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2008年03月31日(月)
社会医療法人の認定について詳細通知を公表 厚労省
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厚生労働省は3月31日付けで都道府県知事宛てに、社会医療法人の認定に関する通知を出した。この通知では、平成20年4月1日から社会医療法人の認定等が始まることから、それに伴う措置内容と都道府県で扱うことになる事務処理について示されている(p1参照)。
通知によると、医療法人から社会医療法人への名称変更には、登記事項の変更の登記が必要とされている(p10参照)。
別添には、社会医療法人が行う業務に対し・・・
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2008年03月31日(月)
28日付け通知、「診療報酬請求書等の記載要領等について」等を一部改正
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厚生労働省は3月31日付けで、「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正を通知した。これは、3月28日に公表された同名の通知について、公費負担医療と訪問看護療養費に関する取扱いの一部を改正するもの。
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2008年03月31日(月)
先進医療の留意事項、高度医療の取扱いについて通知 厚労省
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- 厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の制定等に伴う実施上の留意事項及び先進医療に係る届け出等の取扱いについて（3／31付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
通知では、先進医療について実施上の留意事項と届出等の取り扱いを示した上で、3月26日の中医協総会で了承された「高度医療」の取扱いについても記載されている(p2～p9参照)。
また、先進医療に係る届出書等の記載要領が示されている(p10～p45参照)。
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2008年03月31日(月)
継続的評価分析支援事業（介護サービスの効果検証）の実施状況結果を公表
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厚生労働省が3月31日に開催した「介護予防継続的評価分析等検討会」で配布された資料。この日は、介護予防サービスの効果分析や利用回数の変化について議論された。
資料には、平成19年1月から全国83都市で行われている「継続的評価分析支援事業（介護予防関連事業の効果を検証するための情報収集）」の実施状況結果(p4～p28参照)が掲載されている。
特定高齢者施策の導入効果としては、平成18年4月以前は特定高齢者が存・・・
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2008年03月28日(金)
特定健診等のデータ記録はXMLで 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど、都道府県や保健所設置市等宛てに出した、特定健診等データの記録様式に関する通知。
通知によると、電磁的方法により作成する特定健康診査及び特定保健指導に関する記録は、原則として、XMLで記述するものとしている(p1参照)。
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2008年03月28日(金)
特定健診等のデータ管理について通知 厚労省
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厚生労働省がこのほど都道府県宛てに出した、特定健診等のデータ記録の取扱いに関する通知。
通知では、特定健康診査等の実施を委託する場合、電磁的方法により保険者に対して提出すべき特定健康診査等に関する記録の内容として、ファイル概念図やファイル仕様を示している(p2～p12参照)。
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2008年03月28日(金)
診療用粒子線照射装置に関する規定を新たに設定 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど都道府県知事宛てに出した、診療用粒子線照射装置の診療用放射線の防護に関する通知。
通知では、医療法施行規則の一部改正に伴い、診療用放射線の防護に関して新たに規定が設けられたとしている(p1参照)。具体的には、診療用粒子線照射装置使用室の構造設備基準や従事者の被ばく防止、装置の測定等に関する規定が定められた(p2参照)。
資料として、新旧対照表(p3～p17参照)が提示され・・・
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2008年03月28日(金)
社会福祉士・介護福祉士の養成施設及び運営の指針を示す 厚労省
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厚生労働省はこのほど、都道府県知事等宛てに、社会福祉士養成施設及び介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針に関する通知を出した。
通知では、社会福祉士養成施設設置及び運営に係る指針(p3～p45参照)と介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針(p46～p92参照)が示されており、養成施設の指定に際しては、養成施設指定規則とこれらの指針に基づき、平成21年4月1日より適用するとしている(p1参照)。
・・・
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2008年03月28日(金)
社会福祉に関する科目について、読替のできる範囲を通知 厚労省
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厚生労働省がこのほど、各都道府県知事等宛てに出した、社会福祉に関する科目についての通知。
通知では、社会福祉に関する各科目について、読替のできる範囲を定め(p3～p6参照)、平成21年4月1日より適用するとしている(p1参照)。
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2008年03月28日(金)
周産期医療、オープン病院化モデル事業について情報提供 事務連絡
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厚生労働省は3月28日付けで都道府県の医政主管部（局）宛てに、周産期医療施設オープン病院化モデル事業の3年間の取組に関する事務連絡を出した。この事務連絡は、各地域で周産期医療施設のオープン病院化を検討する際の参考として、モデル事業の概要が示されている(p1参照)。
事務連絡では、（1）モデル事業の成果と課題及び今後の方向性等（2）オープン病院化推進のための国への提言―などがまとめられている・・・
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2008年03月28日(金)
重度化対応加算の経過措置延長、9月末までに結論 厚労省通知
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厚生労働省は3月28日に、都道府県の介護保険担当主管課等宛てに、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部改正」が公布され、平成20年4月1日より適用するとの通知を出した。
これは、重度化対応加算等の経過措置の延長について、社会保障審議会が舛添厚労相から諮問を受け、検討を重ねた結果、答申を踏まえている(p1参照)。
通知によると、経過措置の延長にあたっては、介護老人福祉施設等におけ・・・
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2008年03月28日(金)
介護・医療療養病床における取扱い等について、一部改正 厚労省通知
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- 『「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について』等の一部改正について（3／28付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
この通知では、今回の診療報酬改定を受け、過去に出している通知について一部改正した内容が示されている。院内での掲示事項に関する基準や保険外併用療養費に関する基準等について記載・・・
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2008年03月28日(金)
診療報酬請求書等の記載要領等について、一部改正 厚労省通知
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厚生労働省は3月28日付けで、地方社会保険事務局長等宛てに、「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について通知を出した。
通知では「診療報酬請求書」と「診療報酬明細書」の記載要領に関する改正事項が示されている(p2～p116参照)。また、DPC(p117～p125参照)と訪問看護(p126～p146参照)における記載要領に関する改正事項も示されている。
診療報酬請求書等の記載要領等については、昭和51年・・・
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2008年03月28日(金)
院内感染対策サーベイランス運営委員会設置に向け始動 厚労省
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厚生労働省が3月28日に開催した、「院内感染対策サーベイランス運営委員会準備委員会」の初会合で配布された資料。この日は、院内感染対策サーベイランス事業の概要(p5～p33参照)や運営委員会における協議事項等(p48～p49参照)などが議論された。
院内感染対策サーベイライズの実施対象として、「検査」「全入院患者」「手術部位感染（SSI）」「集中治療室（ICU)」「新生児集中治療室（NICU）」の5部門をあげており、・・・
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2008年03月28日(金)
肺がん検診の受診者が最も多い結果に 平成18年度地域保健・老健事業報告
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厚生労働省は3月28日に、平成18年度地域保健・老人保健事業報告の概況を公表した。
資料によると、平成18年度の保健所と市区町村における健康増進関係事業は、790万5166人が受診しており、その内訳は、保健指導が538万3462人、運動指導が171万4958人、休養指導11万2227人などであることが明らかになった(p6参照)。また、老人保健事業における基本健康診査の受診者は1308万6816人で、受診率は42.4％だった(p12参照)・・・
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2008年03月28日(金)
フィブリノゲン投与患者は9737人、投与後に死亡は1826人に
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厚生労働省が3月28日に公表した、フィブリノゲン製剤納入先医療機関の追加調査に関する報告書。
今回の追加調査結果は、平成19年11月7日付で実施した追加調査の結果について、平成20年3月14日までに回収したもの(P1参照)。
調査結果から、フィブリノゲン製剤の投与事実があった医療機関数は729施設、元患者は9737人、投与後に死亡は1826人にのぼることが明らかになった(p1～p2参照)。
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2008年03月28日(金)
平成20年度診療報酬改定関連通知を一部訂正し、関係各所に事務連絡 厚労省
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厚生労働省は3月28日付けで地方社会保険事務局等宛てに、平成20年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を発出した。下記の通知について、一部訂正が示されている。
（1）「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法」の制定等について（平成20年3月5日保発第0305003号）(p1～p2参照)（2）「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」（平成20年3月5日保医発第0305001号）・・・
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2008年03月28日(金)
明日からスタートする診療報酬の算定方法について、Q&Aを公表
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厚生労働省は3月28日付けで、地方社会保険事務局等宛てに、平成20年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料を送付した。これは、新たな診療報酬点数について、Q＆A形式で解釈が示されている。
医科全般について37項目の質問と回答が示されている(p2～p43参照)。「夜間・早朝等加算」については、「午後6時前に受付を済ませた患者を午後6時以降に診療した場合、夜間・早朝等加算は算定できるか」という問いに対しては、午後6時・・・
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2008年03月27日(木)
平成17年度の国民医療費は約33兆円で過去最高を更新 厚労省調査
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厚生労働省はこのほど、平成19年の我が国の保健統計を公表した。これは、厚労省の大臣官房統計情報部が所管するもので、「医療施設調査」「地域保健・老人保健事業報告」「病院報告」「国民医療費」などの主な結果について、保健統計の概要が分かるように編集されている。
医療施設の動向では、平成18年の病院数は8943施設、病床数は162万6589床で、一般診療所、歯科診療所ともに増加傾向となっている(p17参照)。また、・・・
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2008年03月26日(水)
医療機能情報、専門資格の公表は医療従事者全体に拡大
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厚生労働省が3月26日に、都道府県知事宛てに出した「医療機能情報提供制度における医療従事者の専門資格に関する公表事項の見直し」に関する通知。
通知では、医療法施行規則の改正省令と改正告示が制定されたのを受け、医療機能に関する公表事項の一部を見直したとし、関係団体等に周知徹底するよう求めている。
専門資格に関する公表事項については、医師や歯科医師だけでなく、医療従事者全体に拡大するとしている。また・・・
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2008年03月26日(水)
病床過剰地域でも特例的に周産期疾患に関する病床を拡大 厚労省通知
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厚生労働省が3月26日に都道府県衛生主管部（局）長宛てに出した、医療計画の一部改正に関する通知。通知では、医療計画の基準病床数制度において、病床過剰地域でも特例的に周産期疾患に関する病床を、MFICU（母体胎児集中治療病室）やNICU（新生児集中治療病室）に限らず、拡大する方針を示した(p1～p2参照)。
資料として、同日付の官報抜粋(p3～p5参照)や、新旧対照表(p6～p17参照)が提示されている。
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2008年03月26日(水)
受動喫煙防止対策の普及に向け検討開始 厚労省
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厚生労働省が3月26日に開催した「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」で配布された資料。この検討会では、（1）効果的な受動喫煙防止対策（2）受動喫煙防止対策を普及するための方策―について検討が行われる。
この日は、我が国における受動喫煙防止対策の現状についてまとめた資料が提示され、これまでの取組みや現在の状況、今後の検討課題などをまとめている(p6～p14参照)。
医療施設における受動喫煙防止対策・・・
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2008年03月26日(水)
平成20年度改定の結果検証、特別調査項目の検討を開始 中医協
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第16回 3／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
特別調査の項目としては、答申書の付帯意見にもとづいて、「病院勤務医の負担軽減の実態調査」や「外来管理加算の意義付けの見直しの影響」「回復期リハビリテーション病棟入院料において導入された『質の評価』の効・・・
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2008年03月26日(水)
先進医療の新たな枠組み「高度医療評価制度」を了承 中医協
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厚生労働省が3月26日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、医薬品の薬価収載と先進医療専門家会議の検討結果について議論された。
平成20年4月18日に新たに収載予定となっている新医薬品の一覧表が示され、14成分21品目が了承された(p3参照)。また、先進医療として部分的に継続する技術として3つの先進医療が了承されている(p19～p22参照)。
さらに、先進医療の新たな枠組みとして、「高度医療評価制・・・
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2008年03月25日(火)
薬局での情報提供、薬剤師など専門家の配置について議論 厚労省検討会
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厚生労働省が3月25日に開催した「医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会」で配布された資料。この日は、情報提供等を適正に行うための販売体制と医薬品販売業者及び管理者の遵守事項等について議論された。
情報提供を行うための販売体制については、薬局または店舗において情報提供を行う場所を設け、営業時間中はその場所で、薬剤師または登録販売者より情報提供を行うなど、専門家の体制についてまとめている・・・
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