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2010年05月20日(木)
［調査］ 児童のいる世帯6割が「生活苦しい」 国民生活基礎調査
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厚生労働省が5月20日に公表した「平成21年国民生活基礎調査の概況」。平成21年6月4日現在の総世帯数は4801万3000世帯となっている。世帯構造別にみると、「夫婦と未婚の子のみ」の世帯が1489万2000世帯（全世帯の31.0％）で最も多く、次いで「単独世帯」が1195万5000世帯（同24.9％）、「夫婦のみの世帯」が1068万8000世帯（同22.3％）の順となっている(p5参照)。
また、平成20年の1世帯当たりの平均所得金額（平成20年1・・・
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2010年05月20日(木)
［特定健診］ 集団健診と個別健診の区分について回答 Q&A
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厚生労働省が5月20日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は、特定健康診査等の実施に係る予算補助に関する項目が更新されている。
Q&Aでは、予算補助について、「国保の特定健診・保健指導に係る費用について、歳出年度区分については療養の給付費同様、保険者が請求を受理した日の属する年度として処理してよいか」という問いに対して、・・・
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2010年05月19日(水)
［国保］ 国保事業運営の広域化と財政安定化のため、方針策定要領を通知
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厚生労働省は5月19日に、広域化等支援方針の策定に関する通知を発出した。これは、同日に、国民健康保険法の一部を改正する法律が公布、施行されたことを受けてのもの。改正法の中で「都道府県は国保事業の運営の広域化又は国保財政の安定化を推進するために市町村に対する支援の方針を定めることができる」とされている。これを踏まえ、厚労省が都道府県の検討に役立つよう、「広域化支援方針策定要領」を定めたもの。
広域化・・・
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2010年05月19日(水)
［医薬品］ プッシュメール登録医療機関、医薬品添付文書改訂情報を早期入手
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厚生労働省は5月19日に、適正使用情報提供状況確認等事業の最終報告書を公表した。これは、厚労省から製造販売業者に指示した医薬品の添付文書の改訂等の適正使用情報が、製造販売業者から医療機関に対して適切に情報提供されているか、また提供された情報が院内でどのように周知されたかを調査したもの。
9000医療機関に対するアンケート方式で行われ、調査対象医薬品は、同時期に添付文書の改訂があった、フルボサキミンマレ・・・
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2010年05月19日(水)
［労働］ 過重負荷による脳・心臓疾患などを労災の例示疾病に追加
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厚生労働省は5月19日に、労働基準法施行規則別表第1の2の改正に関する資料を公表した。
主な見直しの内容は、従前、例示疾病としていないものの、認定基準等に基づき補償対象としているもの（過重負荷による脳・心臓疾患、心理的負荷による精神障害など）を例示疾病に追加したこと(p1参照)。
また、具体的な改正事項としては、（1）既に別表で規定する疾病、またはその対象業務の見直し（2）例示列挙する業務上疾病、・・・
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2010年05月19日(水)
［医療保険］ 改正医療保険法を公布・施行、総報酬割導入は7月から 厚労省
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厚生労働省は5月19日に、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律等の施行に関する通知（施行通知）を発出した。
本改正法は、景気低迷と医療費高騰により逼迫している医療保険財政の安定化を図るために行われたもので、主な改正内容は（1）国保財政安定化のための方策（2）健康保険財政安定化のための方策（3）後期高齢者医療制度財政安定化のための方策―の3点。
（1）の国保財政安定化・・・
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2010年05月19日(水)
［医薬品］ 医薬品安全に向けた医療データベース構築で提言案示す 厚労省
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厚生労働省が5月19日に開催した、医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会で配付された資料。この日は、提言案について議論を行った。
提言案では、何よりもまず「医療データベースの基盤整備にあたって、研究拠点等のインフラ整備が急務」と訴え、さらに情報疫学に関する人材育成や個人情報取扱いルールの整備を行うことが必要としている(p12～p14参照)。こうした基盤整備を行ったうえで・・・
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2010年05月19日(水)
［高齢者医療］ 高齢者医療制度改革の検討進捗を報告
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厚生労働省が5月19日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、高齢者医療制度改革について議論した。
高齢者医療制度については、民主党が「後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻す」ことをマニフェストとして掲げたことなどを受け、平成21年11月より、厚労省内に、「高齢者医療制度改革会議」を設置し、検討を重ねてきている(p9参照)。この日は、高齢者医療制度改革会議で議論されている4・・・
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2010年05月19日(水)
［DPC］ ドキシル使用可能性ある卵巣がん治療、近く出来高算定に 厚労省
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厚生労働省が5月19日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、ドキソルビシン（以下、ドキシル）を使用する可能性のある卵巣・子宮附属器の悪性腫瘍治療について、DPCによる包括支払方式ではなく、出来高算定とすることを了承した。厚労省は、近く中医協総会に諮り、法令の改正を行う考えだ。
ドキシルは、平成22年度診療報酬改定で既存の診断群分類に包括されたが、医療現場から「持ち出・・・
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2010年05月19日(水)
［病院］ 国立がん研究センターは、外来化学療法を年間3万8000件目標に
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厚生労働省が5月19日に開催した、厚生労働省独立行政法人評価委員会の高度専門医療研究部会で配付された資料。この日は、国立高度専門医療研究センターの中期目標・計画や、役員報酬・役員退職手当に関する規程などについて議論を行った。
資料では、国立高度専門医療研究センターに対し、厚労省が定めた中期目標と、それに基づき各センターが定めた中期計画が整理されている(p87～p303参照)。国立がん研究センターの中期・・・
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2010年05月18日(火)
［障害者施策］ 介護保険施設での、障害程度区分のみによる利用制限見直しを
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厚生労働省が5月18日に開催した、障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会で配付された資料。障がい者施策については、平成24年の通常国会へ障がい者総合福祉法案（仮称）を提出し、平成25年8月から新制度に移行する予定だ(p33参照)。本部会では、同法案について議論を行うとともに、当面必要な対策についての検討も行っている。
この日は、委員から当面必要な対策に関する意見が複数出された。
奈良県知事の荒井委員・・・
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2010年05月18日(火)
［医療施設］ 一般病床は567床増、療養病床は191床減 医療施設動態調査
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厚生労働省は5月18日に、平成22年2月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から増減なしの8724施設。病床数は366床増えて、160万456床となっている。このうち、一般病床は567床増の90万6518床だった。療養病床は191床減少し、33万5315床になっている。
一般診療所の施設数は13施設減って9万9579施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が22施設減少、無床診療所は9施設増加してい・・・
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2010年05月18日(火)
［行政改革］ 国際厚生事業団、外国人看護師等の受入事業のコスト削減を
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厚生労働省が5月18日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、（1）日本臓器移植ネットワーク（2）国際厚生事業団―が対象となった。
日本臓器移植ネットワークは、重い病気により臓器の機能が低下し、他の治療法がない場合に行う臓器移植を公正に実施するための、国内唯一のあっせん機関。臓器移植を円滑かつ公正に推進するために、コーディネーター21名（平成22年3月末時点）が在籍している・・・
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2010年05月18日(火)
［先進医療］ 「筋層非浸潤性膀胱がん」に対する新規技術、高度医療に承認
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厚生労働省が5月18日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、第2項先進医療に係る新規技術について、平成22年3月、4月受付分の提出状況が報告された。
資料によると、3月受付分の先進医療の新規届出は、「NKT細胞を利用した頭頸部癌に対する免疫療法」などの3件だが、追加書類の提出待ちなどにより、いずれも事前評価の総評は出ていない。4月受付分の新規技術は、「早期乳癌に対する術中放射線照射」や「C・・・
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2010年05月17日(月)
［医学研究］ 厚生労働科学研究、患者等からの評価も検討 厚労省
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厚生労働省が5月17日に開催した、厚生科学審議会の科学技術部会で配付された資料。この日は、今後の厚生労働科学研究などについて議論を行った。
厚労省が示した、「今後の厚生労働科学研究について（案）」では、留意点として（1）研究目的の明確化（2）評価の充実（3）広報の推進―などをあげている(p3～p6参照)。
（1）の「研究目的の明確化」では、厚生労働科学研究が行政政策上の課題を解決する目的指向型の研究であ・・・
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2010年05月17日(月)
［立入検査］ 平成22年度立入検査の留意事項を通知 厚労省
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厚生労働省は5月17日に、平成22年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施に関する通知を発出した。
通知では、立入検査の実施に当たっての留意事項として、（1）安全管理のための体制の確保等(p1～p4参照)（2）院内感染防止対策(p4～p5参照)（3）最近の医療機関における事件等に関連する事項(p5～p7参照)（4）立入検査後の対応その他(p7～p9参照)―などがまとめられている。
このうち、院内感染・・・
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2010年05月17日(月)
［看護］ 実践教育にシミュレーション教育は有効か、委員がプレゼン実施
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厚生労働省が5月17日に開催した、看護教育の内容と方法に関する検討会で配付された資料。この日は、効果的な看護教育の方法について議論した。
名古屋大学教授の山内豊明委員からは、効果的な実践教育への試みとして行っているシミュレーション教育の内容が紹介された。そこでは、呼吸音と心音の聴取における生体シミュレータの活用と教育効果を報告。シミュレーション教育は、講義・演習・実習をつなげる方法であり、実習で行・・・
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2010年05月17日(月)
［行政改革］ 国保中央会の審査支払に対する国庫補助は必要なのか 厚労省
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厚生労働省が5月17日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、（1）国民健康保険中央会（2）介護労働安定センター（3）日本ボイラ協会―が対象となった。
国民健康保険中央会では、高額レセプトの特別審査や、診療報酬等の全国決済業務、保健事業などを行っている。国保中央会の事業仕分けでは、「国保、高齢者医療、介護保険等に係る審査支払などの事業に対する国庫補助は必要なのか、費用は妥当な水・・・
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2010年05月17日(月)
［診療報酬］ 生活習慣病管理料の算定要件変更等を事務連絡 厚労省
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厚生労働省は5月17日に、平成22年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を行った。訂正が行われる通知は、（1）医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について：平成22年3月5日保発0305第2号（2）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について：平成22年3月5日保医発0305第1号―など13本。
文言修正や誤字脱字の訂正がほとんどだが、算定要件の変更なども含・・・
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2010年05月17日(月)
［高齢者医療］ 有識者が新たな高齢者医療制度に向けた改革案を披露
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厚生労働省が5月17日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、有識者からのヒアリングが行われた。
有識者として意見陳述に立ったのは、（1）関西大学の一圓光彌教授（2）北海道大学大学院の加藤智幸教授（3）横浜国立大学大学院の関ふ佐子准教授（4）早稲田大学の土田武史教授（5）神奈川県立保健福祉大学の山崎泰彦教授―の5氏。
山崎教授は、高齢者医療制度改革私案を提示。山崎私案は年齢リスク構・・・
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2010年05月17日(月)
［意見募集］ 催奇形性の可能性あるレナリドミド、安全管理と監視体制構築へ
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厚生労働省は5月17日に、「レナリドミド製剤安全管理手順（案）」に関する意見募集を開始した。レナリドミド製剤は、多発性骨髄腫等の治療薬として、現在、薬事法に基づく承認申請がなされている。ただし、同製剤は、サリドマイドと同様に催奇形性が動物実験で確認されているため、製造販売業者による安全管理手順案が定められた。
サリドマイド製剤が妊娠初期の妊婦に処方されたため、胎児に奇形が生じたことはよく知られてい・・・
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2010年05月15日(土)
［介護保険］ 介護保険で、約5割が家族の負担軽くなったと回答 厚労省
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厚生労働省は5月15日に、「介護保険制度に関する国民の皆さまからのご意見募集」の結果概要を公表した。これは、介護保険制度への評価や効果などについて、意見募集の結果をまとめたもの。回答数は4465件(p1参照)。
公的介護保険制度は、（1）家族介護の負担軽減（2）措置制度から保険制度へ移行することによるサービスの向上（3）社会的入院の解消―を大きな目的として、平成12年度に施行された。施行から10年を経て、制・・・
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2010年05月14日(金)
［専門性資格］ 広告が可能な医師等の資格、合計87に 厚労省
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厚生労働省はこのほど、医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等についてまとめた資料を公表した。資料によると、平成22年5月14日現在、専門性に関する資格名は、医師が55（団体数57）、歯科医師が5（団体数5）、薬剤師1（団体数1）、看護師26（団体数1）で、合計87（団体数64）となっている(p1参照)。
資料には、認定する団体名と広告できる資格名が記載されている(p1～p4参照)。
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2010年05月14日(金)
［国保］ 平成19年度の保険料収納率は90.2％、25歳未満は3割以上が未納
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厚生労働省は5月14日に、平成20年度の国民健康保険実態調査の結果を公表した。本調査は、国保における保険料・税の賦課状況や、保険料・税と所得との関係、被保険者の状況などを調査し、国保の健全な運営を図るための基礎資料を得ることを目的としている。
市町村国保に着目すると、平成20年9月末の被保険者数は3610万人で、総人口に占める割合は31.5％。年齢構成を見ると、65～74歳が30.7％を占めている(p1参照)。
世・・・
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2010年05月14日(金)
［医療施設］ 平成22年度施設整備交付金の第2次、大阪府に8億900万円ほか
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厚生労働省は5月14日に、平成22年度医療提供体制施設整備交付金の内示（第2次）について公表した。内示総額は22億7202万4000円で、都道府県別に見ると（1）大阪府の8億900万円（2）熊本県の3億5505万円（3）佐賀県の3億1567万円（4）福岡県の2億902万円（5）千葉県の1億4700万円―などが目立つ(p1参照)。
大阪府について内示額の内訳を見てみると、（1）医療計画等の推進に関する事業として、七山病院、総合病院南大阪病・・・
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