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2010年10月21日(木)
［精神医療］ 認知症にかかる地域連携パスの具体例をもとに議論
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厚生労働省が10月21日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、前回示された論点に盛り込まれた地域連携クリティカルパスや、保護者制度・入院制度について議論を行った。
地域連携クリティカルパスとは、急性期病院から回復期病院を経て、自宅に帰れるような診療計画を作成し、治療を受けるすべての医療機関で共有して用いるもの。治療内容や達成目標を定めている。資料・・・
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2010年10月21日(木)
［感染症対策］ 院内感染サーベイランス事業、200床以下病院への支援強化を
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厚生労働省が10月21日に開催した、院内感染対策中央会議で配付された資料。この日は、帝京大学医学部附属病院における院内感染について報告が行われた。
同病院では、多剤耐性アシネトバクターの院内感染が発覚し、感染との因果関係が否定できない死亡者は9月1日現在で9名にのぼる。資料では、帝京大学からの報告等に基づき、帝京大学医学部附属病院における院内感染の経緯を整理(p5参照)。また、国立感染症研究所から、・・・
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2010年10月20日(水)
［社会福祉行政］ 21年度末現在の老人ホーム、前年比2.1％増の9491施設
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厚生労働省が10月20日に公表した、平成21年度の「福祉行政報告例」の結果の概況。
報告では、（1）生活保護（2）身体障害者福祉（3）知的障害者福祉（4）婦人保護（5）老人福祉（6）民生委員（7）社会福祉法人―など9分野の行政運営の基礎データがまとめられている。
老人福祉関係では、平成21年度末現在の老人ホーム（有料老人ホームを除く）の施設数が、9491施設で、前年度に比べ192施設（前年度比2.1％）増となっているこ・・・
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2010年10月20日(水)
［衛生行政］ 都道府県等の衛生行政の実態、11項目にわたって報告 厚労省
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厚生労働省が10月20日に公表した、平成21年度の「衛生行政報告例結果」の概況。本調査は、衛生関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市および中核市での衛生行政の実態を把握し、行政運営の基礎資料を得ることを目的とする。報告事項は、精神保健福祉、生活衛生、食品衛生、母体保護、特定疾患、薬事関係など(p2参照)。
精神保健福祉では、精神障害者申請通報届出数が1.7％の増加、精神障害者保健福祉手帳交付台帳登・・・
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2010年10月20日(水)
［老人保健］ 老人保健健康増進等事業、介護保険と高齢者保健福祉に区分修正
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厚生労働省は10月20日に、老人保健健康増進等事業実施要綱の一部を改正する通知を発出した。第2条の「老人保健健康増進等事業の定義」について、これまでの『一般公募型』『指定型』という区分から、（1）介護保険制度の適正な運営・周知に寄与する調査研究事業（2）高齢者保健福祉施策の推進に寄与する調査研究事業―という区分に改められている(p2参照)。ただし、公募のうえ、評価委員会での評価を受けたのち、老健局長が・・・
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2010年10月20日(水)
［看護］ 「現在、看護師が実施している行為」、診療の補助内である旨を検討
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厚生労働省が10月20日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、看護業務実態調査結果の追加分析や、特定看護師（仮称）養成調査試行事業の参加大学院等からのヒアリングなどを行った。
意見陳述に立ったのは、大阪府立大学大学院と大分県立看護科学大学。
大阪府立大学大学院では、がん看護の特定看護師養成に取組んでいる。修得を目指す医行為としては、（1）化学療・・・
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2010年10月19日(火)
［行政改革］ 国立病院機構やRFOなどから病院経営についてヒアリング
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厚生労働省がこのほど開催した、独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会で配付された資料。この日は、病院を管理運営する独立行政法人等からのヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、（1）国立病院機構（2）年金・健康保険福祉施設整理機構等（3）労働者健康福祉機構―の3つの独立行政法人。
国立病院機構は、全国の病院ネットワークによる人的・技術的・資金的な相互支援を実施しながら、診療・臨床研究・教育研修・・・
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2010年10月19日(火)
［再生医療］ 再生・細胞医療にかかる希少疾病用医薬品等、指定要件見直しを
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厚生労働省が10月19日に開催した、再生医療における制度的枠組みに関する検討会で配付された資料。この日は、関係者からヒアリングを行ったほか、希少疾病用医薬品等の指定要件について議論を行った。
希少疾病においては、当然、患者数が少ないため市場規模が小さく、企業等が製造・販売に慎重になりがちである。そこで、（1）対象者が国内で5万人未満（2）代替医薬品・機器がない（3）開発計画が妥当―などの要件を満たした場・・・
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2010年10月19日(火)
［インフル］ イナビルの発売、「純国産薬の発売は素晴らしい」 厚労相
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細川厚生労働大臣が10月19日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、インフルエンザワクチンについてコメントしている。
第一三共株式会社が、抗インフルエンザウイルス薬「イナビル」という、純国産の長時間作用型ノイラミニダーゼ阻害剤を発売した。これについて、細川厚労相は、「インフルエンザが国民的にも心配な病気でありますから、それに対する純国産の薬が出てきてインフルエンザに対応出来るということは素晴ら・・・
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2010年10月19日(火)
［医療費］ 日本の1人当たり医療費は、OECD加盟31ヵ国中20位
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厚生労働省は10月18日に、医療保障制度に関する国際関係資料について発表した。（1）2008年におけるOECD加盟国の医療費の状況(p1参照)（2）2007年の、G7諸国における総医療費（対GDP比）と高齢化率の状況(p2参照)（3）2007年時点の、医療分野についての国際比較(p3参照)（4）主要国の医療保険制度概要(p4参照)―が整理されている。
このうち（1）のOECD（経済協力開発機構）加盟国における医療費の状況・・・
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2010年10月19日(火)
［臓器移植］ 臓器移植法に基づく脳死判定、平成21年度は5名 厚労省
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厚生労働省は10月19日に、臓器移植の実施状況等に関する報告書を公表した。これは、平成9年の臓器移植法制定時の参議院「臓器の移植に関する特別委員会」における附帯決議に基づき、厚労省が毎年作成しているもの。
平成22年9月30日現在、移植希望登録者数は全国で、（1）心臓167名（2）肺137名（3）心肺同時（心臓と肺を同時に移植）4名（4）肝臓248名（5）腎臓1万1564名（6）肝腎同時（肝臓と腎臓を同時に移植）6名（7）膵臓・・・
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2010年10月18日(月)
［行政改革］ 産業雇用安定センター、経産省の出向支援チームとの役割分担を
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厚生労働省が10月18日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、産業雇用安定センターについて事業仕分けを行った。
産業雇用安定センターは、労働力が過剰となっている企業や不足している企業等を対象に、人材の受け入れや送り出し情報の収集・提供を行い、出向・移籍の斡旋を行っている。自主事業として、円滑な労働移動の実現に向けた各種セミナーを実施している。出向・移籍の成立率を見てみると・・・
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2010年10月18日(月)
［指導監査］ 医療指導監査や社会保険監査指導について、図解説明 厚労省
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厚生労働省が10月18日に開催した、保険医療機関等に対する指導・監査の検証及び再発防止に関する検討チームで配付された資料。この日は、検討課題について議論したほか、今回の事案（特別医療指導監査官であった職員の収賄容疑）についての経過報告が行われた。
資料では、（1）医療指導監査制度(p3参照)（2）社会保険監査指導制度(p4参照)（3）労働基準監察監督官制度(p5参照)（4）職業安定監察官制度・・・
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2010年10月18日(月)
［診療報酬］ ゴナールエフ皮下注ペンの使用目的に排卵誘発を追加 厚労省
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厚生労働省は10月18日に、ゴナールエフ皮下注ペンに係る留意事項の一部改正に関する通知を発出した。
これは、平成22年9月24日付で薬価基準に収載された、ゴナールエフ皮下注ペンの使用上の留意事項の一部を改正するもの。従前は「精子形成の誘導」のみが目的とされたが、「排卵誘発」が追加されている(p1参照)。
資料には、新旧対照表が付されている(p2参照)。
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2010年10月15日(金)
［臓器移植］ 移植希望者（レシピエント）選択基準、一部改正へ
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厚生労働省はこのほど、日本臓器移植ネットワークに宛てて、移植希望者（レシピエント）選択基準の一部改正に関する通知を発出した。
これは、厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会の審議結果をふまえ、（1）心臓(p2～p5参照)（2）肺(p6～p10参照)（3）心肺同時(p13参照)―移植希望者（レシピエント）の選定基準の一部を改正するもの。資料では、各臓器の移植希望者（レシピエント）の選定基準について、新・・・
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2010年10月15日(金)
［介護保険］ 平成22年6月末の保険給付総額は5860億円
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厚生労働省は10月15日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年6月暫定版）を公表した。
資料によると、平成22年6月末現在、第1号被保険者数は2898万人で、このうち要介護（要支援）認定者は491万7000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は294万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は25万4000人、施設サービス受給者は83万8000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護・・・
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2010年10月15日(金)
［介護］ 介護福祉士試験、平成22年度試験から用語の簡易化実施 厚労省
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厚生労働省は10月15日に、介護福祉士国家試験における難しい用語の今後の取扱いについて発表した。これは、EPA（経済連携協定）に基づく外国人介護福祉士候補者などに配慮し、試験問題中に使用される難解な用語を簡易化するなどしたもの。
方針としては、（1）簡易化しても現場が混乱しないと思われるものは、置き換え、ふりがななどの方法で見直す（2）学問上・法令上の専門用語は原則として置き換えないが、難しい漢字には仮・・・
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2010年10月15日(金)
［医療提供体制］ 最近の動向踏まえ、医療提供のあり方を包括的に議論
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厚生労働省が10月15日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制のあり方について議論を行った。
厚労省からは、医療提供体制をめぐる資料が各種提出されている。我が国の医療機関は、大別すると、診療所（19床以下、または無床）と病院（20床以上）に分けられる。平成21年調査によると、診療所は9万9635施設、病院は8739施設ある。病院数が平成2年をピークに減少し、さらに有床診療所も・・・
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2010年10月15日(金)
［診療報酬］ 慢性期入院医療も、22年度改定の影響調査実施へ 中医協総会
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厚生労働省が10月15日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、初・再診料などの基本診療料について検討を重ねたほか、療養病床再編・慢性期入院医療に係る調査・検証の進め方、医療保険における革新的な医療技術の取扱いなどについて議論を行った。
慢性期入院医療に係る調査検証については、下部組織である「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」で行うことになるが、調査・検証方針が大枠で了・・・
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2010年10月14日(木)
［社会福祉］ 保育所を運営する社会福祉法人、評議員会設置は不要に
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- 「社会福祉法人の認可について」の一部改正について（10／14付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ： 社会福祉
これまで、社会福祉法人が、保育所を経営する事業とあわせて児童福祉法の規定に基づく一時預かり事業を行っている場合は、平成21年4月1日から起算して3年以内に評議員会を置くものとされていた。しかし、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成22年6月2日構造改革特別区域推進本部決定）を踏まえ、本通知では、評議員会の設・・・
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2010年10月14日(木)
［社会福祉］ 22年度社会福祉推進事業、一般・重点の2テーマで募集開始
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厚生労働省は10月14日に、平成22年度社会福祉推進事業の募集を開始したことを公表した。
この事業は、民間法人（社会福祉法人、NPO法人等）が実施する社会福祉事業を対象とし、地域社会における今日的課題の解決を目指す先駆的・試行的取組等に対する支援を通じて、社会福祉事業の発展改善等に寄与することを目的とするもの。
対象事業は、（1）一般型：全国または複数の都道府県において実施する事業（2）重点型：社会福祉・・・
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2010年10月14日(木)
［精神医療］ 認知症患者に対する精神科医療、さらなる論点示す
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厚生労働省が10月14日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、認知症患者に対する精神科医療のあるべき姿と役割について、現時点で考えられる論点の整理を行った。
厚労省当局は、第2ラウンドの論点として、大きく（1）認知症患者に対する精神科医療の役割の明確化(p4～p8参照)（2）現在入院している認知症患者への対応及び今後入院医療を要さない患者が地域の生活の・・・
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2010年10月13日(水)
［医薬品］ 医薬品製造業の許可等に関する申請書に添付する様式等を改正
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厚生労働省が10月13日に発出した、医薬品等の製造業の許可及び外国製造業者の認定の申請書に添付する様式等の改正に関する通知。
通知では、平成19年6月19日付の医薬食品局長の同通知について、一部改正するとしている(p1～p2参照)。
なお、留意事項として、当面の間、旧様式を使用することは差し支えないとしている(p3参照)。
資料では、改正内容が示されている(p4～p18参照)。
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2010年10月13日(水)
［医療保険］ 医療保険財政の現状や療養病床にかかる調査、改めて報告
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厚生労働省が10月13日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、医療保険財政の現状や療養病床にかかる調査報告が行われた。
医療保険財政については、平成19年度から22年度における（1）国民健康保険（2）協会けんぽ（3）組合健保（4）後期高齢者医療―の状況を整理している(p5～p13参照)。また、協会けんぽについては、収支イメージ（医療分）や標準報酬月額と保険給付費の推移、単年度収支・・・
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2010年10月13日(水)
［介護］ 介護福祉士によるたん吸引等、まず一般介護職員と同要件での実施か
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厚生労働省が10月12日に開催した、今後の介護人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、介護福祉士によるたんの吸引等について議論を行った。
介護福祉士によるたんの吸引等の実施に関する論点として、大きく（1）介護福祉士資格におけるたんの吸引等の位置づけ（2）介護福祉士が実施できるたんの吸引等の範囲・条件―の2点が示された。（1）では、養成カリキュラムの中にたんの吸引等を位置づけることや、有・・・
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