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2010年05月14日(金)
［臨床研修］ 改正臨床研修省令のQ＆A示す 厚労省
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厚生労働省は5月14日に、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令施行について」の一部改正通知（4月14日付）に関するQ&Aを公表した。当該通知は、平成16年4月1日より、臨床に従事するすべての医師に義務づけられている臨床研修に関して、その基本理念、臨床研修病院の指定基準等を定めたもので、大きな改正点は、研修プログラムと指定基準の2点であった。
Q＆Aでは、（1）基幹型臨床研修病院の指定基準（2）募・・・
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2010年05月14日(金)
［立入検査］ 医師数の適合状況、改善するも88.3％にとどまる 厚労省
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厚生労働省は5月14日に、平成20年度の医療法第25条に基づく立入検査結果を公表した。医療法第25条では、都道府県知事等に、必要に応じて病院・診療所等に立入検査を行う権限を与えている。本検査により、病院の人員・設備が法令に則っているかどうかの実態を知ることができる。
医師数が医療法標準に則っているかどうかを見てみると、全国の適合率は88.3％。前年度よりも1.4ポイント改善しているが、「平成20年度で、最も適合・・・
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2010年05月14日(金)
［高齢者医療］ 被保険者の1人当たり所得、都道府県格差は4.2倍 厚労省
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厚生労働省は5月14日に、平成20年度の後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告を公表した。本調査は、平成20年9月30日現在における後期高齢者医療制度被保険者の年齢構成や所得分布などを明らかにしたもの。この調査をもとに、疾病構造や保険料賦課上限を分析することが可能となる。
被保険者の年齢構成を見てみると、75～79歳が41.8％、80～84歳が29.6％、85～89歳が15.8％、90～94歳が6.8％、95～99歳が1.9％という具合・・・
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2010年05月14日(金)
［医療情報］ 医療の質の評価・公表事業、申請期限は6月4日 厚労省
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厚生労働省は5月14日に、平成22年度医療の質の評価・公表等推進事業の申請受付に関する通知を発出した。同事業については、平成22年3月24日付の医政発0324第22号厚生労働省医政局長通知をもって、事業内容などが都道府県に示されている。今回の通知は、同事業の執行にあたって、申請に関する諸条件が定められたことによるもの。
通知では、申請に関する諸条件(p2～p9参照)や、各種申請様式(p10～p17参照)、当該事業実・・・
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2010年05月13日(木)
［医薬品］ 体外診断用医薬品の安定性試験についてQ&Aを公表 厚労省
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厚生労働省は5月13日に、体外診断用医薬品の安定性試験等の取扱いに関する質疑応答集（Q&A）を公表した。
Q&Aでは、（1）安定性に関する資料について、試験期間は、設定された貯法のもとで有効期間までとされているが、有効期間よりも長い期間まででもよいか（2）安定試験を行うためのロットが同時に3ロット揃わない場合、各ロットの試験実施日が異なってもよいか（3）承認審査中の安定性試験成績の追加にあたり、考慮すべき点・・・
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2010年05月13日(木)
［行政改革］ 保険料率の労使負担を折半にするよう、6つの独立行政法人に要請
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厚生労働省は5月13日に、独立行政法人が加入する健康保険組合の保険料に係る労使負担割合について、該当独立法人へ見直しを検討する要請を行ったことを明らかにした。
資料によると、独立行政法人福祉医療機構他、6つの独立行政法人が加入する健保組合の保険料について労使負担割合は、事業主側の負担割合を増加させる取扱がなされている(p2参照)。たとえば、福祉医療機構が加入する公庫関係健保組合では、事業主負担が6・・・
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2010年05月13日(木)
［医薬品］ ブフェキサマク含有医薬品からの速やかな切り替えを 厚労省
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厚生労働省は5月13日に、ブフェキサマクを含有する医薬品の取扱いについての事務連絡を行った。皮膚炎等の外用鎮痛薬であるブフェキサマクが、平成22年4月に欧州において、接触性皮膚炎のリスク評価を行った結果、承認を取り消す決定がなされたことを受け、国内でも自主的に販売中止を決定した販売会社があったという(p2参照)。
厚労省は「直ちに安全性に重大な懸念がある状況ではない」としながらも、（1）現在製造販売・・・
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2010年05月13日(木)
［食品］ α-リポ酸に関するQ&A集を公表 厚労省
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- α-リポ酸に関するQ&A（5／13）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 食品安全部基準審査課 カテゴリ： 保健・健康
Q&Aでは、（1）α-リポ酸の摂取により低・・・
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2010年05月13日(木)
［じん肺］ じん肺健診診断に必要な調査・検査方法示し、意見募集へ
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- 「じん肺法におけるじん肺健康診断等に関する検討会」報告書について（5／13）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 安全衛生部労働衛生課 カテゴリ： 労働衛生
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2010年05月13日(木)
［診療報酬］ 「医科電子点数表の活用手引き」の最新版を公表
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厚生労働省は5月13日に、社会保険診療報酬支払基金が作成した「医科電子点数表の活用手引き」の最新版を公表した。手引きは、3月5日に既に公表されており、今回は、平成22年度診療報酬改定の施行をうけ、一部の内容を追加したもの。具体的には、付表6として「包括・被包括関連グループ番号一覧表」を加えるなどしている(p29～p35参照)。
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2010年05月12日(水)
［医療保険］ 高齢者支援金算出に総報酬割を導入する改正法が成立
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厚生労働省は5月12日に、「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律」の成立に関する資料を発表した。
昨今の経済状況の悪化や医療費の高騰により、各医療保険者の財政が急速に悪化している。こうした状況を受け、保険料の上昇を抑えるために今般の法改正が行われた(p5参照)。主な改正点は、（1）市町村国保の保険料軽減のため、財政支援措置の延長や、都道府県単位の広域化を推進す・・・
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2010年05月12日(水)
［チーム医療］ 看護系大学院で「診療の補助」外の行為を試験実施 厚労省
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厚生労働省が5月12日に開催した、「チーム医療推進会議」の初会合で配付された資料。チーム医療を推進するため、厚労省では「チーム医療の推進に関する検討会」を開催し、議論を深めてきた。3月19日には検討会の報告書がまとまり、そこでは（1）看護師への包括的指示要件の明確化（2）チーム医療を推進する医療機関を認定する仕組みの検討―などが提言されている(p9～p24参照)。
同会議は、この提言を受け、（1）チーム医療・・・
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2010年05月11日(火)
［医薬品］ 新たな治験活性化5カ年計画の中間見直し、確定版を公表 厚労省
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厚生労働省は5月11日に、「新たな治験活性化5カ年計画の中間見直しに関する検討会」報告を公表した。これは、同検討会が1月19日に取りまとめた報告の確定版。
「新たな治験活性化5カ年計画」については、中間年で達成状況を評価し、それに基づいて必要な見直しを行う等、我が国の状況を反映した方策を採っていくことが適当であることから、平成21年6月より同検討会で検討が行われてきた。
検討会報告では、（1）治験・臨床研・・・
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2010年05月11日(火)
［臓器移植］ 臓器移植に係る普及啓発、今後のスケジュールが明らかに
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厚生労働省が5月11日に開催した、臓器移植に係る普及啓発に関する作業班で配付された資料。この日は、今後の普及啓発方策のたたき台が示された。
たたき台では、今後の普及啓発について、（1）家族の同意による臓器提供等「新しい制度の普及」（2）より一般的な臓器移植に関する「普及啓発の充実」―の2つの側面があるとしている。そのうえで、普及時期として（1）は改正法施行前の6～7月、（2）にはより長期的継続的に取り組む・・・
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2010年05月10日(月)
［国庫補助］ 特定健診等に関する平成22年度国庫補助、交付要綱等を通知
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厚生労働省は5月10日に、平成22年度における特定健康診査・特定保健指導に関する国庫補助について、交付要綱および取扱要領を通知した。
資料では、（1）平成22年度国民健康保険特定健康診査・保健指導費の国庫負担(p1～p28参照)（2）平成22年度国民健康保険組合特定健康診査・保健指導費の国庫補助(p29～p55参照)（3）平成22年度全国健康保険協会特定健康診査・保健指導費の国庫補助(p56～p72参照)（4）平成22年・・・
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2010年05月10日(月)
［看護］ 新人看護師研修など看護行政の課題を担当者に説明 厚労省
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厚生労働省が5月10日に開催した、都道府県看護行政担当者会議で配付された資料。この会議は、平成22年度の看護行政について、都道府県の担当者に説明するもの。
資料では、（1）新人看護職員研修(p5～p7参照)（2）看護教員養成(p8～p17参照)（3）看護職員確保対策(p18～p20参照)（4）外国人看護師候補者の受入れ(p21～p31参照)（5）訪問看護の推進(p32～p35参照)―など、看護行政のトピックスを整理してい・・・
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2010年05月10日(月)
［行政改革］ 省内改革をめざし、若手プロジェクトチームを発足 厚労省
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厚生労働省は5月10日に、若手プロジェクトチームの概要を公表した。これは、厚生労働省改革を進めるための改革プロジェクトチームで、メンバーは省内公募により、若手職員を起用。5月11日より稼動している。
若手プロジェクトチームは、（1）Aチーム：業務改善・効率化（2）Bチーム：サービス改善（3）Cチーム：国民の声（4）Dチーム：ボランティア・NPO連携（5）Eチーム：現状把握力強化（6）Fチーム：コミュニケーション力―・・・
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2010年05月10日(月)
［意見募集］ 体内固定用コンプレッションヒッププレート、GL案示す
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厚生労働省は5月10日に、「体内固定用コンプレッションヒッププレート審査ガイドライン案」について意見募集を開始した。厚労省は、医療機器の審査の迅速化を図るため、医療機器の種類ごとに現時点の審査における技術要件項目等を明らかにする「審査ガイドライン」の策定を推進している。そこで、今般、「体内固定用コンプレッションヒッププレート審査ガイドライン案」の他、3つのガイドライン案をとりまとめ、広く意見を募集す・・・
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2010年05月10日(月)
［病床転換］ 平成22年度における病床転換助成事業交付金交付要綱を公表
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厚生労働省は5月10日に、平成22年度病床転換助成事業交付金交付要綱を公表した。
厚労省は、平均在院日数短縮のための取組として、医療療養病床等の長期入院病床を老人保健施設や有料老人ホーム等に転換することによる、病床削減を図っている。
要綱では、交付の目的を、都道府県が法の規定に基づいて行う病床転換助成事業の円滑な実施を支援することにより、都道府県における医療の効率的な提供を推進し、もって、国民の高・・・
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2010年05月10日(月)
［難病対策］ 特定疾患治療研究事業、都道府県が74％を負担
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厚生労働省が5月10日に開催した、厚生科学審議会疾病対策部会の難病対策委員会で配付された資料。この日は、今後の難病対策について議論を行った。
難病対策については、疾患の研究・治療が重要なことは述べるまでもないが、一方で患者の医療費負担に対する支援や介護・リハビリシステムづくりなどの課題も重要である。難病への公費助成としては特定疾患治療研究事業などがあるが、都道府県の衛生部長で組織される全国衛生部長・・・
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2010年05月07日(金)
［医業経営］ 病院経営を補佐する事務職の教育・研修が必要 厚労省
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厚生労働省は5月7日に、医療施設経営管理部門の人材開発のあり方等に関する調査研究についての報告書を公表した。これは、平成21年度の医療施設経営安定化推進事業として行われたもので、病院の経営改善を支援するために、現在の病院における経営管理部門（事務職）の人材開発の実態を確認し、課題と対応策について示している。
医療マネジメントの観点からは、病院のビジョンに基づいて経営計画が定められ、計画達成に期待さ・・・
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2010年05月07日(金)
［医療安全］ AED製造販売業者に、日常点検の重要性と情報提供を依頼
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厚生労働省は5月7日に、AED製造販売業者に宛てて、自動体外式除細動器（AED）の適切な管理等の周知に関する通知を発出した。
AEDの管理等については、平成21年4月16日付通知によって設置者等への表示ラベルの配布や日常点検等に関する情報提供を実施したが、設置者等による日常点検や消耗品の管理等が徹底されていない状況も報告されているという。これを踏まえ、AED製造販売業者に対し、（1）日常点検の重要性および消耗品管・・・
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2010年05月07日(金)
［健康保険］ 平成21年12月の協会けんぽの医療給付費は3511億円
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厚生労働省は5月7日に、平成21年12月分の協会管掌健康保険事業月報（速報値）を公表した。平成21年12月の協会けんぽ加入者数は3488万人で、前月よりも4万人増加。一方、平均標準報酬月額は前月より467円減少し、27万7761円となっている(p1参照)。
医療費を見てみると、前月より201億円増加して4585億円。内訳は入院1195億円、入院外1918億円、歯科493億円、調剤833億円、訪問看護5億円となっている。これを給付費ベース・・・
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2010年05月07日(金)
［医業経営］ DPC病院では、あえて10対1の選択も手立ての一つ 厚労省
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厚生労働省は5月7日に、平成20年度の病院経営管理指標を公表した。それによると、（1）医療法人立病院では黒字が76.7％であるのに対し、自治体病院、社会保険関係団体病院、その他公的病院では黒字が50％を下回った(p27参照)（2）自治体病院の医業利益率はすべての病院種別で大きくマイナス(p28参照)（3）自治体病院では人件費比率が64.8％と飛びぬけて高い(p32参照)―ことなどが明らかとなっている。
医業利・・・
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2010年05月07日(金)
［医療機器］ 新医療機器の承認に伴い、医療機器の管理区分告示を変更
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- 薬事法第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（告示）及び薬事法第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器（告示）の改正について（4／30付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 カテゴリ： 医薬品・医療機器
新たな医療機器の承認に伴い、薬事法の医療機器区分に関する告示等が一部改正されることなどについて、都道府県に対して関係業者・団体への周知・・・
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