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2007年05月07日(月)
がん対策推進基本計画（案）について、意見募集開始
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厚生労働省は5月7日に「がん対策推進基本計画（案）」の意見募集を開始した。厚労省では、平成19年4月1日に施行されたがん対策基本法に基づいて、同計画案の策定作業を進めてきた。そこで今回、同計画案の策定の参考とするため、国民から広く意見を募集したいとしており、別紙に意見提出様式が掲載されている(p1～p3参照)。なお、平成19年5月21日までパブリックコメントを募集している(p1参照)。
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2007年05月02日(水)
オンライン請求できる医療機関・薬局を追加指定 厚労省通知
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- 電子情報処理組織の使用による療養の給付、老人医療又は公費負担医療に関する費用の請求をすることができる保険医療機関又は保険薬局の一部を改正する件について（5／2付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 診療報酬
通知は、オンラインでレセプト請求できる施設を新たに追加指定したもので、その取扱いに遺漏ないよう求めている。
また、告示された官報が添付されており、追加指定された69の保険医療機関名と51の保険薬局名が記載されている・・・
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2007年04月27日(金)
5月1日から保険適用となる医療機器等を通知
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厚生労働省がこのほど全国の社会保険事務局長等宛てに出した通知で、平成19年5月1日から新たに保険適用となる医療機器等についてまとめたもの。
通知では、医科・歯科・調剤の区分ごとに、新たに保険適用となる医療機器と、製品名・製品コードに変更があり保険適用となる医療機器について、（1）薬事法承認番号（2）販売名（3）製品名（4）製品コード（5）保険適用希望者（6）特定診療報酬算定医療機器の区分―などの項目につい・・・
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2007年04月27日(金)
平成19年3月1日から新たに保険適用となった医療機器等を一部訂正
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した、「医療機器の保険適用について（2月28日付通知）」の一部訂正に関する事務連絡。事務連絡では、平成19年3月1日から新たに保険適用となる医療機器等の一部訂正分が、正誤表としてまとめられている(p2参照)。
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2007年04月27日(金)
訪問看護療養費等算定事業者に対し医療保険上の施設基準の届出を指導
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厚生労働省が地方社会保険事務局宛てに出した、訪問看護療養費等の届出に関する事務連絡。事務連絡によると、指定訪問看護事業者に支給される訪問看護療養費等のうち「24時間連絡体制加算」と「重症者管理加算」について、医療保険での請求には、あらかじめ施設基準を届け出ることが要件となっている。しかし、介護保険に関する届出を行っただけで、医療保険について該当する施設基準を届け出ていなかった事業者があったことから、・・・
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2007年04月27日(金)
医薬品8品目について使用上の注意の改訂を求める
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厚生労働省が4月27日付で日本製薬団体連合会宛てに出した事務連絡で、8品目の医薬品について、「使用上の注意」の改訂を求めたもの。対象になったのは、（1）アンピロキシカム（2）ピロキシカム（3）ニソルジピン（4）テオフィリン（5）オキサリプラチン（6）三酸化ヒ素（7）ミコナゾール（8）イベルメクチン―の8品目(p2～p9参照)。アンピロキシカム（解熱鎮痛消炎剤）とピロキシカム（経口剤、坐剤）については、重要な副作用・・・
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2007年04月27日(金)
リスペリドンとガドジアミド水和物の使用上の注意の改訂を求める
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厚生労働省が4月27日付けで日本製薬団体連合会の安全性委員会宛てに出した通知で、医薬品の品質・有効性・安全性に関する情報について「使用上の注意」の変更を求めるもの。対象となっているのは、精神神経用剤のリスペリドンと、その他の診断用薬のガドジアミド水和物の2品目。変更が求められているのは、「重要な基本的注意」や「禁忌」、「重大な副作用」の項目で、一部追記や改訂が指示されている(p2～p3参照)。
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2007年04月26日(木)
継続的評価分析支援事業、より多くの市町村参加を求める 厚労省事務連絡
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厚生労働省がこのほど市町村介護予防事業担当課宛てに出した事務連絡で、継続的評価分析支援事業への参加を依頼するもの。継続的評価分析支援事業は、平成19年1月から新たに実施され、介護予防関連事業に関する詳細なデータを実施市町村を通じて収集するもので、現在、全国76市町村が協力している。厚労省では、市町村の規模や高齢化率、介護予防事業の実施度合や抱える課題などについて、幅広く検討できるよう、より多くの市町村・・・
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2007年04月26日(木)
三大死因による死亡は年々低下 都道府県別死亡状況
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厚生労働省が4月26日に公表した、都道府県別にみた死亡の状況。この調査は、各都道府県の年齢構成が異なる地域間で、死亡率の状況を比較するために行われている。調査結果によると、全死因における全国の死亡状況の年次推移は、男女ともに低下傾向が続いている(p5参照)。平成17年の年齢調整死亡率を都道府県別にみると、男性は青森・岩手・秋田・福島、女性は栃木・青森・和歌山・大阪などが高い水準となっている。平成12年・・・
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2007年04月23日(月)
地域医療支援病院にふさわしい姿・要件を検討
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厚生労働省が4月23日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「地域医療支援病院」「医療連携体制・かかりつけ医」「医師確保」との関係について議論が行われた。地域医療支援病院として承認を受けている病院は、平成19年3月30日現在、153件(p10参照)(p12～p15参照)。承認要件を追加することも検討されているが、一般的な機能を要件とするだけでなく、地域医療支援病院にふさわし・・・
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2007年04月20日(金)
臨床研修に関する論点整理を提示
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厚生労働省が4月20日に開催した、医道審議会の医師分科会医師臨床研修部会で配布された資料。この日は、臨床研修に関する論点整理が提示された。論点整理では、（1）研修プログラム（2）指導体制（3）手続き（4）研修医の募集定員（5）臨床研修を行っている病院の評価（6）卒前教育、後期研修との連続性―などの課題が示されている(p138参照)。また、臨床研修制度に関する意見では、「指導医の先生は非常に疲れていて、特に1・・・
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2007年04月20日(金)
再改定に伴い、疑義解釈資料を送付
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厚生労働省が4月20日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した、平成19年4月に行われた診療報酬再改定に関する疑義解釈資料。平成18年度改定からの続きとして「その7」と位置づけられており、リハビリテーション料などについてQ＆A形式で解釈が記載されている。リハビリテーションについては、「原則として、介護保険におけるリハビリテーションに移行した日以降は、医療保険における疾患別リハビリテーション料は算定できない」と・・・
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2007年04月20日(金)
現行の教育年限内で、看護基礎教育の単位数を増加
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厚生労働省が4月20日に公表した「看護基礎教育の充実に関する検討会」の報告書。この報告書は、看護をとりまく現状と課題や、保健師・助産師・看護師それぞれの教育内容について、平成18年3月から検討を重ねてきたものをとりまとめたもの。報告書では、看護基礎教育カリキュラムの改正案を盛り込んでおり、現行の教育年限の範囲内で、保健師教育は2単位増の23単位とし(p11参照)、実際の業務に即した臨地実習の充実を図るため・・・
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2007年04月20日(金)
診療関連死の死因究明について、検討を開始 厚労省検討会
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厚生労働省が4月20日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、診療行為に関連した死亡に係る死因究明の仕組みやその届出のあり方などについて整理するために設置された。検討課題としては、（1）死因究明のための調査組織（2）診療関連死の届出制度（3）医療における裁判外紛争処理制度（4）行政処分―のあり方について、議論を行っていく(p4参照)・・・
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2007年04月20日(金)
介護・福祉分野の「人材確保指針」、事業者の経営のあり方も検討課題に
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厚生労働省が4月20日に開催した社会保障審議会の福祉部会で配布された資料。この日は、介護・福祉サービス従事者の現状について報告が行われ、社会福祉事業従事者の「人材確保指針」の見直しに向けた検討課題が提示された(p49参照)。検討課題では、在宅サービスにおけるマンパワーの確保や従事者の質向上のほか、介護・福祉分野事業者の経営のあり方を見直していく必要があるのではないか、としている(p49参照)。その・・・
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2007年04月19日(木)
抗パーキンソン剤の2品目について使用上の注意の改訂を求める
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厚生労働省が4月19日付けで日本製薬団体連合会の安全性委員会宛てに出した通知で、医薬品の品質・有効性・安全性に関する情報について「使用上の注意」の変更を求めるもの。対象となっているのは、抗パーキンソン剤のメシル酸ペルゴリドとカベルゴリンの2品目。変更が求められているのは、主に「禁忌」や「重大な副作用」の項目で、一部追記が指示されている(p2～p3参照)(p4～p5参照)。
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2007年04月19日(木)
未承認薬、限定的に製造・輸入・販売等の禁止を解除へ
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厚生労働省が4月19日に開催した「有効で安全な医薬品を迅速に提供するための検討会」で配布された資料。この日は、医薬品の効率的な承認方法や、国の承認を経ない未承認薬の使用に関する考え方について議論が行われた。資料では、（1）医薬品医療機器総合機構の就業規則に関する検討会（第4・5回）における主な議論(p5参照)（2）論点整理(p11～p12参照)（3）第6回検討会の検討課題に関する参考資料(p13～p32参照)―な・・・
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2007年04月19日(木)
国立病院機構、平成19年度長期借入金計画案を公表
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- 独立行政法人評価委員会 国立病院部会（第19回 4／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 予算・人事等
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2007年04月18日(水)
平成２０年度改定スケジュールを公表 中医協総会
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厚生労働省が4月18日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定に向けた今後の予定案を提示した。案では、平成19年7月には検討項目案を提示、11月には改定項目について、基本問題小委員会などで集中的に議論を行う予定となっている。また、同時期の夏から秋にかけて社会保障審議会の後期高齢者特別部会で後期高齢者医療の新たな診療報酬体系の骨格をとりまとめる。平成20年1月から2月までに諮問・答・・・
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2007年04月18日(水)
１８年度改定の結果検証特別調査について評価 結果検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第12回 4／18）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2007年04月18日(水)
病院の療養病床数、減少傾向さらに続く 病院報告
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厚生労働省が4月18日に公表した「病院報告」の平成18年10月分概数。平成18年10月末現在の病院の1日平均患者数は133万8062人で、前月に比べ2648人減少している。病院の療養病床の平均患者数は31万5766人で前月より3332人減少している。また、介護療養病床の平均患者数は10万3285人で、前月より639人減少した。外来患者数は、前月より5646人増加して、151万3563人となっている。平均在院日数については、病院全体で34.4日（前月比マ・・・
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2007年04月17日(火)
医療構造改革について厚労省各局から都道府県に説明
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厚生労働省が4月17日に開催した、医療構造改革に係る都道府県会議で配布された資料。この日は、厚生労働事務次官が今後の医療政策について講演を行い(p3～p41参照)、（1）医政局(p42～p201参照)（2）老健局(p201～p701参照)（3）健康局(p702～p785参照)（4）保険局(p786～p884参照)―からそれぞれ説明が行われた。老健局は、地域ケア体制の整備に関する基本指針案を発表した。指針案には、地域ケア体制整備構想・・・
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2007年04月17日(火)
保健指導事業実施事業者のうち６５％が病院・診療所タイプ
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厚生労働省が4月17日に公表した、特定保健指導のアウトソーシング先等実態調査結果。この調査は、平成20年からメタボリックシンドロームに着目した「特定健診・保健指導」を実施するにあたり、特定保健指導業務をアウトソーシング（業務委託）される可能性のある事業者の実態を把握するために行われた。調査結果によると、平成19年1月1日現在、健診事業のみ行っている5323事業者のうち、保健指導事業を予定しているのは3515事業者・・・
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2007年04月17日(火)
がん対策推進基本計画イメージのたたき台を公表
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厚生労働省が4月17日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、がん対策推進基本計画イメージのたたき台が提示された(p5～p25参照)。たたき台では、10年間の全体目標として、（1）がんによる死亡者の減少（年齢調整死亡率）（2）全てのがん患者の苦痛の軽減―が掲げられている。個別には、「5年生存率の改善」「診療ガイドラインの作成」「医療機関の整備」等について目標を示す方針(p8参照)。同協議会・・・
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2007年04月16日(月)
療養病床減、一般病床増の傾向さらに続く 医療施設調査
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厚生労働省は4月16日に平成19年1月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成19年1月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ921床減の34万7703床となった。一方で、一般病床は前月より1032床増加し91万3392床となった。また、病院数は前月より5施設減少して8915施設、このうち療養病床を持つ病院は4200施設で、先月より7施設減少した。一般診療所数は9万8841施設で、前月より19施設減少している(p1参照)。その他、都道府県別・・・
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