-
2011年09月29日(木)
［24年度予算］ 在宅がん医療推進に向けて、地域拠点薬局設備を共同利用
-
厚生労働省の医薬食品局は9月29日に、平成24年度医薬関係予算概算要求の概要を公表した。厚労省会計課が公表した概算要求の一部に関する詳細版に当たる。
医薬食品局の所管に関する平成24年度予算の概算要求額は、206億5000万円。これは、前年度当初予算に比べて132億9900万円、180.9％の増加。もっとも、日本再生重点化措置と復旧・復興対策を除くと、前年度に比べて3億4000万円、4.6％のマイナス要求となっている・・・
-
2011年09月29日(木)
［24年度予算］ 精神疾患もつ救急患者のための空床確保などに20億円を計上
-
厚生労働省は9月29日に、平成24年度障害保健福祉部概算要求の概要を公表した。
概算要求額は前年度比1162億円（9.8％）増の1兆2978億円。このうち障害福祉サービス関係費は前年度比970億円（14.3％）増の7757億円となっている。
主な施策を見てみると、新規項目として、（1）日本再生重点化措置事業としての「障害児・者の地域移行・地域生活のための安心支援体制整備事業」に129億円（2）東日本大震災復旧・復興関連施策に6・・・
-
2011年09月29日(木)
［24年度予算］ 在宅医療・チーム医療推進を目指す医政局予算
-
厚生労働省は9月29日に、医政局の平成24年度概算要求の概要を公表した。要求・要望額は総額で1850億7900万円。うち概算要求額は1612億700万円、日本再生重点化措置にかかわる要望額は238億7100万円であった。
日本再生重点化措置にかかわる要望額では、在宅医療・介護の推進プロジェクトに61億7000万円、ライフ・イノベーションの一体的な推進に194億4000万円、医療情報連携・保全基盤の整備に20億円となっている・・・
-
2011年09月29日(木)
［24年度予算］ 地域包括支援センターの多職種連携支援に向けて10億円要求
-
厚生労働省は9月29日に、平成24年度老人保健福祉関係予算概算要求の概要を公表した。
平成24年度予算は、前年度比1261億円増の2兆4213億円を計上している。主な内容を見てみると、（1）地域包括ケアの推進に43億円（2）安定的な介護保険制度の運営に2兆3925億円（3）地域での介護基盤の整備に91億円―などとなっている。
（1）の地域包括ケアの推進では、新たに、「地域ケア多職種協働推進等事業」に10億円を充てるとしている・・・
-
2011年09月29日(木)
［24年度予算］ 新対策のスタートに向け、がん関連予算拡充 厚労省健康局
-
厚生労働省の健康局は9月29日に、平成24年度予算概算要求の概要（所管分）を公表した。厚労省会計課が公表した概算要求の一部に関する詳細版に当たる。
健康局が実施する24年度施策のうち、主要事項に掲げられているのは（1）新型インフル等感染症対策(p4参照)（2）肝炎対策(p5～p7参照)（3）がん対策(p8～p12参照)（4）難病対策(p13～p14参照)（5）移植対策(p15参照)（6）生活習慣病対策・・・
-
2011年09月29日(木)
［介護保険］ 台風12号の被災事業所でも、9月分は原則として概算請求不可
-
厚生労働省は9月29日に、介護保険最新情報vol.236を公表した。今回は、「平成23年台風12号」に関する介護報酬等の請求等の取扱い（9月サービス提供分）についての事務連絡を掲載している。
平成23年台風12号の被害に合い、サービス提供記録等が滅失した場合には、特例的に介護報酬等の概算請求が認められていた（9月7日付の事務連絡）。しかし、今回の事務連絡は、平成23年9月サービス提供分（10月提出分）の介護報酬等につい・・・
-
2011年09月29日(木)
［24年度予算］ 在宅医療の推進に大きく舵を切った24年度予算概算要求
-
厚生労働省は9月29日に、平成24年度予算概算要求の概要を公表した。一般会計の要求額は29兆5882億円で、23年度当初予算に比べて1兆2114億円、4.3％の増額となっている(p2参照)。このうち、年金・医療等に係る経費は28兆3512億円で、23年度当初予算比で1兆1559億円、4.3%の増額。また、東日本大震災からの復旧・復興経費（2209億円）やB型肝炎の給付金支給経費（金額未定の事項要求）は、これらとは別枠で要求される。
医・・・
-
2011年09月29日(木)
［医療費］ 21年度の国民医療費は36兆円、国民所得比で10％台に乗る
-
厚生労働省は9月29日に、平成21年度国民医療費の概況を公表した。
それによると、21年度の国民医療費は36兆67億円で、前年度に比べて1兆1983億円、3.4％の増加となっている(p4参照)。1人当たりの国民医療費は28万2400円（前年度比3.6％増）、国民医療費の国民所得に対する比率は10.61％（平成20年度は9.89％）で、ついに10％の大台に乗った格好だ(p4参照)。
制度区分別では、被用者保険が22.7％、国民健康保険が・・・
-
2011年09月28日(水)
［介護保険］ 平成23年5月の介護保険給付費は6170億円
-
厚生労働省はこのほど、介護保険事業状況報告の概要（平成23年5月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年5月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2907万人で、このうち要介護（要支援）認定者は508万9000人となっている。65歳以上の17.5％が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅（介護予防）サービス受給者は307万2000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は27万6000人、施設サービス受給者は84万50・・・
-
2011年09月28日(水)
［高度医療］ 肺癌に対する免疫細胞療法など、高度医療として「適」
-
厚生労働省が9月28日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。
今回、高度医療に新たに申請されたのは、（1）非小細胞肺癌に対するNKT細胞を用いた免疫細胞治療（Chiba-NKT）（2）非扁平上皮非小細胞肺癌に対するペメトレキセドを用いた術後補助化学療法―の2件。
NKT細胞とは、生体内で、腫瘍細胞等を認識して傷害するNK細胞と、同じく癌細胞等を傷害するT細胞の両方の特性を備えたリンパ球のこと。（1）は、がん患者・・・
-
2011年09月28日(水)
［審査支払］ 55年通知に基づく適応外使用の情報80例を広く通達
-
厚生労働省は9月28日に、医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱いに関する通知を発出した。保険診療においては、「薬事法の承認を受けた医薬品のみが使える」という大原則がある。しかし、医療現場においては「薬事法上の効能効果は認められていないが、海外等の治験があるので使用したい」という要望があり、また、審査支払機関においても一部柔軟な取扱いが認められている（いわゆる55年通知）。ただし、この柔軟な取扱い・・・
-
2011年09月28日(水)
［DPC］ 平成24年度のDPC準備病院募集開始、10月31日までに応募を
-
厚生労働省は9月28日に、平成24年度「DPC導入の影響評価に係る調査」への新規参加の申し込み方法等について公表した。これは、新規にDPC準備病院を募集するもの。
DPC準備病院への参加を希望する病院は、平成23年10月1日（土）～10月31日（月）（必着）までに、必要書類を書留郵便で、地方厚生（支）局の医療課に送付する(p1参照)。
DPCとは、急性期入院医療において入院基本料や薬剤費、検査費などを包括して支払う方・・・
-
2011年09月28日(水)
［材料価格］ 製品別収載制度や外国価格再算定廃止などを要望 材料部会
-
厚生労働省が9月28日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、次期材料価格制度改革に向けて、医療機器メーカーなどからヒアリングを行った。
意見陳述を行ったのは、（1）日本医療機器産業連合会（医機連）(p3～p33参照)（2）日本医療機器販売業協会（医器販協）(p34～p50参照)（3）米国先進医療技術工業会（AdvaMed）、米国医療機器・IVD工業会（AMDD）(p51～p72参照)（4）欧州ビ・・・
-
2011年09月28日(水)
［薬価］ 24年度薬価制度改革に向けて、厚労省が論点整理 薬価部会
-
厚生労働省が9月28日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、次期薬価制度改革に向けて、今後の議論の進め方が確認された。
厚労省当局は、議論すべきテーマとして、（1）新薬創出・適応外薬解消等促進加算の検証（2）保険医療上必要性の高い医薬品の薬価改定方式（3）その他―の大きく3点を提示(p9～p15参照)。
（1）の新薬創出等加算については、製薬団体から加算の継続や本格化（加算率の100％・・・
-
2011年09月28日(水)
［診療報酬］ 24年度改定に向け詳細な審議スケジュール示す 中医協総会
-
厚生労働省が9月28日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、平成24年度改定に向けた12月前半までのスケジュールが厚労省当局から示されたほか、受診時定額負担について議論を行った。
厚労省から示されたスケジュールは、年内（12月前半まで）に問題点の洗い出しを行うためのもの。改定基本方針の柱となる『4つの視点』に沿って、時間軸で整理されている(p84参照)。
たとえば、「充実が求められる領域」・・・
-
2011年09月27日(火)
［医療提供体制］ 震災復興のための医療施設等への補助金、第3次・4次を内示
-
厚生労働省はこのほど、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第3次および第4次）について公表した。
医療施設等災害復旧費補助金とは、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。平成23年3月の東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。今回は、第3次および第4次の内示について併せて公表している。
・・・
-
2011年09月27日(火)
［医療保険］ 奄美地方の豪雨被害者に対し、医療保険上の特例措置
-
厚生労働省は9月27日に、鹿児島県奄美地方における豪雨による被災者に係る被保険者証等の提示等に関する事務連絡を行った。
鹿児島県の奄美地方では23年9月25日から豪雨に見舞われ、被保険者証を紛失したり携帯せずに避難した方も少なくない。厚労省は、こうした状況に鑑み、医療機関の窓口で氏名、生年月日、電話番号等、事業所名や住所を申請することで、被保険者証がなくとも保険診療を受けられる特例措置を設けている・・・
-
2011年09月27日(火)
［精神医療］ 認知症患者退院等の目標値、第6期介護保険事業計画に反映を
-
厚生労働省が9月27日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第2R：認知症と精神科医療）で配付された資料。この日は、とりまとめに向けた議論を行った。
厚労省からは、「とりまとめ案」が提示されている。これは、平成22年12月22日の「中間とりまとめ」について、その後の議論を踏まえて修文したもの。認知症患者に対する精神科医療の具体的な方向性を、（1）地域での生活を支えるための精神科医・・・
-
2011年09月26日(月)
［後期高齢者］ 平成23年6月現在の後期高齢者医療制度加入者は1439万人
-
厚生労働省は9月26日に、平成23年6月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成23年6月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1439万8319人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は40万8969人となっている。100歳以上の被保険者数は4万5705人であった。また被扶養者であった被・・・
-
2011年09月26日(月)
［インフル］ 北里第一三共のインフルワクチン出荷不可、正確な情報提供行う
-
厚生労働省は9月26日に、季節性インフルエンザワクチンの安定供給対策の徹底に関する通知を発出した。
季節性インフルエンザワクチンの供給に関しては、北里第一三共ワクチン株式会社（以下、北里）の製品に一部不適合の可能性があるとされてきた。
今般、当該製品について再試験を行ったところ、トレリオウイルス（トリの関節炎の原因、ヒトへの病原性は知られていない）が混入していることが判明した。これにより、厚労省・・・
-
2011年09月26日(月)
［意見募集］ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の創設で、介護範囲等を規定
-
- 介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案及び介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案に係る意見募集について（9／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課 カテゴリ： 介護保険
介護保険法施行令では、（1）指定都道府県事務受託法人制度の創設（2）労働法規の遵守の徹底（3）公募指定の導入（4）指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に係る事務の簡素化（5）介護サービス情報の公表制度の見直し（6）第・・・
-
2011年09月26日(月)
［出産育児一時金］ 退職後も船保や共済組合から一時金受けられる旨の説明を
-
厚生労働省は9月26日に、出産育児一時金等の支給の取扱い等について通知を発出した。出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度は、平成21年10月1日より運用されている。
厚労省では、平成23年6月3日付の通知で「1年以上健康保険の被保険者であった者が退職後6ヵ月以内に出産した場合には、その健康保険から出産育児一時金を受けられる。ただし、健康保険から十分な説明がなく国保から一時金を受けた場合には、健康保険と・・・
-
2011年09月26日(月)
［肝炎治療］ B型慢性肝炎へのペグインターフェロン療法、医療費助成の対象に
-
厚生労働省は9月26日に、「肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。
これは、薬事法（昭和35年法律第145号）第14条第9項に基づき、ペグインターフェロンアルファ-2aについて、「B型慢性活動性肝炎におけるウイルス血症の改善」に係る効能効果を追加する一部変更承認が行われたことによるもの。
通知では、「肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱いについて」の新旧対照表・・・
-
2011年09月26日(月)
［産業保健］ 推進センター・メンタルセンター等の総合調整で産業保健支援を
-
厚生労働省が9月26日に開催した、産業保健への支援の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から、検討会報告書（案）が提示された。
報告書（案）では、（1）産業保健の現状と課題（2）産業保健活動への支援の現状と課題（3）支援の在り方―が整理されている。労働衛生を取り巻く現状には、小規模事業場の労働者の健康管理水準の向上や、メンタルヘルス対策の充実など、より一層の支援と課題解決が必要で・・・
-
2011年09月26日(月)
［医薬品］ 重篤な有害事象に間質性肺疾患を加え、症例情報の収集を依頼
-
厚生労働省は9月26日に、医薬品に起因する重篤な有害事象（皮膚障害、横紋筋融解症及び間質性肺疾患）に関する研究への協力を依頼する通知を発出した。
厚労省はすでに、重篤な副作用疾患総合対策事業等の施策の一環として、医薬品による重篤な皮膚障害であるスティーブンス・ジョンソン症候群（SJS）および中毒性表皮壊死融解症（TEN)、横紋筋融解症に関する研究を国立医薬品食品衛生研究所医薬安全科学部で実施。平成23年度・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
