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2020年05月14日(木)
［介護］ 介護現場のハラスメント対策研修の手引きと動画を公開 厚労省
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厚生労働省は14日、介護現場におけるハラスメント対策のため、介護事業者の管理者向けと職員向けの研修の手引きなどの周知について、都道府県などに宛てて事務連絡を出した(p1～p2参照)。職員向けの研修では、動画や理解度のチェックシートなども作成した。 手引きと動画は、2019年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「介護現場におけるハラスメントに関する研修・相談支援の在り方に関する調査研究事業」として、三菱総合・・・
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2020年05月12日(火)
［医療提供体制］ 医療法上の定期的業務の延期・休止を容認 厚労省事務連絡
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- 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う医療法等において定期的に実施することが求められる業務等の取扱いについて（5／12付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課 経済課 研究開発振興課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2020年04月30日(木)
［介護］ 訪問介護、通信学習での研修修了評価を可能に 厚労省が事務連絡
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- 新型コロナウイルス感染症に係る介護員養成研修（介護職員初任者研修・生活援助従事者研修）の臨時的な取扱いについて（4／30付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス
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2020年04月15日(水)
［介護］ 通所サービス、提供時間満たない場合も報酬算定可能に 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第9報）（4／15付 事務連絡）《厚生労働省》ほか
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課 高齢者支援課 振興課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス
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2020年03月26日(木)
［医療提供体制］ 処方箋の電子化、管理サービス運営主体の確保に課題
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- 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ（第1回 3／26）、電子処方箋の運用ガイドラインの改定案に関する御意見募集（パブリックコメント）について（3／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 研究開発振興課 医薬・生活衛生局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
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2020年03月26日(木)
［医療提供体制］ 薬剤情報や手術情報連携、救急現場で有用 厚労省検討会WG
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厚生労働省の健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報利活用ワーキンググループ」が26日、初会合を開いた。保健医療情報を全国ベースで活用する仕組みの構築に向け、情報連携が有用なミニマムデータや仕組みの在り方について議論する(p6参照)(p14参照)。同省が実施した調査によると、救急現場からは多くの薬を服用している高齢者の薬剤情報や患者の過去の手術に関する情報などの連携を有用とする意見があっ・・・
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2020年02月28日(金)
［感染症］ 新型コロナ感染防止、介護施設・事業所に周知を 厚労省事務連絡
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- リーフレット「介護施設・事業所で新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために」について（2／28付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 老健局 総務課 高齢者支援課 振興課 老人保健課 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
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2020年01月31日(金)
［感染症］ 新型コロナウイルス、社会福祉施設などでの対応方法を事務連絡
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- 社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について（1／31付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 認知症施策推進室,高齢者支援課,振興課,老人保健課 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
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2019年10月10日(木)
［医療提供体制］ 医療情報システムの安全管理でガイドライン改定へ 厚労省
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- 医療等分野情報連携基盤検討会（第3回 10／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 研究開発振興課,健康局 健康課,政策統括官付 情報化担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
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2019年10月10日(木)
［医療提供体制］ 電カル普及に向けた「支援基金」、補助要件を検討 厚労省
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- 医療等分野情報連携基盤検討会（第3回 10／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 研究開発振興課、健康局 健康課、政策統括官付 情報化担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
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2019年09月18日(水)
［介護］ 厚労省、10月の介護報酬改定に伴う対応で事務連絡
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厚生労働省はこのほど、「令和元年度介護報酬改定により変更される重要事項説明書の取扱いについて」の事務連絡を、各都道府県などの介護保険主管部局に宛てて出した。消費税率引き上げに伴う臨時・特例的な改定であることを踏まえ、「重要事項説明書」の変更に伴う事務負担を軽減するために、利用者の同意の署名・捺印は「必ずしも要しない」とした(p2参照)。 介護事業所は、介護サービス提供の開始に当たり、利用申込者・・・
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2019年07月19日(金)
［予算］ 地域医療介護総合確保基金の介護分で19年度1回目の内示額を公表
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厚生労働省は7月19日、2019年度の「地域医療介護総合確保基金（介護分）」について、1回目の内示額を公表した。47都道府県での総額は346.8億円（国費）。基金規模（520.2億円）の3分の2に相当し、内訳は、▽介護施設等整備分275.2億円▽介護従事者確保分71.61億円−となっている(p1～p4参照)。・・・
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2019年05月22日(水)
［医療改革］ 改正健保法が公布、オンライン資格確認20年度稼働へ
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- 介護保険最新情報 Vol.729（5／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課認知症施策推進室、介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課 カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険
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2019年03月29日(金)
［介護］ 4月提供分の介護給付費請求明細書、提出期限は5月13日 厚労省
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- 介護保険最新情報 Vol.714（3／29付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課 カテゴリ： 介護保険 高齢者
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2019年03月26日(火)
［介護］ 介護サービス情報公表制度の対象に介護医療院を追加 厚労省
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厚生労働省は3月26日、介護保険法施行規則（省令）を一部改正し、「介護サービス情報の公表制度」の対象サービスに、介護医療院サービスと介護医療院による（介護予防）短期入所療養介護を追加したことを都道府県などに通知した。改正省令の施行日は4月1日から(p2参照)。 「介護サービス情報の公表制度」は、介護サービス事業者が毎年都道府県に報告する介護サービスの直近の状況を都道府県がとりまとめ、インターネット・・・
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2019年01月22日(火)
［インフル］ 高齢者施設のインフル集団感染でマニュアルを再周知 厚労省
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厚生労働省は1月22日付けで、都道府県などに対し、所管の高齢者介護施設などにインフルエンザの予防や感染拡大防止策の徹底を指導するよう求める事務連絡を送付した。高齢者向け施設での集団感染が相次いで報告されていることを受けたもの(p2参照)。2018年11月に送付した今シーズンのインフルエンザ総合対策に関する通知と、13年3月に公表した「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」などを関連資料として添付。これ・・・
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2018年12月27日(木)
［予算］ 地域医療介護総合確保基金・介護分で総額11.51億円を交付 厚労省
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厚生労働省は12月27日、「平成30年度（2018年度）地域医療介護総合確保基金」の介護分について、2回目の内示額を公表した。群馬県、千葉県、東京都、静岡県、滋賀県、京都府、兵庫県、高知県の都府県に対して国費ベースで総額11.51億円を交付。内訳は介護施設等整備分1.75億円、介護従事者確保分9.76億円となっている(p2～p4参照)。・・・
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2018年11月07日(水)
［介護］ 10月からの市町村へのケアプラン届出でQ&A作成 厚労省
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厚生労働省は11月7日、2018年10月から始まったケアプランの市町村への届出について説明した「平成30年度（2018年度）介護報酬改定に関するQ&A（Vol.7）」を作成し、都道府県などに事務連絡した。 2018年度の介護報酬改定では、利用者の自立支援と重度化予防などを促進する観点から、ケアマネジャーに対して、統計学的に見て通常よりかけ離れて訪問回数が多い生活援助中心型訪問介護を盛り込んだケアプランを作成した場合に・・・
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2018年11月05日(月)
［先進医療］ 2017年度再生医療の定期報告総数は2,649件 厚労省
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厚生労働省はこのほど、厚生科学審議会・再生医療等評価部会で了承された「再生医療等の提供状況に係る定期報告」の概要を公表した。それによると、2017年4月から2018年3月末までの定期報告総数は2,649件だったことがわかった(p3参照)。 内訳は、研究が90件、治療が2,559件だった。再生医療などを受けた人は全国で4万665人（研究2,754人、治療3万7,911人）、延べ投与件数は8万2,370件（研究1万1,560件、治療7万810件）と・・・
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2018年10月16日(火)
［介護］ 介護事業者の生産性向上でIT導入補助金の活用呼びかけ 厚労省
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厚生労働省はこのほど、「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）」の介護事業者の利用を促すため、都道府県の介護保険担当部局に関係者への周知を求める事務連絡を送付した。 2017年度補正予算事業として経済産業省が実施しているもので、中小企業・小規模事業者の生産性向上を目指し、ソフトウェア、アプリ、サービスなどの簡易的なITツール導入を支援する。介護事業も対象となっており、当初は11月19日だった期・・・
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2018年10月09日(火)
［介護］ ケアプラン届出で市町村向けに「議論の手引き」作成 厚労省
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厚生労働省は、「多職種による自立に向けたケアプランに係る議論の手引き」を作成し、10月9日付けの事務連絡で都道府県に送付した。2018年10月から全国平均以上の訪問回数の生活援助中心型訪問介護サービスをケアプランに盛り込んだ場合に、市町村へのケアプラン届出が義務づけられたことを受けての対応。市町村が地域ケア会議などで、届出のあったケアプランの妥当性を検証する際に活用することを求めている(p2参照)。 2・・・
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2018年09月28日(金)
［介護］ 「混合介護」の取り扱いルールを整理 規制改革で厚労省
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厚生労働省は9月28日、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせる、いわゆる「混合介護」を提供する場合の取り扱いについて、都道府県に通知した。 混合介護の提供が認められる要件について通知は、訪問介護を例に、（1）利用者に保険外サービスが指定訪問介護の事業とは別事業であり、当該サービスが介護保険給付の対象とはならないサービスであることを説明し、理解を得る、（2）保険外サービスの事業目的、運営方針、・・・
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2018年08月21日(火)
［医療提供体制］ 厚労省がオンライン診療研修実施団体の公募を開始
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厚生労働省は8月21日、2018年度の遠隔医療従事者研修事業について、実施団体の公募を開始した。同事業は、遠隔医療に携わる医療従事者の資質向上などを目的に従前から実施されていたが、2018年度診療報酬改定で、オンラインで再診や医学管理を行った場合の報酬が新設されたことを受けて、内容を拡充。実際にオンライン診療にあたる医師を対象にした研修（オンライン診療研修）を新たに実施するほか、関連制度などを学ぶ基礎研修・・・
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2018年07月31日(火)
［予算］ 2018年度地域医療介護総合確保基金、介護分の内示額は222.7億円
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厚生労働省は7月31日、2018年度の地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示額を公表した。内示額は47都道府県の合計で222.7億円。各都道府県の基金規模を合計した334.1億円の3分の2に相当する(p1参照)。 内訳は、▽介護施設等整備分158.0億円▽介護従事者確保分64.71億円－となっている(p2～p3参照)。・・・
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2018年05月29日(火)
［改定速報］ 単一建物居住者、月途中の人数変更で対応説明 改定Q&A
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- 「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.4）（平成30年5月29日）」の送付について（5／29付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課、 振興課、 老人保健課 カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険
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