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2009年02月12日(木)
介護保険における平成21年度納付金算定方法等を公示 厚労省事務連絡
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厚生労働省は2月12日付けで各医療保険者及び各都道府県の介護保険主管課等に対して、平成21年度介護給付費・地域支援事業支援納付金についての事務連絡を行った。これは、同日官報で、平成21年度の医療保険者の納付金の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額が公示されたことに伴うもの(p1参照)。
事務連絡では、平成21年度納付金額（見込）の計算方法(p3～p5参照)、省令の規定に基づき公示する諸係数・・・
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2009年02月10日(火)
供給一時停止のファブラザイム点滴静注用5mg、保険請求に関して通知
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厚生労働省は2月10日付けで地方厚生（支）局医療指導課長等宛てに、アガルシダーゼ ベータ（遺伝子組換え）製剤の保険請求上の取扱いについて通知した。
同製剤は、ファブリー病の効能・効果を有する製剤として、ファブラザイム点滴静注用5mg製剤と同35mg製剤が薬価収載されている。今般の通知は、5mg製剤で充填量不足のバイアルが発見され、2月4日から製造販売業者が自主回収を開始し、5mg製剤の供給が一時停止となったこと・・・
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2009年02月10日(火)
介護福祉士等の修学資金貸付制度の運営について一部改正通知 厚労省
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厚生労働省は2月10日付けで都道府県知事宛てに、「介護福祉士等修学資金貸付制度の運営について」の一部改正について通知した。これは、「介護福祉士等修学資金の貸付けについて」の一部改正（平成21年2月10日付け通知）に伴い、平成21年2月10日より施行されるもの(p1参照)。
通知では、新旧対照表が示されており、貸付事業の実施主体については、都道府県に関する記載が追記されている(p2参照)。
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2009年02月10日(火)
介護関係職種の職業紹介状況を公表 厚労省
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厚生労働省は2月10日に、介護関係職種の職業紹介状況（パートタイムを含む常用）を公表した。
資料によると、平成19年度の新規求人数は45万8271人、新規求職者数は16万9084人で、新規求人倍率は2.71となっている。一方、有効求人数は、126万8628人で、有効求職者数は60万5497人、有効求人倍率は2.10となっている。就職件数は8万3735件と報告している。
また、平成19年12月から平成20年12月までの1年間における職業紹介状況が・・・
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2009年02月10日(火)
難病対策、平成21年度に7疾患を研究対象を追加へ 厚労省
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厚生労働省が2月10日に開催した厚生科学審議会の疾病対策部会難病対策委員会で配布された資料。この日は、平成21年度における難病対策関連予算について議論された。
資料では、難病の研究と追加への要望をまとめたものが示され、平成21年度に追加予定の7疾患が掲載されている(p7参照)。
また、難治性疾患克服研究事業の展開について、平成21年度の方向性や重点研究分野などを示した資料が提示されている・・・
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2009年02月07日(土)
平成20年6月末現在、要介護・要支援認定者数は458万7000人
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厚生労働省はこのほど、介護保険事業状況報告の概要（平成20年6月暫定版）を公表した。
資料によると、平成20年6月末現在、第1号被保険者数は2765万人となっている。このうち、要介護（要支援）認定者数は458万7000人で、第1号被保険者に対する割合は約16.6％だった。また、現物給付4月サービス分、償還給付5月支出決定分における居宅（介護予防）サービス受給者数は268万5000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は20・・・
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2009年02月06日(金)
OTC薬販売体制の改正薬事法施行に伴う関係告示の周知徹底を通知
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厚生労働省は2月6日付で都道府県知事等宛てに、薬事法の一部を改正する法律（以下、改正薬事法）の施行に伴う関係告示の公布に関する通知を出した。
通知では、平成18年6月14日に公布された改正薬事法が6月1日から施行されることに伴い、関係告示が2月6日に告示されたとして、管内市町村、関係団体・機関等への周知徹底を求めている(p1参照)。
周知すべきとされている関係告示は、（1）薬事法に基づき厚生労働大臣が指・・・
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2009年02月06日(金)
治験依頼に関する書式などを改正 厚労省通知
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厚生労働省は2月6日付けで都道府県の衛生主管部（局）長宛てに、「治験の依頼等に係る統一書式について」の一部改正に関する通知を出した。この改正は、「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（GCP省令)」の一部改正に基づき、昨年10月にGCP省令の運用を定めた通知が出されたことに伴うもの。
主な改正点は、前文において（1）文書名「前文」（2）「参考書式」の位置づけ（3）統一書式入力支援システムの説明―を記載する・・・
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2009年02月06日(金)
国民健康保険法施行令の一部改正政令を公布 厚労省
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厚生労働省は2月6日に、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令案を公表した。これは、（1）介護納付金賦課額の限度額の引き上げ（9万円→10万円）（2）新たな所得割算定方式の創設―に関するもので、2月12日の官報で公布され、4月1日に施行予定となっている(p1参照)。
介護保険第2号被保険者に賦課している介護納付金に係る国民健康保険料の賦課限度額については、中間所得層の負担が過度とならないよう、限度額が「9・・・
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2009年02月06日(金)
OTC薬の販売体制に関する薬事法施行規則改正省令を公布 厚労省
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厚生労働省は2月6日に、薬事法施行規則等の一部を改正する省令を公布し、その概要を公表した。今回の改正は、6月1日に完全施行が予定されている一般用医薬品の販売体制に関するもの。
資料では、薬局、店舗販売業者及び配置販売業における（1）一般用医薬品の情報提供（2）一般用医薬品の販売等の方法（3）店舗販売業の管理者に関する規定―などの改正の概要を示している(p2～p6参照)。この改正により、特にリスクが高い第1・・・
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2009年02月06日(金)
1月末のインフルエンザ患者、前回調査を3万人上回る9万人超に
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厚生労働省は2月6日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第12報）を公表した。この報告書は平成21年1月25日から1月31日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数などを都道府県別に計上したもの。
全国の患者数はこの1週間で9万2389人となっており、前回調査（6万2874人）に比べ、約3万人増えている。また、昨年同期（2万2597人）に比べても大幅に上回・・・
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2009年02月06日(金)
新型インフルエンザ対策、各種ガイドラインの策定計画を報告 厚労省
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厚生労働省が2月6日に都道府県の健康関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、生活習慣病対策室や地域保健室・保健指導室、結核感染症課、疾病対策課などから報告が行われた。
生活習慣対策室からは、たばこ対策やアルコール対策などをまとめた資料が提示されている(p24～p29参照)。
地域保健室・保健指導室からは、保健所長の資格要件の緩和に関する検討(p151～p152参照)や、公衆衛生医師確・・・
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2009年02月06日(金)
公共サービス改革法に基づく民間競争入札実施要項案 厚労省意見募集
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- 公共サービス改革法に基づく民間競争入札実施要項案（社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査）に対する意見の募集について（2／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 大臣官房 統計情報部 カテゴリ： 調査・統計
社会福祉施設等調査および介護サービス施設・事業所調査における民間競争の導入は、公共サービスによる利益を享受する国民の立場に立って、公共サービス全般について不断の見直しを行うもの。実施にあたっては、透明かつ公正な競争の下で民間事業者の創意と工夫・・・
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2009年02月06日(金)
国立高度専門医療センター、独法化後も財源の一部を交付 厚労省答弁書
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厚生労働省は2月6日に、衆議院議員から提出された国立がんセンター等の国立高度専門医療センターの財政赤字問題に係る政府の見解に関する質問に対する答弁書を公表した。
答弁書では、厚労省としては、近年の医療の高度化等に対応するため必要な施設及び医療機械を迅速に整備する必要があったことが、国立高度専門医療センターに係る借入金の要因である、との見解を示している(p1参照)。また、独立行政法人移行後も、セ・・・
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2009年02月06日(金)
ICDについて、日本からの意見は5件が受理 WHO－FIC年次総会URC投票結果
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厚生労働省が2月6日に開催した社会保障審議会統計分科会の「疾病、傷害及び死因分類専門委員会」で配布された資料。この日は、平成20年10月25日から11月5日に開催された、WHO－FICインド会議について報告が行われた(p3～p5参照)。
WHO－FIC年次総会URC投票結果では、白血球、悪性リンパ腫の索引の変更や癒着胎盤のコード追加など133件が受理されたことを明らかにしている。日本の意見については、顕微鏡性大腸炎、歯髄炎な・・・
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2009年02月06日(金)
社会保障カード（仮称）を巡る最近の状況などを報告 厚労省
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- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第11回 2／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
資料には、内閣官房IT担当室より、次世代電子行政サービス基盤等検討プロジェクトチームにおける検討状況(p3～p7参照)や、「電子私書箱（仮称）構想の実現に向けた基盤整備に関する検討会」－電子私書箱（仮称）プラットホーム基本・・・
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2009年02月05日(木)
看護師養成所などの設置計画書、指定申請書等を一部改正 厚労省通知
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厚生労働省は2月5日付けで都道府県衛生主管部（局）長宛てに、「保健師助産師看護師養成所の指定申請等に関する手引き」の一部改正に関する通知を出した。
今回は、「保健師助産師看護師養成所の指定申請等に関する指導要領」における養成所設置計画書及び養成所指定申請書の様式及び添付書類等に関して改正が行われた(p2参照)。
通知では、管下の養成所等に対し、本手引きに基づき指導を行うことは、看護師等の医療・・・
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2009年02月05日(木)
治験副作用等の定期報告通知などに関するQ&Aを取りまとめ 事務連絡
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厚生労働省は2月5日付けで都道府県の衛生主管部（局）宛てに、「治験副作用等の定期報告及び治験審査委員会の会議の記録の概要の作成等に関するQ&Aについて」の事務連絡を送付した。
薬事法施行規則に基づく「治験副作用等の定期報告」及び、医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（GCP省令）に基づく「治験審査委員会の会議の記録の概要の作成等」に関しては、それぞれの規則、省令の一部改正に伴い平成20年10月に通知が・・・
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2009年02月05日(木)
調剤医療費の動向、処方せん1枚当たり約7500円 厚労省
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厚生労働省は2月5日に最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成20年7月号）を公表した。
資料によると、平成20年7月の調剤医療費（電算分）は3956億円（電算化率87.4％）で、対前年同期比19.2％となっている。処方せん枚数は5281万枚（同87.5％）で対前年同期比16.0％、1枚当たりの調剤医療費は7492円（同0.999％）で対前年同期比2.7％だった(p2参照)。
また、内服薬の薬効分類別薬剤料構成割合は、循環器官用薬が・・・
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2009年02月05日(木)
協会けんぽの都道府県単位保険料率への移行について激変緩和措置を提案
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厚生労働省が2月5日に開催した、都道府県単位保険料率に関する意見交換会で配布された資料。この日は、全国健康保険協会における都道府県単位保険料率の設定について議論された。
国民健康保険は市町村単位で保険料の水準に格差がある（最大4.71倍）一方で、政管健保は保険料率が全国一律で地域ごとの医療費を反映していないという問題が指摘されていた(p5参照)。協会けんぽに移行した後も、財政状況は厳しく、将来の保・・・
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2009年02月04日(水)
組合管掌健保、月報の添付報告ファイル作成ツールに不具合 厚労省事務連絡
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厚生労働省は2月4日付けで健康保険組合宛てに、組合管掌健康保険事業状況報告（月報）の添付報告ファイル作成ツールの不具合に関する事務連絡を行った。
今回の事務連絡は、添付報告ファイル作成ツールで2009年1～3月分の月報CSVファイルを取り込む際の機能に不具合があるとして、その対応方法を示したものである(p2参照)。
事務連絡では、今回の不具合を修正した添付報告ファイル作成ツールを後日、厚労省のホームペ・・・
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2009年02月04日(水)
重度障害者が対象の特別障害者手当は11万人が受給 厚労省報告
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厚生労働省が2月4日に公表した、平成20年11月分の福祉行政報告例（概数）。福祉行政報告例は、生活保護・身体障害者福祉・児童福祉等社会福祉関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核都市における行政の実態を数量的に把握して、社会福祉行政運営のための基礎資料を得るもの。
資料では、生活保護における被保護世帯数及び被保護実人員や、障害児福祉手当等、特別児童扶養手当及び児童扶養手当の受給者の状況など・・・
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2009年02月04日(水)
小児救急電話相談事業の実施状況等を公表 厚労省
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厚生労働省が2月4日に公表した、小児救急電話相談事業に関する資料。小児救急電話相談事業とは、保護者が、休日・夜間の急な子どもの病気にどう対処したらよいのか、病院の診療を受けたほうがいいのかなどの判断に迷った時に、小児科医師・看護師へ電話による相談ができるもの。全国同一の♯8000のプッシュ番号でかけられる(p1参照)。
資料によると平成21年2月1日現在、全国45都道府県が同事業を実施している。また、都道・・・
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2009年02月04日(水)
平成21年度介護報酬改定に伴う市町村独自報酬基準の見直し 意見募集
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厚生労働省は2月4日に、市町村独自報酬基準の改正に関して意見募集を開始した。市町村独自報酬基準とは、地域密着型サービスのサービス類型である「小規模多機能型居宅介護」と「夜間対応型訪問介護」に関して、厚生労働大臣の認定を受けて通常より高い報酬の算定基準が設定できるというもの。
今回の改正は、平成21年度の介護報酬改定に伴い、新たに創設された加算と現行の市町村独自報酬算定要件について整理を行うものであ・・・
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2009年02月04日(水)
介護保険法、平成21年度から23年度までの計画期間は基準額を各年度ごとに算定
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厚生労働省は2月4日に、介護保険最新情報vol.61を公表した。今回の内容は、「介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布」について。
介護保険法施行令第38条第2項は計画期間ごとに基準額を算定することとしているが、平成21年度から平成23年までの計画期間においては、当該規定にかかわらず、基準額を各年度ごとに算定できることとする（第10条）、としている。また、多段階設定を行う保険者についても、第10条と同様に、基・・・
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