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2007年04月13日(金)
介護サービス事業者指定、欠格事由・取消要件を追加
- 厚生労働省が4月11日に開催した「全国介護保険指導監督担当係長会議」で配布された資料。この日は、平成18年度の改正介護保険法による、事業者指定基準やサービスの質向上、事業所指定事務等の見直しについて説明が行われた。指定基準とサービスの質向上については、悪質な事業者の排除するため、介護サービス事業者の責務を法律上位置づけ、指定の欠格事由・取消要件を追加した(p9参照)。具体的には、(1)指定取消から5年・・・
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2007年04月12日(木)
老健に転換する見込み数、医療区分1に加えて医療区分2の3割も該当
- 厚生労働省が4月12日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、医療保険制度改革の施行状況について議論が行われ、「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針(案)」等が提示された。同案では、平成24年度末時点での療養病床の病床数の算定式が示されている。算定式によると、医療療養病床から介護保険施設等に転換する見込み数は、医療区分1に加えて医療区分2の3割も該当するとした・・・
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2007年04月11日(水)
後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方について、意見募集開始
- 厚生労働省は4月11日に「後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方」の意見募集を開始した。厚労省では、平成20年度から後期高齢者医療制度が創設されるにあたり、有識者からのヒアリング及び議論を重ねてきた。そこで今回、その中間的な報告として後期高齢者医療の診療報酬を考える上での基本的な考え方を取りまとめ、この「基本的考え方」については、国民から広く意見を募集し、さらに論議を深めたいとしている。資料では、・・・
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2007年04月10日(火)
介護サービス事業所の指定申請について、早急に監査を求める 厚労省通知
- 厚生労働省が4月10日付けで都道府県等の介護保険担当者宛に送付した介護サービス事業者の法令遵守に関する通知。厚労省は、東京都の行った介護サービス事業者の調査で人員基準違反などの悪質な事例が見受けられたことを踏まえ、この通知を都道府県、指定都市、中核市宛てに送付した。通知では、広域的に事業を展開している指定訪問介護事業所が虚偽の指定申請をしていないかどうか早急に監査するよう求めている(p1参照)。ま・・・
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2007年04月10日(火)
介護保険の被保険者・受給者の範囲拡大問題について論点整理
- 厚生労働省が4月10日に開催した「介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、議論のとりまとめに向けた論点整理が行われた。介護保険の被保険者及び受給者の範囲の在り方についての論点整理案が提示され、(1)範囲拡大問題をどのように考えるか(2)拡大した場合には、高齢者のための介護保険制度という枠組みを維持するか、それとも年齢を問わず普遍化するのか(3)介護サービスを普遍・・・
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2007年04月10日(火)
医師確保対策に地域医療アドバイザーを派遣
- 厚生労働省が4月10日に開催した「地域医療支援中央会議」で配布された資料。この日は、医師確保に向けた今後の支援体制について、厚労省の取組が報告され(p118~p122参照)、新たに「地域医療アドバイザー」を派遣する事業案が公表された。地域医療アドバイザーは、地域医療の確保などに困っている都道府県を支援するために、厚労省が医療計画・医療経営・医療政策等に関する有識者に対し、助言・指導などの任務を委任する・・・
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2007年04月10日(火)
都道府県健康増進計画を改定するためのガイドライン案を公表
- 厚生労働省が4月10日に開催した厚生科学審議会の「地域保健健康増進栄養部会」で配布された資料。この日は、「都道府県健康増進計画改定ガイドライン(確定版)」の案が提示された(p20~p54参照)。ガイドライン案では、都道府県健康増進計画の内容を充実させるための基本的な方向性や、改定の進め方がまとめられている(p13~p19参照)。健康増進計画は「健康増進法に基づく基本方針」で定められているが、今回その改正案が・・・
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2007年04月09日(月)
終末期医療の重要原則は、患者本人による決定 ガイドライン案
- 厚生労働省が4月9日に開催した「終末期医療の決定プロセスのあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回に引き続き、「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン(案)」について検討が行われた。ガイドライン案によると、終末期医療及びケアの在り方については、「医療従事者から適切な情報の提供と説明がなされ、患者本人による決定を基本とした上で、終末期医療を進めることが最も重要な原則である」とした。・・・
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2007年04月09日(月)
特定健診開始に向け、労働安全衛生規則の一部改正案を諮問
- 厚生労働省が4月9日に開催した、労働政策審議会の安全衛生分科会で配布された資料。この日は、柳沢厚労相が、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」を同審議会に諮問した。この省令案要綱では、労働者を雇い入れる際の健康診断と、定期健康診断の項目に、(1)腹囲の検査を追加(2)血清総コレステロール量の検査の代わりに、低比重リポ蛋白コレステロール(LDLコレステロール)量の検査を追加―する、としている。この省・・・
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2007年04月06日(金)
タミフル服用後の異常行動事例に集計ミス、10歳代は25人
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- 薬事・食品衛生審議会・医薬品等安全対策部会安全対策調査会(平成19年4月4日開催)の資料の訂正(タミフル服用後の転落・飛び降り事例関係)について(4/6)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 安全対策課 カテゴリ: 医学・薬学
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2007年04月05日(木)
赤ちゃんポスト設置に苦言 厚労省が自治体へ通知
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- 出産や育児に悩みを持つ保護者に対する相談窓口の周知等について(4/5付 通知)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課 カテゴリ: 医療提供体制
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2007年04月05日(木)
がん対策基本法施行を受けて、がん対策推進協議会がスタート
- 厚生労働省が4月5日に開催した、がん対策推進協議会の初会合で配布された資料。がん対策基本法が平成19年4月1日に施行され、同協議会の設置も法律に定められている(p6~p7参照)。この日は、(1)がん対策基本法(2)がん対策基本法案に対する附帯決議(3)がん対策推進協議会令(4)がん対策推進協議会運営規定案―等が示された。その他、がん対策について、10名の委員から資料が提出され(p33~p70参照)、ヒアリングを実施・・・
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2007年04月05日(木)
厚労省、医療機能情報提供制度の実施要領を通知
- 3月30日付で厚生労働省が各都道府県知事宛に出した「医療機能情報提供制度実施要領」に関する通知。第5次医療法改正の柱の1つである医療機能情報提供制度について、実施方法をまとめたもの。通知においては、目的や実施体制、医療機関による情報提供の方法(p2~p6参照)などが示されている。また、同制度は平成19年4月1日の施行となるが、公表システムの開発等に準備に時間がかかるとして、経過措置が設けられている。具体的に・・・
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2007年04月04日(水)
タミフルの安全性についてワーキンググループ設置
- 厚生労働省が4月4日に開催した、薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会の安全対策調査会で検討された内容をまとめた資料。資料は、リン酸オセルタミビル(タミフル)の副作用報告等を踏まえた当面の対応に関する意見、となっている。調査会では、企業から報告された副作用報告の未整理分について検討を行っていた。検討の結果、タミフルの服用と異常行動などの因果関係については、結論が得られていないとし、使用制限について・・・
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2007年04月03日(火)
保険医療機関等の指定・更新、社会保険料未納の場合は認めない
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- 社会保険新組織の実現に向けた有識者会議(第13回 4/3)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革
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2007年04月03日(火)
指定地域密着型サービスの新たな報酬設定について、意見募集開始
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- 厚生労働大臣が認めた場合における夜間対応型訪問介護及び小規模多機能型居宅介護に係る指定地域密着型サービスに要する費用の額の制定について(4/3)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 計画課 カテゴリ: 介護保険
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2007年04月02日(月)
分娩における看護師の役割を明確化 厚労省通知
- 厚生労働省は4月2日に都道府県知事宛てに、分娩における医師、助産師、看護師等の役割分担と連携等に関する局長通知を発出した(p1参照)。この通知では、医師・助産師・看護師について、分娩における適切な役割分担と連携を求めている。具体的には、看護師について、「療養上の世話及び診療の補助を業務とするものであり、分娩期においては、自らの判断で分娩の進行管理は行うことができない」として、医師または助産師の指示・・・
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2007年04月02日(月)
特定健診項目に合わせ、労衛法上の定期健診項目を見直し
- 厚生労働省が4月2日に発表した、「労働安全衛生法における定期健康診断等に関する検討会」の最終報告書。平成20年度から特定健診・特定保健指導が義務づけられ、実施時に参考とする「標準的な検診・保健指導プログラム(暫定版)」がとりまとめられた。同検討会では、これを受けて、労働衛生上の健診項目について検討を重ねてきた。報告書では、定期健診項目について、(1)腹囲を追加(2)総コレステロールを削除し、低比重リポ蛋・・・
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2007年04月01日(日)
がん対策基本法の施行に伴い、基本的施策の実施を求める
- 厚生労働省が4月1日に都道府県知事宛に出した「がん対策基本法の施行について」の通知。この通知は、がん対策基本法が平成19年4月1日から施行されたことに伴い、その趣旨と内容を示し、市町村や関係団体等に実施を求めるもの。がん対策基本法の基本的施策に関する事項では、(1)がんの予防及び早期発見の推進(2)がん医療の均てん化の推進(3)研究の推進―などについて具体的な内容が盛り込まれており、手術、放射線療法、化学療・・・
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2007年04月01日(日)
老健と特別養護老人ホームの基準改正について、意見募集開始
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- 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準及び介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準の一部改正について(4/1)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ: 介護保険
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2007年03月30日(金)
社会福祉法人の認可について関連通知を発出 厚労省
- 厚生労働省が3月30日付けで都道府県知事等宛てに出した、社会福祉法人の認可に関する規定の一部改正に伴う通知。これまで、社会福祉法人が行う公益事業は、「社会福祉事業の純粋性を損なうおそれのないもの」と限定されていたが、改正後は「医療サービス情報の連絡調整事業」や「入所施設からの退院・退所を支援する事業」などが例示されている(p2参照)。通知の新旧対照表には、法人の資産管理や社会福祉法人定款準則などに・・・
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2007年03月30日(金)
療養病床の転換支援、介護施設の定員枠を弾力化 厚労省通知
- 厚生労働省が3月30日付けで都道府県等宛に送付した第3期介護保険事業計画における介護施設ごとに定められている定員枠の弾力化に関する通知。通知では、介護療養病床や老健施設等の定員総数の総計の範囲内であれば、年度ごと、種別ごとの定員数を超えても医療療養病床から転換できるとした(p1参照)。また、定員総数を超える場合であっても、一定の要件を満たせば、都道府県や市町村の判断により転換できるとした。要件として・・・
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2007年03月30日(金)
臨床研修病院の指定申請に必要な添付書類を一部改正
- 厚生労働省が3月30日付けで都道府県知事宛てに出した「大学病院と共同して臨床研修を行う臨床研修病院の特例について」の一部改正に関する通知。厚労省は、大学病院と共同して臨床研修病院の指定申請のために必要な添付書類が、平成19年4月1日から一部変更となるため、保健所設置市や特別区、医療機関等に対して周知を求めている(p1参照)。これまで、申請時には病院の医師名簿が添付されていたが、この通知によって、研修医・・・
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2007年03月30日(金)
臨床研修病院の指定基準、研修医室の設置が努力義務に
- 厚生労働省が3月30日付けで都道府県知事宛てに出した、臨床研修病院の指定申請方法の一部改正に関する通知。臨床研修病院の指定基準では、設置することが望ましい施設として、これまで「病院内の個室」と規定されていたが、今回「研修医室」に改められた(p3参照)。その他、申請時に必要な添付書類の様式について改正内容が示されている(p2~p30参照)。
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2007年03月30日(金)
医薬品安全使用のための業務手順書作成マニュアルを通知
- 厚生労働省が3月30日付けで都道府県衛生主管部宛てに「医薬品の安全使用のための業務手順書作成マニュアル」を通知した。この通知は、改正医療法上で医療安全確保のための措置を4月1日から講じなければならないことから、医療機関の管理者は医薬品を安全に使用するための業務に関する手順書を作成し、その手順書に基づいた業務実施が義務づけられる。その参考のために手順書の作成マニュアルを示している(p1~p2参照)。採用医・・・
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