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2011年06月17日(金)
[医療機器] 体外設置式補助人工心臓ポンプを希少疾病用機器に指定
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厚生労働省は6月17日に、希少疾病用医療機器の指定に関する通知を発出した。
医療機器については、対象者の数が日本国内で5万人に満たず、かつ当該機器が優れた価値を持つ場合には、メーカーの申請に基づき希少疾病用医療機器として指定することが可能である(薬事法第77条の2第1項、薬事法施行規則第251条など)。希少疾病用医療機器に指定されると、PMDAからの助成金交付や、開発にかかる税制上の優遇、優先的な承認審査など・・・
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2011年06月17日(金)
[介護保険] 被災地では食費・居住費の負担額に係る認定証等の有効期限延長
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厚生労働省は6月17日に、介護保険最新情報vol.213を公表した。今回は、「東日本大震災に伴う高額介護サービス費等の支給並びに食費及び居住費等の負担限度額認定等の運用等」に関する事務連絡を掲載している。これは、今般の震災の影響に鑑み、標題についての判定および認定の取扱いなどについて、改めて示したもの。
具体的には、(1)震災で市町村の行政機能に障害がある場合等、認定証等の交付手続きを行うことができない岩・・・
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2011年06月17日(金)
[看護] 「魅力ある職業」のための3つの推進策を提示
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厚生労働省は6月17日に、看護師等の「雇用の質」の向上のための取組に関する通知を発出した。
厚労省は、平成22年11月より「看護師等の『雇用の質』の向上に関する省内プロジェクトチーム」を設置し、看護師等の勤務環境や雇用管理の改善に関する検討を行ってきた。看護師等の勤務環境等の現状は、(1)超過勤務が多い(2)休暇がとれない、とりずらい(3)夜勤の勤務時間が長時間である―など、負担が重い。そのため、新規資格・・・
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2011年06月17日(金)
[診療報酬] 療養病棟の医療の質、年々改善する傾向に 慢性期分科会
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厚生労働省が6月17日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、認知症患者の評価や、医療の質の検証について議論を行った。
認知症対策については、厚労省の精神・障害保健課から、「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」の状況(p4~p16参照)や、「精神病床における認知症入院患者に関する調査概要」(p17~p40参照)が報告された。
検討・・・
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2011年06月16日(木)
[診療報酬] 薬価基準におけるスプリセル錠の使用上の留意事項を変更
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厚生労働省はこのほど、「スプリセル錠20mg及び同50mgの薬事法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項通知の一部改正」に関する通知を発出した。
白血病の治療薬であるスプリセル錠については、同日に薬事法上の効能・効果が変更された。これに伴い、薬価基準における「留意事項」が変更されたもの。具体的には、従前の留意事項における(1)本剤の効能・効果はイマチニブ抵抗性の慢性骨髄性白血病である(2)使用上の注意に「・・・
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2011年06月16日(木)
[医薬品] エプタコグ アルファとバルプロ酸ナトリウム、正式に保険収載
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厚生労働省はこのほど、公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて通知を発出した。
海外等で一定の評価がなされている適応外薬については、国内での治験をせずとも、公知(海外での知見など)に基づいて薬事法上の承認を受けることができる。いわゆるドラッグ・ラグを解消するために、平成22年8月の中医協総会において、公知申請の事前評価を終えた段階・・・
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2011年06月16日(木)
[医療機器] 開発に向けたFDAとの情報交換で、循環器領域の新機器募集
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厚生労働省は6月16日に、米国食品医薬品庁との医療機器の対面助言及び承認審査に係る情報交換の試行(その3)に関する通知を発出した。
厚労省では、医療機器の承認審査の迅速化や質の向上を図るために、医薬品医療機器総合機構(PMDA)、米国食品医薬品庁(FDA)と、個別医療機器の対面助言や承認審査に係る情報交換を平成21年から行っている。本通知では、新たに参加を希望する医療機器の品目を募集している。具体的には、(・・・
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2011年06月16日(木)
[医療施設] 平成23年度施設整備交付金の第2次、福島県に6億3987万円ほか
- 厚生労働省は6月16日に、平成23年度医療提供体制施設整備交付金の交付額の内示(第2次)について公表した。内示総額は19億3121万4000円で、都道府県別に見ると、(1)福島県の6億3987万5000円(2)広島県の4億538万9000円(3)岩手県の3億3205万1000円(4)北海道の1億2109万円(5)埼玉県の7119万5000円―という具合だ。東京都、京都府など28都府県では、内示額は0となっている(p1参照)。
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2011年06月16日(木)
[介護保険] グループホームにおける訪問看護の拡大も次期改定のポイントに
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厚生労働省が6月16日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、高齢者の住まいと認知症対策について議論を行った。
高齢になり介護が必要になると、それまで居住していた住居での生活が困難になるケースも少なくない。その場合、特養ホームなどの介護保険施設や、養護老人ホームなどの特定施設、あるいは高齢者向けの賃貸住宅などに居住し、介護サービスを受けることになる。厚労省の調査では・・・
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2011年06月15日(水)
[精神医療] 在宅認知症患者への訪問看護、デイケアの必要性が論じられる
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厚生労働省が6月15日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、認知症への精神科医療(外来・訪問)の議論が行われた。
厚労省の資料によると、平成8年には認知症の外来患者数は6万8000人、うちアルツハイマー病患者は1万3000人となっているが、平成20年度には、患者数は30万1000人、うちアルツハイマー病患者は20万7000人にもなっている(p4参照)。重度認知症患者の・・・
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2011年06月15日(水)
[医療提供体制] 大口の医療施設節電計画、7月1日までに厚労省へ提出を
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厚生労働省は6月15日に、「医療施設における節電行動計画の作成」に関する通知を発出した。
震災や原発事故・原発停止などの影響により、今夏の電力需給が大きくバランスを欠くと予想されるため、政府は電力消費量の多い事業者等に対し15%の節電を義務付けている。医療施設は、申請によって節電義務対象から除外(ゼロ%に緩和)されるが、自主的な節電が求められることは言うまでもない。
厚労省は、6月3日の通知で、節電・・・
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2011年06月14日(火)
[労働衛生] 精神障害等の労災補償請求件数は2年連続過去最高
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厚生労働省は6月14日に、平成22年度の脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況まとめを公表した。
脳血管疾患、心臓疾患は過重な仕事が原因で発症することがあり、過労死とも呼ばれている。厚労省は、過労死および仕事上のストレスによる精神障害の状況について平成14年度から労災請求件数、業務上疾病の支給決定件数を公表している。
平成22年度の脳・心臓疾患に関する労災補償状況は、請求件数が802件(前年度比35件・・・
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2011年06月14日(火)
[国保] 宮古市では8月、南三陸町では9月から一部負担免除には証明書必要に
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- 一部の市町村に住所を有する市町村国保及び後期高齢者医療の被保険者に係る一部負担金等免除証明書の取扱いについて(6/14付 事務連絡)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課 カテゴリ: 医療保険
厚労省は5月2日付の通知「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置について」で、国保および後期高齢者医療においては、原則として平成23年7月1日から一部負担金の免除にあたって保険者が発行する免除・・・
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2011年06月14日(火)
[医療保険] 福島県飯舘村国保などの一部負担免除、期間終了まで証明書不要
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- 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて(その8)(6月診療分等及び7月以降の診療分等の取扱い)(6/14付 事務連絡)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 医療保険
今回は、一部負担金免除の取扱いについて連絡している。震災によって一部の市町村の保険者機能が麻痺していたことなどから、医療機関等の窓口負担(一部負担金)免除については、6月まで特段の被災証明などは求められていなかった。しかし、保険者機能が徐々に回復してきたこと・・・
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2011年06月14日(火)
[診療報酬] 6月診療分は概算請求不可が原則だが、柔軟な取扱いも
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厚生労働省は6月14日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱い(6月診療等分)に関する事務連絡を発出した。
今回は、6月診療分について「原則として概算請求は認めない」旨を連絡している。ただし、通常のレセプト請求が困難な場合には「審査支払機関に相談すること」ともあわせて連絡しており、厚労省は柔軟な取扱いをする考えに変更はないようだ(p1参照)。
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2011年06月14日(火)
[がん対策] 近い将来、臨床試験にもICH-GCPに則った法規制が必要
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厚生労働省が6月14日に開催した、がん対策推進協議会のがん研究専門委員会で配付された資料。この日は、国立がん研究センター東病院の大津専門委員より、「わが国の臨床研究の体制整備に関する課題と解決への方向性」(p8~p18参照)が示された。
我が国における臨床試験環境は、(1)企業治験と研究者主導臨床試験の二重基準(2)臨床試験に対する法整備がされていない(3)国全体の臨床試験を総括する部署がない(4)新薬・・・
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2011年06月13日(月)
[薬剤師] 医師等と協働して地域医療に貢献する薬剤師研修の実施主体を公募
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厚生労働省は6月13日に、平成23年度薬剤師生涯教育推進事業実施法人の公募について発表した。この事業は、チーム医療・地域医療に貢献する薬剤師を養成するために、必要な知識・技術習得について、医療現場等において医師・看護師等と協働した高度な医療に関する実務研修などを行うもの。
応募できるのは、(1)本事業を適切に実施できる能力を有すること(2)研修事業の実施・運営について、幅広い知見と経験を持つこと(3)・・・
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2011年06月13日(月)
[統計資料] 研究者等のニーズにマッチした統計資料を有料で提供 厚労省
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厚生労働省は6月13日に、委託による統計の作成等の利用申出手引を公表した。
厚労省は、一般からの求めに応じて、有料で既存統計資料からニーズに合致した統計の作成・研究を行うサービスを開始する。手引では、サービス利用にあたっての(1)要件(2)手続(3)不適切利用に対する措置―が整理されている。
(1)の利用要件では、「学術研究・高等教育の発展に資すると認められるものに限り、サービス利用が可能」である旨を・・・
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2011年06月13日(月)
[医事紛争] ADR経験のある病院、紛争の早期解決に役立つとの高評価も
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厚生労働省が6月13日に開催した、医療裁判外紛争解決(ADR)機関連絡調整会議で配付された資料。この日も前回に続き、ADR機関からの事例紹介と、それに基づく意見交換が行われた。
紹介されたのは、『愛媛弁護士会紛争解決センター』と『医療仲裁センター岡山』の2事例。愛媛弁護士会紛争解決センター運営委員会副委員長の田口構成員は「ADRを整備した平成22年3から9ヵ月で4件の紛争について申し立てがあったが、3件が不応諾、・・・
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2011年06月13日(月)
[DPC] 高額薬剤の1SDルール、緩やかにすることも検討 DPC分科会
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厚生労働省が6月13日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、高額薬剤の取扱いなどについて、ヒアリングが行われた。
DPCでは薬剤費が包括されているため、高額な新薬を包括範囲に含めると医療機関側の持ち出し(実際の医療資源投入量が、包括点数を上回る)が生じてしまう。そこで、一定の基準を超える場合には次期改定まで当該新薬を出来高評価とするルールが設けられている。しかし・・・
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2011年06月13日(月)
[先進医療] 「脊椎感染症の最小侵襲椎体椎間板掻爬洗浄術」が先進医療へ
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厚生労働省が6月10日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、3月および4月受付分の届出状況や、第3項先進医療(高度医療)に係る新規技術の科学的評価等ついて報告が行われた。
3月受付分の第2項先進医療としては、(1)マグネットデンチャ―(2)多血小板血漿を用いた難治性皮膚潰瘍治療(3)不可逆的小腸不全に対する脳死ドナーからの小腸移植―など5技術(p4参照)。4月受付分の第2項先進医療として・・・
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2011年06月13日(月)
[病院] 労災病院における一般診療と労災医療の収支、比較説明行う
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厚生労働省が6月10日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、労災病院の政策的医療と経営の効率化に向けた取組などについて議論した。
労災病院が担うべき政策的医療は、具体的に(1)労災疾病に係る調査研究(2)被災労働者の早期職場復帰に向けた先導的医療の実践(3)メンタルヘルス、過労死予防など産業保健の実践(4)労災保険給付に係る業務上外の決定等における医学的判断・・・
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2011年06月10日(金)
[特定健診] HbA1cの表記見直し、平成25年度からのシステム対応を検討
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厚生労働省がこのほど開催した、保険者による健診・保健指導等に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から、特定健診・保健指導に関する検討事項等について確認が行われた。
検討事項には、(1)特定健診・保健指導の再委託(2)保健指導の初回面接者と評価者の取扱い(3)事業主健診のデータの円滑な授受および特定保健指導と労働安全衛生法上の保健指導との連携(4)HbA1cの表記の見直しへの対応(5)保健指・・・
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2011年06月10日(金)
[介護保険] 釜石市等は8月1日から、宮古市等は9月1日から保険証提示必要に
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厚生労働省は6月10日に、介護保険最新情報vol.212を公表した。今回は、「一部の市町村に住所を有する介護保険の被保険者に係る免除証明書等の取扱い等」に関する事務連絡を掲載している。
このたびの震災により、被保険者証等を紛失、あるいは所持しないまま避難生活を送っている介護保険被保険者も多い。そこで、厚労省は当初、被保険者証を提示しなくても、住所、氏名等を申告することで保険サービスを受給でき、また被災者・・・
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2011年06月09日(木)
[意見募集] 季節性インフル患者入院時、医療機関からの報告方法等見直し
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厚生労働省は6月9日に、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を開始した。
インフルエンザに係るサーベイランスの在り方については、厚生科学審議会感染症分科会感染症部会の検討結果を踏まえ、平成23年4月から新型インフルエンザ(A/H1N1)を季節性インフルエンザに位置づけることとしたことに伴い、季節性インフルエンザ患者を診断し、当該患者が入院・・・
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