設置法について、「時代に合った組織に変えていく、臨機応変の体制を組むこと」と、改正の趣旨を説明した。また、改正法成立に伴い新設される次官級ポスト「医務技監」については専門性の高い人材を起用する意向を示し、「縦割りを廃して保健医療や介護などについて一元的に省内を取りまとめ、他省庁と連携してグローバルヘルスの司令塔機能を強化す・・・
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2017年06月12日(月)
［医療提供体制］ 専門医制度新整備指針の改訂など報告 日本専門医機構
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日本専門医機構は6月12日に開催された、厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」に、専門医制度新整備指針の改訂内容と同運用細則の改訂案について報告した。改訂指針には、医師の専門医取得を義務化するわけではないことや、出産などで一時離職する女性医師などに配慮してカリキュラム制を設置することなどが明記された。 指針の修正は、検討会での意見を受けて行われたもので、主な改訂点は（1）専門・・・
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