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2008年07月10日(木)
社会保障カードの検討状況について2回目の中間報告 厚労省検討会
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- 社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会(第8回 7/10)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ: 医療提供体制
今回は、社会保障カード(仮称)の発行・交付されたカードをどのように利用するかの検討結果として(1)医療機関におけるカード利用(2)カード利用できない状況下や現行の被保険者証等からカードへの移行期間の対応(3)年金・介護保険・・・
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2008年07月09日(水)
後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム、進捗状況を公表 厚労省
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厚生労働省は7月9日に「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」の実施状況を公表した。このプログラムでは、「平成24年度までに後発医薬品のシェア(数量ベース)を30%以上」という目標の達成に向け、国と関係者が実施すべき取組をとりまとめており、平成20年4月現在の同プログラムの実施状況を示している(p1参照)。
資料では、(1)安定供給等(2)品質確保(3)後発品メーカーによる情報提供(4)使用促進に・・・
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2008年07月09日(水)
医療扶助における移送、必要な交通費は支給されるべき 厚労省事務連絡
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厚生労働省は7月9日付けで都道府県等の民生主管部(局)宛てに事務連絡を送り、医療扶助の移送費の支給基準の明確化について、厚生労働大臣が行った記者会見の概要を示した上で(p2~p4参照)、改めて趣旨徹底を求めた。
事務連絡では、6月10日付け通知「医療扶助における移送の給付決定に関する留意点(周知徹底依頼)」を発出し、「移送に必要な最小限度の額」というこれまでの基準を変更するものではなく、必要な交通費は・・・
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2008年07月09日(水)
早期の妊娠届出を勧奨し、届出が遅れた者への対応を 厚労省通知
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- 妊娠の届出状況に係る調査結果及び早期の妊娠届出の勧奨等について(7/9付 通知)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ: 保健・健康
調査結果によると、妊娠届出者(母子健康手帳交付者)の総数は112万9730人で、そのうち妊娠28週以降で届出をした者は6876人(0.6%)、出産後に届出をした者が2841人(0.3%)であることが明らかになった(p3参照)。
この調査結果を踏まえ、早期の妊娠届出の勧奨と届出が遅れた者への適切な対応を求めて・・・
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2008年07月09日(水)
平成20年度改定の結果検証、平成20年度に着手する5調査が明らかに 中医協
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第18回 7/9)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬改定結果検証部会
特別調査は、診療報酬改定結果検証部会が5月21日に策定した、「平成20年度診療報酬改定結果検証特別調査項目」に基づいて実施するもので、今回は平成20年度より着手する項目が明らかになった。
特別調査は、(1)病院勤務医の負担軽減・・・
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2008年07月09日(水)
薬価制度改革の課題を引き続き検討 薬価専門部会
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厚生労働省が7月9日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、平成20年度薬価制度改革において引き続き検討を行うこととされた事項について、議論された。
平成20年度薬価制度改革では、(1)市場拡大再算定の在り方(2)後発品のある先発品の薬価改定(3)特許期間中の新薬の薬価改定方式等(4)薬価改定の頻度等―について引き続き検討が行われることになっている。また、次回の薬価改定時には、小児適応又・・・
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2008年07月09日(水)
平成19年度の医療経済実態調査の結果を公表 中医協調査実施小委
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厚生労働省が7月9日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された資料。この日は、平成19年6月に実施した第16回医療経済実態調査について、報告が行われた。
この調査は、病院、一般病院、歯科診療所、保険薬局における医業経営等の実態を明らかにするもので、社会保険診療報酬に関する基礎資料を整備することを目的としている。調査項目は、各施設の概要、収支の状況、資産及負債、従事者の人員及び給与、設備投資の状況等・・・
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2008年07月09日(水)
第16回医療経済実態調査の結果を報告 中医協総会
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厚生労働省が7月9日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、診療報酬改定結果検証部会から「平成18年度診療報酬改定結果検証特別調査」の報告書が提示され、第16回医療経済実態調査の報告が行われた(同日に行われた診療報酬改定結果検証部会と調査実施小委員会の資料をご参照ください)。
その他、医療機器と臨床検査の保険適用の承認や、先進医療専門家会議からの報告が行われた。
資料では、7月1日から新たに保・・・
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2008年07月08日(火)
平成24年新たな薬剤師国家試験制度へ、6年制教育の確認を 厚労省検討会
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厚生労働省はこのほど、薬剤師国家試験出題制度検討会の最終報告書を公表した。この検討会は、平成19年6月に設置されて以来7回にわたり、新たな6年制課程で習得した知識・技能・態度について、これからの医療の担い手として求められる資質を的確に確認できるよう、薬剤師国家試験制度について検討してきた(p2参照)。
報告書では、(1)薬剤師国家試験の現状(p3~p5参照)(2)今後の薬剤師国家試験のあり方・・・
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2008年07月07日(月)
平成18年度の地域産業保健センター、健康相談窓口の利用は延べ7万4169人
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- 地域における産業保健活動の推進に関する検討会(第2回 7/7)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部労働衛生課 カテゴリ: 保健・健康
具体的な方策には、(1)地域産業保健センター事業(2)地域におけるメンタルヘルス対策(3)都道府県産業保健推進センター(4)地域の各種関係者とのネットワーク(5)地域保健との連携―の5つのテーマがあげられており(p3参照)、資料には・・・
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2008年07月07日(月)
看護基礎教育の具体的な方策、大学教育を主体として充実を図るべき 厚労省
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厚生労働省が7月7日に開催した「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、論点整理案が提示された。
論点整理案では、看護基礎教育の具体的な方策として、将来的には、「看護基礎教育の期間延長を図り、大学での基礎教育に移行する必要がある」「大学教育を主体とした看護基礎教育の充実を図る必要があるが、養成所等を運営する者の観点も踏まえるべき」「必修教科の量を増やさず、カリキュラムを精・・・
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2008年07月07日(月)
厚労省、高度医療として「腹腔鏡補助下肝切除術」を初めて適用
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厚生労働省が7月7日に開催した高度医療評価会議で配布された資料。この日は、高度医療の新規申請技術について、5月受付分の審査結果が報告された。
資料によると、「腹腔鏡補助下肝切除術」が、新規に高度医療として適用(条件付き)されることになった(p5参照)。この技術については、申請時、医療技術の概要として「原発性肝癌、転移性肝癌、肝良性疾患、生体肝移植ドナーに対して、腹腔鏡補助下に肝切離操作を行う」・・・
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2008年07月04日(金)
「健康食品」の健康被害情報の収集・処理体制を強化 厚労省
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厚生労働省は7月4日に、「健康食品」の安全性確保に関する検討会が取りまとめた報告書を公表した。この検討会では、様々な食品が「健康食品」として流通する中で、消費者にとってより安全性の高い製品が供給されるよう、原材料の安全性確保や製造工程の適切な管理、健康被害情報の収集・分析・消費者に対する情報提供・相談支援などの今後の方策を検討してきた(p1参照)。
報告書では、(1)製造段階における具体的な方策・・・
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2008年07月04日(金)
内用薬355品目などを新たに薬価収載 厚労省通知
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厚生労働省が7月4日に地方社会保険事務局等宛てに出した通知で、薬価基準への収載に関するもの。
今回は内用薬355品目、注射薬64品目、外用薬44品目が新たに収載されたため、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8594品目、注射薬4232品目、外用薬3002品目、歯科用薬剤40品目、合計で1万5868品目となる(p1参照)。
また、狭心症や心筋梗塞などの疾患における血栓・塞栓形成の抑制のために用いられ・・・
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2008年07月04日(金)
医薬品販売等について、最終報告書をとりまとめ 厚労省検討会
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厚生労働省が7月4日に開催した「医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会」で配布された資料。この日は、検討会の報告書(案)が了承され(p3~p26参照)、最終報告書が公表された(p27~p52参照)。
報告書では、(1)情報提供等の内容・方法(2)情報提供等に関する環境整備(3)情報提供を適切に行うための構造設備と販売体制(4)医薬品販売業者と管理者の遵守事項―などがまとめられている・・・
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2008年07月04日(金)
特定保健指導の積極的支援、医療費控除の取扱いを明記 特定健診Q&A
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厚生労働省が7月4日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は自己負担の医療費控除の取扱いなどについてQ&Aが追記されている。
Q&Aでは、特定保健指導における積極的支援で自己負担額が0円であっても、「特定健康診査及び特定保健指導に係る自己負担額の医療費控除の取扱いについて(平成20年5月19日付通知)」で「医療費控除を受けられ・・・
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2008年07月04日(金)
がん対策推進計画にもとづき、平成23年度までの取組案を公表 厚労省
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厚生労働省が7月4日に開催した「がん対策推進本部会議」で配布された資料。この日は、がん対策推進基本計画について報告が行われた。
資料では、がん対策基本計画策定までの経緯や(p4~p6参照)、最新のがん医療についてまとめた資料(p7~p19参照)が提示されている。
また、がん対策推進基本計画に基づく厚生労働省の主な取組案が提示されており、(1)がん医療(2)医療機関の整備等(3)がん医療に関する相談支援及・・・
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2008年07月04日(金)
平成20年10月から国立病院の未収金徴収をアウトソーシング 厚労省
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厚生労働省が7月4日に開催した「厚生労働省行政効率化推進会議」で配付された資料。この日は、同省の行政効率化推進計画の見直しについて議論された。
厚労省の行政効率化推進計画は、平成19年7月に改定されており、独立行政法人移行前の国立病院や国立高度専門医療センター等に対する取組みを実施してきた(p12参照)。また、「労災病院の再編計画」に従い、平成19年度末まで廃止・統合を進めることとしていた・・・
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2008年07月02日(水)
療養病床からの転換分を考慮して、介護保険事業(支援)計画を策定 厚労省
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厚生労働省が7月2日に開催した、第4期介護保険事業(支援)計画策定に係る全国会議で配付された資料。この日は、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の改正(案)等について、説明が行われた。
資料では、(1)第4期介護保険事業(支援)計画(p3~p6参照)(2)介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針(案)骨子(p7~p10参照)(3)介護保険事業に係る保・・・
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2008年07月02日(水)
介護保険給付費は対前年度比800億円増の約5兆9000億円 厚労省
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厚生労働省が7月2日に公表した「平成18年度介護保険事業状況報告(年報)」。報告書では、(1)65歳以上の第1号被保険者数(2)要介護(要支援)認定者数(3)第1号被保険者に占める要介護(要支援)認定者の割合(認定率)(4)サービス受給者数(5)保険給付費―の推移などがまとめられている(p2~p8参照)。
平成19年3月末現在、第1号被保険者数は、対前年度比89万人増の2676万人、要介護(要支援)認定者数は、対前年度比8・・・
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2008年07月02日(水)
介護保険、第1号被保険者数は、平成18年度末現在で2676万人
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厚生労働省が7月2日に開催した、「介護保険事業運営懇談会」で配布された資料。この日は、介護給付適正化計画や平成18年度の介護保険事業の状況などの報告が行われた。
資料には、(1) 介護給付適正化計画の集計結果(暫定版)(p4~p13参照)(2)介護給付適正化事業による効果(平成18年度)(p14~p17参照)(3)平成19年度の介護給付適正化推進運動実施状況調査結果(p18~p24参照)(4)国保連合会介護給付適正化シ・・・
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2008年07月02日(水)
稀少疾患に対する検査、外部医療機関で実施可能に 先進医療専門家会議
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厚生労働省が7月2日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療における稀少疾患に対する検査について、外部医療機関での実施について議論が行われた。
資料では、稀少疾患検査(生化学的検査、遺伝子検査等)は、先進医療として自ら検査を実施できる医療機関が国内に1~数カ所程度しか存在ため、稀少疾患に関する検査は患者自らが検査実施医療機関に、直接出むいて受診する必要があり、この現状は患者・・・
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2008年06月30日(月)
後期高齢者終末期相談支援料等の凍結を通知 厚労省
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厚生労働省は6月30日付けで、地方社会保険事務局等宛てに、後期高齢者終末期相談支援料等の凍結について通知を出した。
後期高齢者終末期相談支援料については、7月1日の適用日をもって凍結し、厚生労働大臣が定める日(現時点では定められていない)までは算定できないことになった(p1参照)。
通知では、経過措置について記載されており、6月30日までに文書等の提供を行った場合には、その患者に限り費用を算定できる・・・
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2008年06月30日(月)
血漿蛋白免疫学検査「ヒトTARC定量」について、算定方法を一部改正
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厚生労働省が6月30日に、地方社会保険事務局等宛てに出した、検査の診療報酬点数に関する通知。この通知は、平成20年3月5日付けの通知「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」の一部を改正したもので、7月1日から適用するとしている。
改正されたのは、血漿蛋白免疫学検査の「ヒトTARC定量」に関する算定方法で、詳細が記載されている(p1~p2参照)。
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2008年06月30日(月)
ネットによる特定高齢者候補者判定システムを開始 長寿科学振興財団
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厚生労働省は6月30日に、長寿科学振興財団のホームページで、インターネットを利用した特定高齢者候補者判定システムを開始したことを公表した。
このシステムは、高齢者やその家族がいつでも自宅等において、生活機能を確認するためのもので、基本チェックリストの回答結果に応じて、心身の生活機能の状態や日常生活における留意点等を表示する(p1参照)。また、回答の結果、特定高齢者の候補者に該当した場合は、本人の・・・
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