-
2010年10月28日(木)
［介護保険］ 軽度者の給付縮小と負担引上げなどをさらに検討 厚労省
-
厚生労働省が10月28日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、制度見直しに向けてさらに議論が必要な論点（給付・負担関連）が厚労省から提示された。
給付については、「軽度者への給付縮小」についてさらなる議論が必要とされている(p4参照)。重度者への給付充実を求める声が強いが、厳しい介護保険財政の折、容易ではない。そこで、生活援助サービスなど軽度者への給付を縮小してはど・・・
-
2010年10月28日(木)
［審査支払］ 総括的議論では、レセ件数基準の審査手数料体系などを検討
-
厚生労働省が10月26日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省から総括的議論に向けた整理（素案）が提示されたほか、支払業務、保険者業務、法人運営について議論を行った。
検討会では、平成22年4月から審査支払に関連する事項を個別に、深く議論してきた。11月には、それを踏まえ総括的な議論を行うことになる。厚労省が示した素案は、総括的議論が散漫にならないよう、テーマを・・・
-
2010年10月27日(水)
［介護保険］ 介護療養病床、廃止猶予のための法改正を22年度中に実施
-
厚生労働省は10月27日に、省内の各局組織目標について公表した。これは、平成22年度の下半期（平成22年10月～平成23年3月）の目標を局別に定めたもの。
医政局では、平成23年3月までに（1）医療提供体制のグランドデザイン作成（2）医師の診療科偏在の是正につながる新たな専門医制度の検討―などを実行するとし、このほか職員の能力向上に向け「病院等の現場視察や意見交換等を計画的に進める」としている(p4参照)。
・・・
-
2010年10月27日(水)
［医療保険］ 年収300万円以下の高額療養費引下げで、2600億円の財政負担
-
厚生労働省が10月27日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、高額療養費制度などについて議論を行った。
高額療養費制度は、月あたり自己負担限度額を超過した部分について保険者から償還される制度。現在、所得段階に応じた自己負担限度額が設定されている(p10参照)(p13～p16参照)が、「所得の低い層については限度額を引下げ、高い層では逆に限度額を引上げるべき」との指摘がある・・・
-
2010年10月27日(水)
［介護保険］ 処遇改善交付金等の効果勘案し、精緻な第5期の事業量見込みを
-
厚生労働省が10月27日に開催した、第5期介護保険事業（支援）計画の策定準備及び地域支援事業の見直しに係る会議で配付された資料。介護保険法では、市町村および都道府県に対し3年を1期とする介護保険事業計画を定めるよう求めている（第117条、第118条）。この会議は、第5期（2012～2014年度）計画策定にあたっての留意事項などについて、自治体の担当者に説明するもの。
厚労省は、第5期計画策定にあたり（1）介護従事者処・・・
-
2010年10月27日(水)
［診療報酬］ ドラッグ・ラグ解消へ、抗がん剤から優先アプローチ 中医協
-
厚生労働省が10月27日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、ドラッグ・ラグ等の解消に向けて、抗がん剤を中心とした保険外併用療養の柔軟的取扱いについて議論していく方向を確認したほか、新医薬品の処方日数制限を個別判断する際の基本的考え方などを議論した。また、日本病院団体協議会から「複数科受診により初再診料を算定できない患者は外来患者の11.8％であり、複数科受診でも初再診料算定を認める場合に必・・・
-
2010年10月26日(火)
［介護］ 24時間地域巡回型訪問サービスのあり方、中間取りまとめを公表
-
厚生労働省は10月26日に、介護保険最新情報vol.171を公表した。今回は、「24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」中間取りまとめの公表について掲載している。
中間取りまとめは、（1）検討会のねらいと基本認識（2）24時間地域巡回型訪問サービスの構築にあたって立つべき基本的な考え方（3）24時間地域巡回型訪問サービスのイメージと事業のあり方（4）主な利用者タイプ毎のケアのあり方（5）サービスの運営体制（6）・・・
-
2010年10月26日(火)
［看護］ 看護教育の内容と方法に関する検討会、第一次報告案を提示
-
厚生労働省が10月26日に開催した、看護教育の内容と方法に関する検討会で配付された資料。この日は、これまでの議論をふまえ、検討会としての第一次報告書（案）が提示された。
第一次報告書（案）では、大きく（1）保健師教育の内容と方法（2）助産師教育の内容と方法（3）今後の課題等―を整理している(p13～p25参照)。
またこの日は、看護師教育ワーキンググループにおける現段階の検討状況も報告された・・・
-
2010年10月26日(火)
［介護保険］ 平成22年7月末の保険給付総額は5989億円に増加
-
厚生労働省は10月26日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年7月暫定版）を公表した。
資料によると、平成22年7月末現在、第1号被保険者数は2900万人で、このうち要介護（要支援）認定者は494万5000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は296万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は25万6000人、施設サービス受給者は84万人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サー・・・
-
2010年10月26日(火)
［補正予算］ 地域医療再生基金の拡充等、1兆4322億円の補正予算案 厚労省
-
厚生労働省は10月26日に、平成22年度厚生労働省補正予算（案）の概要を公表した。
「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」関連として1兆4322億円を計上しているが、予算の執行見込額が予定を下回ったことにより391億円の減額修正が行われているため、予算規模は総額1兆3931億円となっている。
内訳は、（1）雇用・人材育成に3170億円（2）子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保に1兆2225億円（3）地域活・・・
-
2010年10月26日(火)
［高齢者医療］ 新制度の設計案、年末の取りまとめに期待 細川厚労相
-
細川厚生労働大臣が10月26日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、同日に閣議決定された、平成22年度の補正予算案についてコメントしている。
平成22年度の補正予算案は、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を踏まえたもの。厚生労働省関係の経済対策の主な項目は、（1）雇用・人材育成（2）子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保―で1兆4322億円を計上。執行見込額が予定を下回ったこと等による・・・
-
2010年10月26日(火)
［DPC］ 機能評価係数II、22年4～10月データ基に23年4月1日改定
-
厚生労働省が10月26日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、機能評価係数IIの23年度改定などの運用や、DPC制度の基本的な考え方に関する論点について議論を行った。
平成22年度の診療報酬改定において、6項目の機能評価係数II（データ提出、効率性、複雑性、カバー率、救急医療、地域医療）が導入された。これら係数の値は一年ごとに見直す（改定）こととされている。この日は、係数・・・
-
2010年10月26日(火)
［医薬品等］ 革新的医薬品・医療機器の実用化で、1.7兆円の経済波及効果を
-
厚生労働省が10月22日に開催した、メディカル・イノベーションの推進に関する政務会合で配付された資料。この日は、メディカル・イノベーション実現推進プラン（案）をもとに議論を行ったほか、研究者からのヒアリングを行った。
推進プラン案は、（1）革新的医薬品・医療機器等の実用化（2）ドラッグ・ラグ、デバイス・ラグの解消―という2大テーマを目標に掲げ、「日本発の医薬品・医療機器、医療・介護技術の創出に向けた研・・・
-
2010年10月26日(火)
［高齢者医療］ 24年度から、現役世代減少分の保険料増按分方式の見直しも
-
厚生労働省が10月25日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、厚労省当局から課題への対応案や、財政試算などが示された。
8月の中間とりまとめでは、「被用者保険加入者は被用者保険に、国保加入者は国保に加入する」という制度の大枠が示されたが、（1）高齢者の保険料負担率（2）公費負担（3）支援金における被用者保険間の按分方法（4）保険者間の財政調整（5）患者負担割合―などについては「引き・・・
-
2010年10月25日(月)
［行政改革］ 難病情報センター事業、提供情報は患者等に活用されているのか
-
厚生労働省が10月25日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、難病医学研究財団や児童育成協会について事業仕分けを行った。
難病医学研究財団は、難治性疾患等に関して調査研究の積極的な推進、学術団体との連絡協調の促進、情報の収集および知識の普及啓発等、医学研究の積極的な振興を図ることにより、国民の健康と福祉の向上に寄与することを目的に活動している。主な事業内容は、（1）医学研究・・・
-
2010年10月25日(月)
［医薬品］ アザチオプリンの全身性血管炎への適応など、公知申請へ
-
厚生労働省は10月25日に、公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用に関する通知を発出した。これは、薬事・食品衛生審議会において、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議の報告書に基づき、事前評価を行った結果、公知申請を行って差し支えないとされた医薬品を知らせるもの。
今回、新たに公知申請の事前評価が行われたのは、（1）3-ヨードベンジルグアニジン（123I）注射液の褐色細胞腫の診断への適・・・
-
2010年10月25日(月)
［福祉用具］ 末期がんの方への「特殊寝台」等、市町村判断で貸与費算定可能
-
厚生労働省は10月25日に、介護保険最新情報vol.170を公表した。今回は、末期がん等の方への福祉用具貸与の取扱等に関する事務連絡を掲載している。
要支援者および要介護1の者については、「特殊寝台」「特殊寝台付属品」「床ずれ防止用具」等の利用に際し、指定福祉用具貸与費および指定介護予防福祉用具貸与費が原則として算定できないこととなっている。しかし、このうち、末期がん等の心身の状態が急速に悪化することが確・・・
-
2010年10月25日(月)
［肝炎対策］ 肝炎対策基本指針案、委員から現状分析等の詳述求められる
-
厚生労働省が10月25日に開催した、肝炎対策推進協議会で配付された資料。この日は、肝炎対策の推進に関する基本的な指針（案）の修正版(p17～p27参照)が提示され、意見交換が行われた。
委員からは、「先進諸国に比べて格段に肝がんなどの死亡者の割合が多い我が国において、検査や治療は適切に進んでいるといえるのでしょうか」といった意見が投げかけられ、指針案に、現状分析の必要な項目については、詳しい記述を加え・・・
-
2010年10月22日(金)
［死因究明］ Aiの導入、病理解剖か法医解剖かの位置づけを
-
厚生労働省が10月22日に開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日も前回に引き続き、関係学会における、死亡時画像診断（Ai）の活用に関する検討状況などが発表された。
日本病院団体協議会から提示された資料では、各病院の意見がまとめられており、「Aiの導入は、死因究明の1手段としては賛成だが、解剖にとって代わるものではない」と記されている。また、病理解剖、司法解剖・・・
-
2010年10月22日(金)
［後期高齢者］ 平成22年7月現在の後期高齢者医療制度加入者は1398万人
-
厚生労働省は10月22日に、平成22年7月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成22年7月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1398万3170人（対前年同月比3.1％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は44万3482人となっている。100歳以上の被保険者数は4万2960人であった。また被扶養者であった被保・・・
-
2010年10月22日(金)
［へき地医療］ 21年度の無医地区数、平成16年調査より82減の705地区
-
厚生労働省が10月22日に公表した、平成21年度の「無医地区等調査・無歯科医地区等調査」の概況。本調査は、全国の無医地区・無歯科医地区等の実態を調査し、へき地保健医療体制の確立を図るための基礎資料を得ることを目的としたもの。調査時点は、平成21年10月末日(p2参照)。
報告では、（1）地区数と人口（2）都道府県別地区数（3）都道府県別人口―の3項目について、無医地区と無歯科医地区のデータがまとめられている・・・
-
2010年10月22日(金)
［肝炎対策］ フィブリノゲン製剤投与の事実認定に関するQ&Aを充実 厚労省
-
厚生労働省は10月22日に、C型肝炎救済特別措置法に基づく給付金に関するQ&Aを改訂したことを発表した。
出産や手術での大量出血などの際に、フィブリノゲン製剤・血液凝固第IX因子製剤を投与されたことによりC型肝炎ウイルスに感染した場合、特別措置法に基づき、治療等に係る費用を支援するための給付金が支給される。給付金支給に関するQ&Aについては、法律の施行に合わせて公表されているが、今般、「製剤投与の事実確認に・・・
-
2010年10月22日(金)
［介護］ 介護分野の就労希望者や従事者のために、労働支援の概要を整理
-
厚生労働省は10月22日に、介護労働支援ガイドを公表した。これは、介護分野への就労を希望される方や既に働いている方のために介護労働支援の概要を示したもので、利用者の希望に沿った支援策がわかるつくりになっている。
介護労働支援には、（1）職場体験事業（2）福祉・介護人材マッチング支援事業（3）福祉人材確保重点対策事業（4）介護福祉士等修学資金貸付制度（5）公共職業訓練、介護労働講習（6）緊急人材育成支援事・・・
-
2010年10月22日(金)
［行政改革］ 独立行政法人でなければできない事業か見極め、整理・合理化を
-
厚生労働省がこのほど開催した、独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会で配付された資料。本委員会では、行政刷新会議や省内事業仕分け等を踏まえ、所管の独立行政法人・公益法人等の業務内容や実施体制を再点検し、統合・合理化・廃止を含めた整理合理化の内容と方策を決定する。
この日は、厚労省当局より、所管の独立行政法人・公益法人等の改革案を整理した資料が示されている(p4～p16参照)。あわせて、所管独立法・・・
-
2010年10月21日(木)
［医療ＩＴ］ コンピュータ化システム適正管理ガイドラインQ&Aを公表
-
- 医薬品・医薬部外品製造販売業者等におけるコンピュータ化システム適正管理ガイドラインに関する質疑応答集（Q&A）について（10／21付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
Q&Aは、9の大項目について、計46の質問に答えている。問1の「適正管理ガイドラインに示された方法又はそれに代わる適切な方法とは、具体的にどんな方法があ・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
