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2009年09月04日(金)
[医療施設] 耐震化臨時特例交付金、合計で1222億円を内示 厚労省
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厚生労働省は9月4日に、平成21年度医療施設耐震化臨時特例交付金の内示額を公表した。この交付金は災害拠点病院等の医療機関について耐震整備を行い、地震発生時に適切な医療提供体制の維持を図るため、都道府県が行う事業に必要な経費として交付されるもの。
資料によると、全都道府県の合計内示額は1222億1011万円で、最高額は福岡県の53億7179万円となっている(p1参照)。
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2009年09月04日(金)
[介護保険] 第1号被保険者1人当たり保険給付費は1万9000円
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厚労省は9月4日に、介護保険事業状況報告の概要(平成21年3月暫定版)を公表した。
資料によると、平成21年3月末現在、第1号被保険者数は2832万人で、このうち要介護(要支援)認定者数は467万3000人となっている。また、居宅(介護予防)サービス受給者は274万9000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は22万4000人、施設サービス受給者は82万9000人となっている(p1参照)。また、第1号被保険者1人あたりの保険給付・・・
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2009年09月04日(金)
[診療報酬] アボルブカプセルなど10品目を収載 薬価基準
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厚生労働省が9月4日付で地方厚生(支)局医療指導課等に宛てて出した事務連絡で、薬価基準の一部改正に関するもの。
今回収載されたのは、アボルブカプセル0.5mg(206.50円)、ガデュエット配合錠1番(96.80円)、ラジレス錠150mg(168.00円)など10品目(p2参照)。これにより、薬価基準に収載された医薬品は内用薬9170品目、注射薬4616品目、外用薬3169品目、歯科用薬剤42品目の計1万6997品目となった(p1参照)。
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2009年09月03日(木)
[介護] 福祉用具による重大事故事例を公表し、注意喚起
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厚生労働省が9月3日付で都道府県の介護保険担当課(室)に宛てて出した、介護ベッド用手すり等の重大事故に係る公表に関する事務連絡。平成21年3月10日以降に経済産業省および消費者庁が公表した重大製品事故のうち、福祉用具に関するもの。
福祉用具は、介護保険給付の対象種目としての使用、介護保険施設等の設備、備品としての使用など、様々な状況において適切に使用されているが、事務連絡では、事故等の発生が防止される・・・
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2009年09月03日(木)
[医薬品] サリドマイド製剤を入院時に持参する場合の安全管理の徹底を要請
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厚生労働省が9月3日付で、都道府県の衛生主管部(局)長に宛てて出した、サリドマイド製剤の入院時持参薬の取扱いに関する通知。通知では、医療機関において、サリドマイド製剤を入院時に持参した患者とは別の患者に誤投薬した事例が判明したことを踏まえ、改めてサリドマイド製剤の取扱いや入院時の持参薬とした場合の安全管理などを医療機関に周知徹底するよう要請している(p1~p2参照)。
なお、上記の通知を発したこと・・・
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2009年09月03日(木)
[看護] 看護教員養成改善に向けて方向性案を提示 厚労省
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厚生労働省が9月3日に開催した、今後の看護教員のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、これまでの議論のまとめを行ったうえで、今後の方向性について議論した。
資料には、(1)これまでの主な意見(p3~p8参照)(2)今後の方向性(案)(p9~p13参照)(3)看護研修研究センターにおける看護教員の継続教育(p14~p16参照)―などが示されている。
今後の方向性(案)の中では、看護教員養成に対する当・・・
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2009年09月03日(木)
[人口動態] 平成20年の出生率は1.37で、平成16年から増加傾向
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厚生労働省は9月3日に、平成20年人口動態統計(確定数)の概況を発表した。資料によると、平成20年の合計特殊出生率は1.37で、前年に比べ0.03ポイント増加している。
平成20年は、出生数が前年より1338人増えて109万1156人の一方、死亡数は前年より3万4073人増えて114万2407人で、5万1251人の自然減となっている(p4参照)。また、1人の女性がその年次の年齢別出生率で一生の間に生むと仮定した場合の子どもの数である合計・・・
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2009年09月03日(木)
[病院] 21年4月の病院外来患者は1日平均2万2千人の大幅増
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厚生労働省は9月3日に、平成21年4月分の病院報告(概数)を公表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で1万2388人減少し、131万3735人となっている。一般病床の1日平均患者数は9567人減の68万8912人、外来患者数は2万2072人増の144万4598人だった(p1参照)。一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比0.5ポイント減の80.3%で、うち一般病床は0.9ポイント減の73.5%、介護療養病床は0.4ポイ・・・
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2009年09月03日(木)
[診療報酬] プリジスタナイーブ錠400mgを収載 薬価基準
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厚生労働省が9月3日付で、地方厚生(支)局医療指導課長等に宛てて出した通知で、薬価基準の一部改正に関するもの。
今回収載されたのはプリジスタナイーブ錠400mgで、薬価は921.90円である(p3参照)。これにより、薬価基準に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬9162品目、注射薬4616品目、外用薬3167品目、歯科用薬剤42品目の計1万6987品目となった(p1参照)。なお、今回収載されたプリジスタナイーブ錠400mg・・・
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2009年09月02日(水)
[医療費] 平成19年度の国民医療費は34兆円
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厚生労働省は9月2日に、平成19年度国民医療費の概況を発表した。
資料によると、平成19年度の国民医療費は前年度比3.0%増の34兆1360億円で、1人当たり医療費は同じく3.0%増の26万7200円であることがわかった(p4参照)。
国民医療費には、診療費、調剤費、入院時食事・生活医療費、訪問看護医療費、移送費等が含まれ、正常妊娠や分娩、健診に関する費用等は含まれていない。
制度別の割合をみると、被用者保険が22.9・・・
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2009年09月01日(火)
[鳥インフル] 人での発症は2例増加、死亡数は前回と変わらず
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厚生労働省は9月1日に、8月31日現在の、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ(H5N1)発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。
資料によると、2009年8月31日現在、WHOに報告された鳥インフルエンザ確定症例数は前回より2例増え440例で、うち死亡数は前回と変わらず262例であった。国別では、インドネシアが最も多く141例(うち死亡例115例)、次いでベトナム111例(同56例)、・・・
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2009年09月01日(火)
[意見募集] ワクチン開発に関する臨床評価ガイドライン、意見募集
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厚生労働省は9月1日に、ワクチンの非臨床試験ガイドライン及びワクチンの臨床試験ガイドライン(案)に関する意見募集を開始した。
資料には、厚生労働科学研究班が取りまとめた、(1)ワクチンの非臨床試験ガイドライン(案)(p3~p9参照)(2)ワクチンの臨床試験ガイドライン(案)(p10~p20参照)―が掲載されている。厚労省はこれらの制定を予定している。
なお、意見募集は平成21年9月30日まで受付けている・・・
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2009年08月31日(月)
[新型インフル] ハイリスク群や脳症を念頭においた対処法のQ&A 厚労省
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厚生労働省は8月31日に、新型インフルエンザに関するQ&A(8月31日版)を公表した。
Q&Aは基本情報に関するもので、「新型インフルエンザは季節性インフルエンザよりも重症化しやすいのか」、との質問に対して、ほとんどの人が軽症で回復しているとした上で、(1)慢性呼吸器疾患(2)慢性心疾患(3)糖尿病などの代謝性疾患(4)腎機能障害(5)ステロイド内服などによる免疫機能不全―などの持病がある人は特に注意するよう促・・・
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2009年08月31日(月)
[施設設備] 平成21年度の医療施設等の整備費補助金予定額を公表
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厚生労働省は8月31日に、平成21年度の医療施設等施設・設備整備費の内示(第2次)を公表した。
資料には、医療施設等施設・設備整備費補助金交付の内示内訳が都道府県別に示されている(p2~p16参照)。
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2009年08月31日(月)
[税制] 地域医療の再生に向けて医業承継の相続税等の特例創設 厚労省
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厚生労働省は8月31日に、平成22年度の税制改正要望事項を発表した。27日には既に、「平成22年度予算概算要求の主要事項」とともに、税制改正要望事項(案)が示されていたが、今回、若干の修正が行われている。
修正部分は、「地域医療の再生に向けて」の項における、情報基盤強化税制の適用期限延長について「対象設備等を見直した上で」を削除した点(p3参照)。
税制改正要望は、(1)地域医療の再生(p3~p4参照)・・・
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2009年08月31日(月)
[健康保険] 平成20年4月の組合健保医療費は3186億円
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厚生労働省は8月31日に、平成20年4月分の組合管掌健康保険事業月報を公表した。これは、健全な保険運営を目的に、健康保険の事業状況(被保険者、被扶養者の人数や標準報酬、医療費の状況など)を月単位で公表するもの。
資料によると、組合健保における平成20年4月の医療費は、入院が739億円、入院外が1384億円、調剤が562億円などとなっており、合計で3186億円となっている(p1参照)。
資料には、(1)前年同期との比・・・
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2009年08月31日(月)
[高齢者医療] 保険者機能、総合評価は全国平均34.9点
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厚生労働省は8月31日に、平成20年度の長寿医療制度における保険者機能評価結果を公表した。
長寿医療制度(後期高齢者医療制度)については、厚労省の検討会で「広域連合の活動の展開は十分ではなく、まずは保険者機能を強化すべき」と指摘されていた。そのため、各広域連合の意見を踏まえつつ、広域連合の(1)保険料の収納対策(2)高齢者の健康づくり(3)医療費適正化―の各取組について評価基準を作成し、これに基づき各広・・・
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2009年08月28日(金)
[看護] 都道府県に対し、看護職員需給見通しの策定を要請
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厚生労働省がこのほど、都道府県知事に宛てて出した通知で、「第七次看護職員需給見通しの策定」に関するもの。第七次看護職員需給見通しの策定については、既に、平成21年5月に設置された「第七次看護職員需給見通しに関する検討会」で議論を重ね、「第七次看護職員需給見通し策定方針」(p2~p7参照)及び調査票(p9~p51参照)がとりまとめられている。
通知では、各都道府県に対し、この策定方針に基づき、実情を踏ま・・・
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2009年08月28日(金)
[健康] 消費者庁設置に伴い健康増進法、食品衛生法等を改正
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厚生労働省がこのほど都道府県知事等に宛てて出した、消費者庁及び消費者委員会の設置に伴う改正食品衛生法等の施行に関する通知。消費者庁等の設置に伴い、健康増進法や食品衛生法などが改正されたことを関係者に周知し、運用に配慮するよう求めている(p1参照)。
健康増進法関係の改正点は、(1)食品表示に関する権限を内閣総理大臣に移管する(2)特別用途表示許可の関連事務は内閣総理大臣が行い、許可の際には厚生・・・
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2009年08月28日(金)
[診療報酬] レセプトオンライン化に向けて審査支払機関に指示 厚労省
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- 「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」の施行に伴い期限猶予措置の対象となった保険医療機関等に対する今後の勧奨方針等について(8/28付 事務連絡)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬
事務連絡では、レセプト請求のオンライン化推進に向けて、(1)オンライン開始届の期限に向けて行う文書による勧奨(2)オンライン開始届の提出状況等の把握(3・・・
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2009年08月28日(金)
[国保] 広域化に向けた貸付の償還規定を緩和 厚労省
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厚生労働省が8月28日に、都道府県知事に宛てて出した、「国民健康保険広域化等支援基金事業の実施についての一部改正」に関する通知。国保財政が逼迫する中で、財政基盤強化方策の一つとして広域化があげられる。本事業は、都道府県が広域化等を支援する基金を設ける際に補助金を出すもの。
通知では、制度改正を市町村に周知するとともに、条例・規則改正の参考にするよう求めている。主な改正点は、貸付金の償還を、貸付の翌・・・
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2009年08月28日(金)
[新型インフル] 蔓延時に備え、献血量の確保と血液製剤の適正使用を要請
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厚生労働省が8月28日に、都道府県の衛生主管部(局)長に宛てて出した、新型インフルエンザ国内蔓延時における血液製剤の安定供給確保に向けた対応に関する通知。通知では、献血者を増やし、日本赤十字社の広報等を支援するなどして献血量を確保するよう求めている(p1参照)。
新型インフルエンザが蔓延すると外出を控えるため、献血者も当然減少する。こうした場合に、必要な輸血用の血液等が極端に不足することが予想さ・・・
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2009年08月28日(金)
[高齢者医療] 被保険者数に応じた保険料下限収納率を決定
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- 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の一部を改正する省令の施行について(8/28付 通知)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課 カテゴリ: 医療保険
今回の改正は、広域連合の安定的な財政運営をはかるため、(1)市町村等が後期高齢者医療に関する特別会計に繰り入れる額の算定の対象となる被保険者の範囲の変更(2)財政安定化基金による交付金・・・
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2009年08月28日(金)
[新型インフル] インフルエンザ脳症についての注意喚起
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厚生労働省が8月28日に都道府県等の衛生主管部(局)に宛てて出した、インフルエンザ脳症に係る注意喚起に関する事務連絡。事務連絡では、(1)新型インフルエンザにより、インフルエンザ脳症を発症することがあること(2)ボルタレン等の強い解熱剤はインフルエンザ脳症の予後を悪化させるので、必ずかかりつけ医に相談すること―を地域住民に周知するよう求めている(p1~p2参照)。
この事務連絡は、日本小児科学会の要望&・・・
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2009年08月28日(金)
[新型インフル] 都道府県等に医療提供体制の確保を要請 厚労省
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厚生労働省が8月28日に都道府県等の衛生主管部(局)に宛てて出した、新型インフルエンザ患者数の増加に向けた医療提供体制の確保等に関する事務連絡。事務連絡では、新型インフル重症者の発生数を確認したうえで病床数の確認・報告をするとともに、必要な医療提供体制の確保に努めるよう求めている(p1~p2参照)。
資料には、(1)新型インフルエンザ(A/H1N1)の流行シナリオ(p4~p8参照)(2)新型インフルエンザに・・・
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