-
2017年02月10日(金)
［健康］ 受動喫煙防止法案の議論紛糾も、今国会提出を目指す 塩崎厚労相
-
塩崎恭久厚生労働大臣は2月10日の閣議後の会見で、受動喫煙防止対策の関連法案について、今国会での成立を目指す考えに変わりはないことを強調した。 厚労省は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を契機に、公共施設や飲食店での建物内・敷地内禁煙や喫煙室設置を義務化するなどの受動喫煙防止対策の強化を検討している。これに9日の自民党厚労部会では強い反対意見が相次いだが、記者から今後の対応を問われた塩崎・・・
-
2017年02月10日(金)
［インフル］ 1月30日～2月5日の報告患者数は18万9,231人
-
厚生労働省は2月10日、2017年第5週（1月30日～2月5日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は38.14人（患者数18万9,231人）で、前週の39.41人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約947万人となった。19道府県で患者数が増加、28都府県で減少した。都道府県別で多かったのは、福岡県55.03人、宮崎県54.02人、愛知県51.44人の順。 全国で警報レベルを超える保健所地域は390カ所（4・・・
-
2017年02月09日(木)
［病院］ 10月の1日平均入院患者数は前月比1,218人増 厚労省
-
厚生労働省は2月9日、2016年10月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」は、一般病床を含む病院全体で124万2,451人（前月比1,218人増）、うち一般病床は66万5,282人（4,565人増）だった。「1日平均外来患者数」は、134万1,735人（2万1,333人減）。「月末病床利用率」は、病院全体が79.0％（0.4ポイント増）。「平均在院日数」は、病院全体で、28.4日（0.3日減）(p1参照)。一般病床は16.2日（0.0日減）、医・・・
-
2017年02月09日(木)
［医療改革］ DPC対象病院の平均在院日数は横ばいで推移 DPC評価分科会2
-
厚生労働省は2月9日の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、DPC（包括医療費支払制度）導入の影響を調べた「2015年度退院患者調査」の結果を報告した(p4～p21参照)。DPC対象病院の平均在院日数は、12～13日前後となり、直近5年間ほぼ横ばいで推移している(p6参照)。平均在院日数については一貫して短縮化政策が取られてきたが、さらに短縮化を進めることについては委員から慎重な意見が相次いだ。 調査では、2015・・・
-
2017年02月09日(木)
［介護保険］ 2016年11月の要介護者は630.6万人で給付費7,706億円 厚労省
-
厚生労働省は2月9日、2016年11月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,419万人。要介護認定者（要支援含む）は630.6万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は393.2万人、地域密着型サービス受給者は77.9万人、施設サービス受給者は92.5万人。また、介護保険給付費の総額は7,706億円だった(p1参照)。・・・
-
2017年02月09日(木)
［医療改革］ 医療機関群の名称変更で概ね一致 DPC評価分科会
-
診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会は2月9日、DPC制度（包括医療費支払制度）で1入院当たりの包括報酬の計算に使う、「医療機関別係数」の見直しについて議論した。現在は「I群・II群・III群」となっているDPC導入病院のカテゴリ（医療機関群）の名称を改めることや、病院が自らの意思で医療機関群を選択できる仕組みを導入する方向で、委員の意見は概ね一致した。 厚生労働省は分科会に医療機関別係数見直しにあたっての考え・・・
-
2017年02月08日(水)
［医療法人］ 地域医療連携推進法人の関係省令公布 厚労省
-
厚生労働省は2月15日までに、2017年4月2日から制度がスタートする「地域医療連携推進法人」の運用などについて定めた、医療法施行規則の一部を改正する省令を公布した(p1～p28参照)。病床過剰地域で増床が認められる場合の要件や、法人の社員になれる者の要件などを明記している。 現行制度では、2次医療圏内の病床数が医療計画で定められた病床の目標数（基準病床数）を上回る、いわゆる病床過剰地域での増床は、原則認め・・・
-
2017年02月08日(水)
［医療改革］ 加算点数のデータも公表へ 第2回NDBオープンデータ
-
民間の研究者などがレセプト情報を自由に活用できるようにするための取り組みが、厚生労働省で進められている。同省は2016年10月に診療報酬の算定状況などのレセプト情報を都道府県別、性・年齢階級別で整理したデータを初めて公表。現在、同省の「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」が第2弾の作成に向けた検討を行っている。次回データの集計項目には、診療報酬の加算点数が追加されるほか、薬剤データの対象範囲が大幅・・・
-
2017年02月08日(水)
［精神医療］ 多様な精神疾患に対応できる支援体制構築を 厚労省
-
厚生労働省の「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」は2月8日、多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築などを盛り込んだ報告書をまとめた。これを受けて厚労省は、今通常国会に提出予定の関連法案に報告書の内容を反映させる方針。 報告書は、（1）新たな地域精神保健医療体制のあり方(p11～p16参照)、（2）医療保護入院制度の充実(p17～p29参照)、（3）措置入院制度(p30～p39参照)、（4）・・・
-
2017年02月08日(水)
［診療報酬］ 外国価格調整等は薬価抜本改革基本方針を踏まえ議論 材料部会
-
中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は2月8日、2018年度の保険医療材料制度の見直しで検討する項目を決定し、薬価制度と制度設計が同じものは2016年12月に塩崎恭久厚労相ら4閣僚が同意した「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」を踏まえて検討することとした。 薬価制度改革と同様に検討するのは、▽価格算定方式の正確性・透明性の確保▽外国価格調整の方法の改善▽価格調査結果の正確性確保―の3点(p4参照)。一・・・
-
2017年02月08日(水)
［医療改革］ 外来医療のあり方をテーマに意見交換 中医協・総会2
-
中央社会保険医療協議会・総会は2月8日、2018年度の診療報酬改定に向け、外来医療をテーマに議論した。厚労省が提出した診療種別医療費のデータで、医薬分業の進展などにより調剤医療費が伸びていることが明らかになったため、診療側の一部委員から調剤技術料の見直しを求める意見が出た。 厚労省のデータでは、2004年から2014年までの10年間の診療種別医療費の伸びの原因を分析するため、2004年の各医療費を2014年の人口構成で・・・
-
2017年02月08日(水)
［診療報酬］ 2018年度改定時から制度化へ、今夏に中間まとめ 費用対効果部会
-
中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」が2月8日に開催され、現在試行中の医薬品・医療機器の費用対効果評価について、2018年度改定時からの制度化に向け、具体的運用方法などを検討することを決めた。2017年夏をめどに中間的なとりまとめを行う予定(p3～p5参照)。 高額な医療技術の増加による医療費の高騰が懸念されるが、これまで医療技術の保険収載・償還価格の判断材料として費用対効果が考慮されることは・・・
-
2017年02月08日(水)
［医薬品］ 新医薬品11成分17品目の薬価収載を承認 中医協・総会3
-
2月8日に開催された中央社会保険医療協議会の総会では、11成分17品目の医薬品の薬価収載が了承された。 原価計算方式で薬価算定されたのは、便秘型過敏性腸症候群用薬「リンゼス錠0.25mg」と造血幹細胞の末梢血中への動員促進用薬「モゾビル皮下注24mg」(p6～p7参照)(p20～p21参照)。「モゾビル皮下注24mg」は希少疾病用医薬品に指定されていることなどから、営業利益率が25％上乗され、「外国平均価格調整」による引き・・・
-
2017年02月08日(水)
［医薬品］ キイトルーダの薬価収載を了承、有用性加算なし 中医協・総会1
-
中央社会保険医療協議会・総会は2月8日開かれ、非小細胞肺がん治療薬「キイトルーダ（一般名：ペムブロリズマブ［遺伝子組換え］）」の薬価収載を了承した。「オプジーボ（一般名：ニボルマブ［遺伝子組換え］）」を比較薬として「類似薬効比較方式（I）」で算定されたが、有用性加算は認められなかった。薬価基準への収載予定は2月15日(p24参照)。 キイトルーダの投与対象は、PD‐L1陽性の切除不能な進行・再発の非小細胞・・・
-
2017年02月08日(水)
［医療改革］ 中間年の薬価調査について議論 中医協・薬価専門部会
-
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は、2年に1回の通常の薬価調査の間に実施する、中間年の薬価調査について議論した。厚労省は全医薬品を対象としつつも、調査対象者の負担を軽減する観点からできるだけ簡便化する考えを示したが、委員からは高額薬剤に対象を限定すべきとの意見や、通常の調査とできるだけ同じ内容にすべきといった意見が出た。 薬価調査については、昨年末に塩崎厚労相ら4閣僚が合意した基本方針で、医薬・・・
-
2017年02月07日(火)
［医療改革］ 地域共生社会に向けた制度改革工程を提示 厚労省
-
厚生労働省の「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」はこのほど、分野を超えた公的支援が行われ、地域住民が支え合う「地域共生社会」の実現に向けた制度改革の工程表を示した。2020年代初頭の全面的な展開を目指す。 近年、介護と育児に同時に直面する世帯など複合的な支援が必要なケースは増加しているが、急速な人口減少で専門的な人材の確保が難しくなっている。このため、対象者ごとに縦割りで整備した公的支援制度で・・・
-
2017年02月07日(火)
［人口］ 2016年9月の自然増減数は1万5,580人減 厚労省
-
厚生労働省は2月7日、2016年9月の人口動態統計月報（概数）を公表した。2016年9月の出生数は8万4,899人（前年同月比1.9％減・1,671人減）。死亡数は10万479人（2.3％増・2,242人増）だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物（がんや肉腫など悪性腫瘍）の3万836人（329人増）。次に多い心疾患が1万3,412人（28人増）(p12参照)。自然増減数（出生数－死亡数）は1万5,580人減で、前年にくらべて減少幅が3,913人拡大・・・
-
2017年02月07日(火)
［介護保険］ 介護保険法等一部改正案、早期成立へ意欲 厚労相
-
塩崎恭久厚生労働大臣は2月7日の閣議後の会見で、この日閣議決定された介護保険等一部改正案が現役世代や一定所得以上の高齢者の負担増につながることについて、「低所得者の負担は据え置いた上で、世代内・世代間の負担の公平、負担能力に応じた負担という観点から配慮しつつ実施したい」と理解を求めた。そのうえで、「制度の持続性を含めて国会で丁寧に説明し、ご理解をいただいて早期成立を図りたい」と意欲を見せた・・・
-
2017年02月07日(火)
［介護］ 介護保険法等一部改正案を国会提出 厚労省
-
- 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案のポイント、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案要綱、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案 参照条文、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案 新旧対照条文（2／7）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課 カテゴリ： 介護保険 医療制度改革
-
2017年02月07日(火)
［医薬品］ イグラチモドなど3成分の使用上の注意を改訂 厚労省
-
厚生労働省は2月7日、医薬品・医療機器等安全性情報No.340で、使用上の注意の改訂を公表した。対象は、（1）他に分類されない代謝性医薬品「イグラチモド」(p10参照)、（2）その他の腫瘍用薬「レナリドミド水和物」(p10参照)、（3）その他の生物学的製剤「インターフェロンベーター1b（遺伝子組換え）」(p11参照)。 イグラチモドでは、重大な副作用に「無顆粒球症」を追加。異常が認められた場合には投与中止・・・
-
2017年02月06日(月)
［経営］ 2016年医療・福祉業、平均給与は前年比0.5％増の29.46万円 厚労省
-
- 毎月勤労統計調査 平成28年分結果速報（2／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ： 調査・統計
-
2017年02月06日(月)
［医薬品］ 危険ドラッグ7製品から麻薬、指定薬物を検出 東京都
-
- 麻薬、指定薬物を含有する危険ドラッグの発見について（2／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
-
2017年02月06日(月)
［経営］ 12月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.7%減の50.22万円 厚労省
-
- 毎月勤労統計調査 平成28年12月分結果速報（2／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ： 調査・統計
-
2017年02月06日(月)
［医療改革］ 2例目の技術を了承 患者申出評価会議
-
「患者申出療養評価会議」は2月6日、2例目となる新規技術を「適」と判断した(p8参照)。一方、評価会議でのこれまでの議論や中央社会保険医療協議会からの指摘を受け、制度のあり方について検討することも確認した。 保険診療と保険外診療（自由診療）の併用を例外的に認める「評価療養」には、先進医療や医薬品の適応外使用などがある。従来の仕組みでは、自分が対象患者の基準から外れている場合や近隣の医療機関でその・・・
-
2017年02月06日(月)
［医薬品］ 「医薬品医療機器制度部会」を新設 厚生科学審議会
-
厚生科学審議会は2月6日、「医薬品医療機器制度部会」を新設することを了承した。 同部会で検討するのは、（1）医薬品、医療機器などの品質・有効性・安全性の確保、（2）薬剤師に関わる制度―など。薬事・食品衛生審議会が所掌するものは除く。委員には、医学・薬学・法律学の専門家、製薬業界・医療機器業界の関係者、患者代表など20名程度を招集する予定(p3参照)。・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
