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2010年08月02日(月)
［介護保険］ 保険給付費の月総額は5766億円に減少
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厚生労働省は8月2日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年3月暫定版）を公表した。
資料によると、平成22年3月末現在、第1号被保険者数は2892万人で、このうち要介護（要支援）認定者は484万7000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は288万8000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は24万6000人、施設サービス受給者は83万7000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サ・・・
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2010年07月30日(金)
［小児精神医療］ 全国で、子どもの心の診療拠点病院機構推進事業の導入を
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- 子どもの心の診療拠点病院機構推進事業に対する意見の中間的な整理（7／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
中間整理では、平成20年度から開始された子どもの心の診療拠点病院機構推進事業が、「地域の診療連携や地域の診療関係者の研修等による地域の子どもの心の診療体制整備に寄与し、患者の相談すべき医療機関等について適切な情報提供が行われているなど、地・・・
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2010年07月30日(金)
［診療報酬］ オンライン請求で事務代行者を介した場合の届出様式等を通知
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厚生労働省はこのほど、「保険医療機関又は保険薬局に係る電子情報処理組織等を用いた費用の請求等に関する取扱い」について通知を発出した。
本通知は、電子情報処理組織の使用による保険者からの返戻・再請求に関する取扱いを定めるとともに、歯科について療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令により、保険医療機関が、療養の給付費等の請求に当たって事務代行者を介して行う場合の審査支払機関への届・・・
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2010年07月30日(金)
［意見募集］ 特区の障害福祉サービス管理責任者、実務経験年数に特例措置
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- 「厚生労働省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する告示の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業（案）」について関するご意見募集（パブリックコメント）実施要項（7／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 カテゴリ： 介護保険
これは、構造改革特別区域内の障害福祉サービス事業所等におけるサービス管理責任者要件のうち、実務経験の年数について、新たな特例措置を定めるもの。
具体的には、相談支援の業務等に従事した期間や、社会福祉主事任用資格者等が直接支援の業務・・・
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2010年07月30日(金)
［介護保険］ 介護保険制度に係る書類や事務手続き、一部対応方針示す
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厚生労働省は7月30日に、介護保険最新情報vol.155を公表した。今回は、「介護保険制度に係る書類・事務手続きの見直し」に関する意見の対応を示した厚労省通知を掲載している。
「介護保険制度に係る書類・事務手続きの見直し」については、平成22年2月3日～3月31日までの間に、延べ1255件の意見が寄せられた。厚労省は、このうち早期に対応可能なものについては、7月中に通知の発出等を行い対応する、としていた。今回は、そ・・・
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2010年07月30日(金)
［小児精神医療］ 子どもの心の診療拠点病院、重要な役割果たしている
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- 子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議（第5回 7／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
整理案では、「子どもの心の診療拠点病院機構推進事業」を実施している都道府県や自治体を対象にしたアンケート調査の結果(p15～p27参照)から、当該事業を実施している自治体は、実施していない自治体に比べて、子ども・・・
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2010年07月30日(金)
［DPC］ DPC病院の地域医療係数公表、7項目すべてクリアは5病院
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厚生労働省は7月30日に、DPCの医療機関別係数に関する告示を公布した。
DPCについては平成22年度診療報酬改定において、病院の機能に着目した評価係数（機能評価係数II）が新設されている。具体的には、（1）データ提出係数（2）効率性係数（3）複雑性係数（4）カバー率係数（5）地域医療係数（6）救急医療係数―の6つだ。これまでの調整係数のうち25％が、機能評価係数IIに置き換えられており、医療機関別係数は、「調整係数の・・・
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2010年07月30日(金)
［介護保険］ 制度見直しに向け、まず施設系サービスの問題点洗い出し
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厚生労働省が7月30日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、施設系サービスの給付のあり方について議論を行った。
施設系サービスに関しては、かねてより（1）費用が高い（2）不足している（3）施設を区分けする必要があるのか―などの問題が指摘されている。
資料では、施設系サービスの現状について、上記の点を踏まえて幅広く分析している。
介護保険のサービス利用者数は、居宅サービス・・・
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2010年07月29日(木)
［医療安全］ 副作用報告の情報共有と詳細調査の流れを示す 厚労省
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- 医療機関等からの副作用等報告に関する独立行政法人医薬品医療機器総合機構における詳細調査の標準的な作業の流れについて（7／29付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 安全対策課 カテゴリ： 医学・薬学
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2010年07月29日(木)
［医療安全］ 副作用・不具合報告の実施要領を改訂、PMDAによる調査明記
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厚生労働省が7月29日に発出した、医療機関等からの医薬品又は医療機器についての副作用、感染症及び不具合報告の実施要領の改訂に関する通知。
薬事法では、医療機関等に対し、医薬品・医療機器の副作用、感染症および不具合について厚生労働大臣に報告することを求めている（以下、副作用等報告）。今般、医薬品医療機器総合機構（以下、PMDA）において、副作用等報告を行った医療機関等に対し照会等の調査を開始することから・・・
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2010年07月29日(木)
［医療法人］ 附帯業務に特別支援学校の児童生徒への医療的ケア追加
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厚生労働省が7月29日付で発出した、医療法人の附帯業務の拡大に関する通知。これは、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」における構造改革特区に係る臨時提案において、医療法人による特別支援学校の児童生徒に対する医療的ケア業務の実施を可能とするよう要望があったこと等をふまえ、「医療法人の附帯業務について」の一部改正に伴い、医療法人が行える附帯業務の範囲を拡大したもの(p1参照)。
具体的には、（1・・・
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2010年07月29日(木)
［研究助成］ 政策への活用や、国民への説明の度合いにより研究助成を評価
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厚生労働省が7月29日に開催した、「厚生労働省の研究助成等のあり方に関する省内検討会」で配付された資料。この日は、研究助成の改善等に向けた基本的な方向を取りまとめた。
改善の方向は、（1）横断的視点で省の研究事業の確認等を実施（2）評価基準の見直し・整備（3）外部研究評価の徹底（4）研究終了後の追跡調査の実施・公表―の4本柱で構成される(p1参照)。（1）の事業の確認は、主に予算編成段階で行われる。次・・・
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2010年07月29日(木)
［介護］ 実務経験ルートでの600時間研修の是非、実情に沿った見直し案が必要
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厚生労働省が7月29日に開催した、今後の介護人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、現任介護職員が介護福祉士受験資格を取得するための養成の在り方に関する要点と今後の検討の方向性に関する中間まとめ案が示された。
中間まとめ案では、（1）検討の背景（2）介護人材の養成の現状（3）現任介護職員が介護福祉士受験資格を取得するための養成の在り方について（4）今後の検討の方向性について―の4点が整・・・
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2010年07月29日(木)
［後発品］ 製薬メーカーと国の後発医薬品使用促進への取組みを公表
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厚生労働省は7月29日に、「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」の実施状況を公表した。同プログラムは平成19年10月に策定され、「平成24年までに後発医薬品のシェア（数量ベース）を30％以上」にすることを目標とし、国および後発医薬品メーカーが実施すべき取組みをまとめたもの。今回は平成22年3月末現在の実施状況を取りまとめている(p2参照)。
後発医薬品メーカーは、（1）納品までの時間短縮（2）在庫・・・
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2010年07月29日(木)
［介護保険］ 居宅サービス、居宅介護支援が大幅な伸び 介護給付費調査
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厚生労働省は7月29日に、平成21年度介護給付費実態調査結果の概況を公表した。この調査は介護サービスに係る給付費の状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営や政策立案のための基礎資料を得ることを目的としている。今回は平成21年5月審査分～平成22年4月審査分の1年間の結果を取りまとめている。
平成21年度の介護サービスの累計受給者は4718万2800人（前年度比185万1400人増）、介護予防サービスの累計受給者は997万3100人・・・
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2010年07月29日(木)
［介護］ 介護職員等が実施できる範囲、これまで許容されてきた範囲に配慮
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厚生労働省が7月29日に開催した、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、法制度の在り方と研修の在り方について議論を深めた。
介護職員等が実施できる範囲については、「これまで許容されていた範囲が縮小されないように配慮するとともに、迅速な実施を実現する観点から、まずは、これまで運用により許容されていた範囲を制度の対象とする」・・・
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2010年07月29日(木)
［介護保険］ ユニット型介護施設の面積基準引下げを、厚労相が諮問
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厚生労働省が7月29日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、ユニット型の介護保険施設などについて議論を行った。
特別養護老人ホームについては、長妻厚労相が平成26年度にユニット型の割合を70％（介護保険施設全体で50％以上）とする目標を打ち出している。厚労相はこれを実現するために、ユニット型の居室面積基準を13.2平米から10.65平米に引下げることを、社会保障審議会に宛てて諮・・・
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2010年07月28日(水)
［介護保険］ 9月末までにキャリアパス要件届出なくば、処遇改善助成金減額
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厚生労働省はこのほど、福祉・介護人材の処遇改善事業におけるキャリアパス要件等に関する周知について、事務連絡を発出した。
福祉・介護人材の処遇改善事業の助成金（以下「助成金」）については、平成22年10月より新たにキャリアパスに関する要件、および平成21年度の介護報酬改定を踏まえた定量的要件（以下「キャリアパス要件等」）を追加している。そこで、現在、助成金を受給している事業者については、「平成22年9月末・・・
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2010年07月28日(水)
［医学教育］ モデル・コア・カリキュラム改訂に向け、臨床実習評価等を議論
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厚生労働省が7月28日に開催した、平成22年度医学・歯学教育指導者のためのワークショップで配付された資料。このワークショップは、医学・歯学教育の指導者が直面する具体的課題について情報交換を行う場であり、平成22年度はモデル・コア・カリキュラムの改訂が大きなテーマにあげられている。
モデル・コア・カリキュラムについては、（1）改訂の方向性（2）臨床実習に係る評価の在り方―の2本柱に沿って、情報交換が行われた・・・
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2010年07月28日(水)
［新型インフル］ 改正予防接種法の成立睨み、10月から新予防接種を実施
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厚生労働省が7月28日に開催した、全国新型インフルエンザ対策担当課長会議で配付された資料。会議では、改正予防接種法案の概要や、新型インフルエンザワクチン接種などについて説明が行われた。
改正予防接種法案は、今般の新型インフルエンザや、これと同程度の毒性（弱毒性）の新型インフルエンザが発生した場合の予防接種体制を万全にすることを目的に、（1）新たな臨時予防接種の創設（2）健康被害救済の給付水準引上げ（・・・
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2010年07月28日(水)
［診療報酬］ 疑義解釈第6弾、DPC病棟入院患者の他施設受診で報酬分配例提示
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厚生労働省は7月28日に、平成22年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その6）について事務連絡を行った。今回は、医科、歯科、訪問看護についてQ&Aを掲載している。
超重症児（者）・準超重症児（者）の判定基準について、酸素吸入やIVH等についても6ヵ月以上継続していなければならないかという点について、「一時的な中止・再開により若干の状態の変動があっても、6ヵ月以上、判定スコア合計が基準点を超えている状態であれば・・・
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2010年07月28日(水)
［医薬品］ 総価取引など医療用医薬品の流通問題改善で議論続く
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厚生労働省が7月28日に開催した、医療用医薬品の流通改善に関する懇談会で配付された資料。この日は、医薬品の流通改善や医療用医薬品における情報化進捗状況調査等について議論が行われた。
医薬品流通の問題点は、大きく「製薬メーカーと卸との間の問題」と「卸と医療機関・薬局との間の問題」に分けることができる。前者については、（1）仕切価が高い（2）仕切価・割戻の提示が遅い（3）割戻・アローアンスが大きい（4）ア・・・
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2010年07月28日(水)
［訪問看護］ 訪問看護サービスの安定的供給、今後の方策について論点整理
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厚生労働省が7月28日に開催した、訪問看護支援事業に係る検討会で配付された資料。この日は、訪問看護サービスの安定的供給のための方策等について議論を行った。
平成12年のゴールドプラン21（高齢者保健福祉基盤整備にかかる5ヵ年計画）では、平成16年度における訪問看護ステーションの設置目標を9900ヵ所としている(p37参照)。仮に、この目標を現時点で達成できたとすると、1事業所当たりの看護職員数は2.4人となって・・・
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2010年07月28日(水)
［意見募集］ 患者への適正な診療情報提供のためGL・指針を一部改正
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- 「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン及び診療情報の提供等に関する指針の一部改正について」への意見募集（7／28）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 カテゴリ： 医療提供体制
診療記録の開示も含めた診療情報の提供等について、今般、医療機関による不適切な事例が見受けられるという。そこで、患者への適正な診療情報の提供を行うことにより、患者と医療従事者間のより良い信頼関係の構築、情報の共有化による医療の質の・・・
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2010年07月28日(水)
［材料価格］ 医療材料の小ロット販売を診療側委員が要望 中医協材料部会
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厚生労働省が7月28日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、保険医療材料制度に係る今後の検討の進め方について議論を行った。なお、診療側の鈴木委員が、医療材料の小ロット販売を行うよう要望している。
平成22年度材料制度改革は、「内外価格差の是正」と「イノベーションの評価」の2本柱に沿って行われた。主な内容を振り返ると、（1）外国価格との調整基準を「1.7倍」から「1.5倍」に引下・・・
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