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2011年02月09日(水)

注目の記事 [DPC] 機能評価係数II、病院が有すべき機能の褒章へ方向転換  DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成22年度 第11回 2/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が2月9日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、医療機関別係数のうち、機能評価係数IおよびIIの見直しの方向性を固めたほか、DPCの包括範囲について議論を行った。

 医療機関別係数は、現在、「(暫定)調整係数」「機能評価係数I」「機能評価係数II」で構成されている。このうち、調整係数については、個別評価・継続評価をやめ、病院群単位の評価・直近の出来高実績評価と・・・

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2011年02月09日(水)

注目の記事 [高齢者医療] 被保険者の所得格差は3.7倍  厚労省調査

平成22年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告(2/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は2月9日に、平成22年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告を公表した。この調査は、後期高齢者医療制度における被保険者の年齢構成、所得および保険料賦課の状況などの基礎資料を得ることを目的に平成20年度より実施されている(p2参照)
 調査事項は、被保険者の属性、保険料の賦課状況、軽減判定の状況、被保険者の総所得金額等の状況、課税所得の状況など。調査時点は平成22年9月30日現在であった・・・

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2011年02月08日(火)

注目の記事 [感染症対策] 院内感染が発生しても、対策について冷静な判断が重要

院内感染対策中央会議提言(2/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省はこのほど、第10回院内感染対策中央会議でとりまとめられた「院内感染対策中央会議提言」を公表した。
 わが国における院内感染は、患者の高齢化による易感染者の増加や、多剤耐性菌の拡がりにより、各医療機関における対応が難しくなっている。そのため、医療法施行規則に則り、個々の医療機関における感染制御の取り組みとともに、地域の医療機関等でネットワークを構築し、院内感染発生時にも各医療機関が適切に・・・

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2011年02月08日(火)

[医薬品] 平成21年の医薬品総生産額は6兆8000億円余

平成21年薬事工業生産動態統計年報の概要(2/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月8日に、平成21年の薬事工業生産動態統計年報の概要を公表した。この調査は、医薬品、医薬部外品、衛生材料および医療機器の生産(輸入)などの実態を明らかにするために、毎年実施されているもの。
 資料によると、平成21年の医薬品生産金額は、総額6兆8195億8900万円で、対前年比3.0%増であった(p5参照)
 医薬品薬効大分類別生産金額を見ると、循環器官用薬が最も多く全体の20.8%を占めたが、対前年・・・

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2011年02月08日(火)

注目の記事 [介護保険] 支給限度額超過ケアプラン、利用者・家族の強い要望から

社会保障審議会 介護給付費分科会(第71回 2/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が2月7日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、区分支給限度基準額に関する調査結果が報告された。
 区分支給限度額とは、要介護度別に定められた、1ヵ月に利用できる介護保険サービス上限のこと。介護保険では、「混合介護」が認められているため、利用者が必要と考えれば、区分支給限度額を超えて、保険外給付を受けることができる。
 調査は、区分支給限度額を超えてサービ・・・

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2011年02月07日(月)

[後期高齢者] 健康診査受診率向上に向けた具体的取組の計画提出を要請

健康診査受診率向上計画の策定について(2/7付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 高齢者
 厚生労働省はこのほど、健康診査受診率向上計画の策定に関する通知を発出した。後期高齢者医療制度における健康診査は、生活習慣病の早期発見による重症化予防を目的としている。しかし、厚労省によると、各広域連合の取組によって増加傾向にはあるものの、健康診査受診率は平成19年度の老人保健制度による基本健康診査受診率(26%)を下回りつづけており、広域連合によっては平成21年度の受診率が前年度を下回る結果となってい・・・

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2011年02月07日(月)

[意見募集] 中間所得者層、国保保険料の負担軽減へ

国民健康保険法施行令及び高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令案及び国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集(2/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は2月7日に、国民健康保険法施行令及び高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令案、および国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令案について、意見募集を開始した。
 今回の改正は、中間所得者層の国民健康保険保険料の負担軽減を図り、国保制度および後期高齢者医療制度の扶養控除の見直しに伴う影響を回避するために行われるもの。国民健康保険法施行令の一部改正では、70歳以上の被保険者・・・

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2011年02月07日(月)

注目の記事 [看護] 看護教育の見直し、卒業時の到達目標に5つの能力を設定

看護教育の内容と方法に関する検討会(第9回 2/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省が2月7日に開催した、看護教育の内容と方法に関する検討会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、厚労省当局が示した報告書案に基づいて議論を行った。
 資料には、これまでの議論を踏まえた、最終段階といえる報告書案が提示されている(p15~p30参照)。報告書案は、(1)看護師教育の内容と方法(p18~p26参照)(2)今後の保健師・助産師・看護師教育の教育内容と方法(p26~p30参照)―の2部構・・・

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2011年02月04日(金)

[厚生政策] がん対策や、臓器移植対策などを都道府県に説明  厚労省

全国健康関係主管課長会議(2/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が2月4日に開催した、全国健康関係主管課長会議で配付された資料。この会議は健康局が所管する平成22年度事業などについて、都道府県の主管課長に説明するもの。
 資料では、(1)生活習慣病対策(p32~p76参照)(2)がん対策(p77~p104参照)(3)地域保健・保健指導(p105~p130参照)(4)臓器移植対策(p131~p157参照)(5)感染症対策(p158~p213参照)(6)難病対策(p216~p222参照)・・・

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2011年02月04日(金)

注目の記事 [後期高齢者] 平成21年度後期高齢者医療制度、全国平均収納率99%に上昇

平成21年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況等について(速報)(2/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月4日に、後期高齢者医療広域連合の平成21年度の財政状況等について、速報値を公表した。
 速報によると、平成21年度の実質的な単年度収支は508億円の黒字となっている。収支状況については、収入合計が11兆7207億円、支出合計が11兆4146億円であり、収支差引合計額は3061億円だった。なお、平成20・21年度財政運営期間における合計収支差引額(平成20年度1409億円+平成21年度508億円)1916億円のうち1139億円は・・・

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2011年02月04日(金)

注目の記事 [国保] 平成21年度保険料収納率88%、景気悪化の影響で過去最低を更新

平成21年度国民健康保険(市町村)の財政状況等について(速報)(2/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月4日に、平成21年度の市町村国保の財政状況等について、速報値を公表した。
 速報によると、平成21年度の市町村国保の財政状況は、医療給付分および介護分(介護納付金に関するもの)を合わせた収支状況については、収入合計(収入総額)が12兆8975億円、支出合計(支出総額)が12兆8070億円であり、それらの収支差引合計額は905億円となっている(p3参照)。単年度収支差引額は61億円の黒字だが、平成20年度・・・

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2011年02月04日(金)

[医療施設] 一般病床は26床増、療養病床は458床増  医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成22年11月末概数)(2/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月4日に、平成22年11月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。
 資料によると、病院の施設数は前月から3施設増加し8670施設。病床数は489床増加し159万3094床となっている。このうち、一般病床は26床増の90万3572床だった。療養病床は458床増加し、33万2892床になっている。
 一般診療所の施設数は17施設増加し9万9889施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が31施設減少、無床診療所は48施設増加と、診・・・

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2011年02月03日(木)

注目の記事 [特定健診] 特定健診受診率、2年連続で男性は女性より低い結果に

市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会(第8回 2/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が2月3日に開催した、市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会で配付された資料。この日は、ワーキンググループ(以下、WG)からの報告を受けた。
 特定健診・保健指導の実施に関するWGは、特定健診・保健指導実施状況についてアンケート調査の結果を報告している。平成20年度・平成21年度の回収率は100%で、主な調査項目は、保険者の概況、特定健診・保健指導の実施状況(体制、参加者数、工夫点、実施・・・

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2011年02月03日(木)

[病院] 医療療養と介護療養の平均在院日数、前月より増加傾向

病院報告(平成22年10月分概数)(2/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月3日に、平成22年10月分の病院報告(概数)を発表した。
 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で8116人減の、129万9503人となっている。一般病床の1日平均患者数は3319人減の68万2392人、外来患者数は2万1540人減の139万5280人となっていた(p1参照)
 病院全体の月末病床利用率は対前月比2.0ポイント減の79.5%で、うち一般病床は3.1ポイント減の72.3%、介護療養病床は0.2ポイン・・・

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2011年02月03日(木)

[医療制度] 厚労省が、日本の医療制度を分かりやすく説明した資料を公表

我が国の医療制度の概要(2/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は2月3日に、我が国の医療制度の概要をまとめた資料を公表した。
 資料では、(1)医療保険制度全体(p2~p4参照)(2)高齢者の医療制度(p5~p6参照)(3)高額療養費(p8~p9参照)(4)診療報酬(p10~p14参照)―などの各制度の概要を示している。また、医療費の動向や医療保険財源についても整理。この資料は、日本における医療制度の概要を分かりやすくとりまとめている。

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2011年02月03日(木)

注目の記事 [地域保健] 地域保健対策における今後の議題と論点を整理

地域保健対策検討会(第3回 2/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が2月3日に開催した、地域保健対策検討会で配付された資料。この日は、同検討会の議題と論点(案)が提示された。
 検討会ではこれまで、(1)地域における健康危機管理の体制(2)市町村と保健所の連携(3)地域における医療計画との関わり(4)地域保健対策にかかる人材確保・育成―の4つの議題に関する基本方針の見直しを視野に議論を重ねてきた。その後、省内における検討の結果、(i)地域の自立に基づいた地域保・・・

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2011年02月02日(水)

[意見募集] 保険料滞納者の給付差止は出産育児一時金以外からを継続

国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令案 意見募集要領(2/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は2月2日に、国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見の募集を開始した。
 国民健康保険法では、特別の事情なく保険料を1年半以上滞納している場合、保険給付の全部または一部が差し止められる(法第63条の2、国保法施行規則第32条の2)。この差し止めについて、「平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産した場合の出産育児一時金」については対象とならず、差し止め対象は出産育児一時・・・

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2011年02月02日(水)

[医薬品] 公知申請後の評価で、適応外薬となった18成分のリスト公表

公知申請に係る事前評価が終了した適応外薬の保険適用について(2/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は2月2日に、公知申請に係る事前評価が終了した適応外薬の保険適用に関する資料を公表した。
 厚労省は、平成21年6月から8月まで、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」(以下「検討会議」)において、米英独仏では使用が認められていても、日本では認められていない医薬品について、学会や患者団体から、開発の要望を募っていた。さらに中医協では、検討会議で、薬事承認の申請について公知申請が適・・・

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2011年02月02日(水)

注目の記事 [診療報酬] 訪問看護師との退院時共同指導でも指導料算定可へ  中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第186回 2/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が2月2日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療と介護の連携のうち、リハビリテーションや退院調整について議論したほか、有識者からのヒアリングを行った。

 リハビリテーションについては、大きく(1)医療保険と介護保険の連携(2)外来リハビリにおける再診料併算定の是非―などが厚労省保険局の鈴木医療課長より論点として示された(p75~p141参照)
 リハビリテーションについては、平・・・

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2011年02月01日(火)

[臓器移植] 脳死下での臓器提供、実地検証のあり方を見直す

厚生科学審議会 疾病対策部会 臓器移植委員会(第37回 2/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が2月1日に開催した、厚生科学審議会疾病対策部会の臓器移植委員会で配付された資料。この日は、脳死下臓器提供事例の検証方法について議論した。
 資料では、「脳死下での臓器提供事例に係る検証会議」での議論(p77~p91参照)や、今後の脳死下での臓器提供に係る検証の在り方(案)(p89~p90参照)などが提示されている。これまでの議論では、医学的検証については、(1)「本人の書面による意思表示あり」の・・・

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2011年02月01日(火)

[医療費] 平成22年9月の医療費、対前年同月比3.9%増

最近の医療費の動向(平成22年9月 2/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月1日に、最近の医療費の動向(概算医療費)の平成22年9月号を発表した。
 平成22年9月の医療費は、前年同月に比べて3.9%増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では2.3%増(本人2.8%増、家族1.8%増)、国保では2.4%増、公費負担分は8.7%増となっている(p3参照)
 種類別に見ると、診療費は4.5%増(医科入院8.4%増、医科入院外1.0%増、歯科2.4%増)、調剤1.2%増、入院時食事1.7%増、・・・

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2011年02月01日(火)

[介護] 廃止予定の助成金の経過措置、支給申請の期限を周知

介護未経験者確保等助成金・介護基盤人材確保等助成金は、平成23年3月31日をもって、廃止を予定しています。(1/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月31日に、「介護未経験者確保等助成金・介護基盤人材確保等助成金は、平成23年3月31日をもって、廃止を予定しています。」と題した、介護関係事業主向けリーフレットを公表した。
 介護未経験者確保等助成金は介護関係業務の未経験者を雇用保険の一般被保険者として雇い入れ、6ヵ月以上定着した場合に1人当たり最高50万円までを助成する制度。平成23年3月31日までに雇い入れした人材に関しては、これまで通り支給・・・

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2011年01月31日(月)

[材料価格] 23年2月1日から保険適用される医療機器の区分と償還価格を通知

医療機器の保険適用について(1/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省はこのほど、医療機器の保険適用に関する通知を発出した。平成23年2月1日から新たに保険適用された機器について、機能区分や保険償還価格などが整理されている。
 医療機器については、銘柄別ではなく、機能区分別に保険償還価格が設定されている。既存の機能区分では評価しきれない新規の医療機器は、別途、中医協で個別品目ごとに承認手続きを経るが、既存区分に該当するものは、報告のみが行われる(ルールに沿っ・・・

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2011年01月31日(月)

注目の記事 [保健統計] 平成20年度は子宮がん・乳がん検診の受診率が前年度より上昇

平成22年 我が国の保健統計(1/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、平成22年の我が国の保健統計を公表した。これは、厚労省大臣官房統計情報部人口動態・保健統計課保健統計室が所管する「医療施設調査」「地域保健・老人保健事業報告」「病院報告」「国民医療費」などの主な調査結果について、保健統計の概要が分かるように編集したもの。
 医療施設の動向では、平成21年の病院数は8739施設、病床数は160万1476床で、一般診療所、歯科診療所ともに増加傾向となっている&l・・・

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2011年01月31日(月)

[障害福祉] 22年10月の障害福祉サービス、57万人が利用、給付費は953億円

障害福祉サービス等の利用状況について(1/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は1月31日に、障害福祉サービス等の利用状況を公表した。
 障害福祉サービス費等の報酬については、市町村より委託を受け、平成19年10月から国民健康保険団体連合会(以下「国保連合会」)において事業者への支払事務が行われている。本資料は、国保連合会より支払いが行われた実績に係るデータから、利用者数等基本情報を抽出・集計したもの。
 資料では、平成19年11月から平成22年10月における、(1)利用状況等の・・・

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