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2024年07月31日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 24年4月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和6年4月審査分)(7/31)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は7月31日、2024年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc16167page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/91万9,700人▽介護予防居宅サービス/90万4,800人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,300人●介護サービス[全体]総数/469万8,700人▽要介護1/125万200人▽要介護2/112万6,300人▽要介護3/90万3,700人▽要介護4/86万3,600人・・・

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2024年07月31日(水)

[医薬品] 医薬品2品目の一般的名称を決定 厚労省・通知

医薬品の一般的名称について(7/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月31日付けで、新たに2医薬品の一般的名称を定め、都道府県衛生主管部(局)に通知した。対象品目は、以下の通り。▽ブロギジルセン<doc16168page2>▽エプロンテルセンナトリウム<doc16168page3>・・・

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2024年07月31日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 外国人患者、未収金総額が前年比2倍超の平均約50万円

令和5年度「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」の結果(7/31)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 総務課 医療国際展開推進室   カテゴリ: 医療提供体制
 2023年9月の1カ月間に外国人患者を受け入れた病院のうち、未収金があった病院は516病院で、1病院当たりの未収金総額が平均49.6万円と前年度よりも2.3倍に増加したことが、厚生労働省の調査結果で明らかになった<doc16122page11><doc16158page11>。同省の担当者は「1件当たりの未収金額が高いケースが増えている。9月単月のデータであるため、突発的に増加した可能性も考えられる」と話している。 一方で、1病院当た・・・

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2024年07月31日(水)

[病院] 医療施設動態調査 24年5月末概数 厚労省

医療施設動態調査(令和6年5月末概数)(7/31)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は7月31日、「医療施設動態調査(2024年5月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc16149page1>。●施設数【病院】▽全体/8,075施設(前月比4施設減)▽精神科病院/1,057施設(1施設減)▽一般病院/7,018施設(3施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,356施設(3施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/695施設(増減なし)【一般診療所】▽全体/10万5,299施設(106施設増)▽有床診療所/5,511施設(16施設・・・

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2024年07月31日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 推進区域、島根県では7カ所全ての構想区域を設定 厚労省

地域医療構想における推進区域及びモデル推進区域の設定等について(7/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は、2025年に向けた地域医療構想を進めるための「推進区域」として島根県では全ての構想区域(7カ所)を設定することを明らかにした<doc16103page4>。地域の実情を踏まえた対応で、9月末までに正式に設定する。 厚労省が推進区域に設定する予定の島根県の構想区域は、「松江」「雲南」「出雲」「大田」「浜田」「益田」「隠岐」の7カ所。また、奈良県の「中和」や福岡県の「京築」の構想区域も推進区域とする。・・・

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2024年07月31日(水)

[感染症] 小児肺炎球菌ワクチン「20価」10月に定期接種化

厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会(第57回 7/31)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 予防接種課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会は7月31日の会合で、小児を対象とした沈降20価肺炎球菌結合型ワクチン(PCV20)を10月1日から定期接種に位置付けることを了承した<doc16011page20>。これを踏まえて厚労省がパブリックコメントを実施し、9月に改正省令を公布する。 PCV20の接種方法は、初回接種では生後24カ月までに27日以上の期間をおいて筋肉内または皮下に3回接種する。追加接種では、初回接種が終了した後に・・・

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2024年07月30日(火)

注目の記事 [医療提供体制] マイナ保険証の一時金制度、8月末まで延長 厚労省

マイナ保険証の利用促進に向けた支援策、一時金制度などについてご案内します(7/30)《厚生労働省》
発信元:生労働省   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月30日、マイナ保険証の利用を促進するための一時金制度を8月末まで延長すると公表した。一時金制度は、マイナ保険証の利用を促進する集中取り組み月間に位置付けた5-7月で実施中だが、さらなる普及を促すために支援を1カ月延長する<doc16074page1>。 マイナ保険証の全国ベースでの利用率は6月末時点で9.90%と、依然として1割に満たない。医療機関や薬局別では、利用率が最も高い病院でも19.19%と2割を下・・・

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2024年07月30日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 国立病院機構の黒字幅が大幅縮小、23年度業務実績

独立行政法人評価に関する有識者会議 国立病院WG(第12回 7/30)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付 政策立案・評価担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 全国で140病院を運営する国立病院機構の2023年度の経常収支は47億円の黒字で、前年度の587億円から黒字幅が大幅に縮小した。入院診療の収益が48億円、外来診療では34億円いずれも増えたが、新型コロナ関連の補助金が642億円減った<doc16026page31>。厚生労働省の「独立行政法人評価に関する有識者会議」に7月30日、23年度の業務実績を報告した。 一方、経常費用は38億円削減した。材料費が131億円増えたが、給与費は99億・・・

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2024年07月30日(火)

注目の記事 [医療提供体制] ドラッグ・ロス解消へ、26年度までに開発着手 政府

創薬エコシステムサミット(7/30)《厚生労働省、経済産業省、文部科学省、内閣府》
発信元:生労働省 経済産業省 文部科学省 内閣府   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 政府は7月30日に開催された「創薬エコシステムサミット」で、欧米で承認されている医薬品が日本では使えないドラッグ・ロスを解消するため、国内での未承認薬のうち必要性が高い薬について2026年度までの開発着手を目指すとの工程表を示した<doc16041page2>。 また、国内で新たなドラッグ・ロスを可能な限り生じさせないよう、欧米の状況を踏まえながら25年度に発足される官民協議会での検討に基づきドラッグ・ロスの中期・・・

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2024年07月30日(火)

[経営] 医療・福祉の新規求人数は20万6,444人 一般職業紹介状況・厚労省

一般職業紹介状況(令和6年6月分)(7/30)《厚生労働省》
発信元:生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7月30日、「一般職業紹介状況」(2024年6月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.23倍(前月比0.01ポイント減)<doc16049page1><doc16049page2>●新規求人倍率(季節調整値):2.26倍(前月比0.10ポイント増)<doc16049page1><doc16049page2>●産業別(医療・福祉)新規求人状況<doc16049page5>▽全体/20万6,444人(対前年同月比8.0%減)、うちパートタ・・・

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2024年07月29日(月)

[医療提供体制] 救急救命士によるアドレナリン投与、25年度に実証へ

救急医療の現場における医療関係職種の在り方 に関する検討会ワーキンググループ(第6回 7/29)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、心肺が停止していないアナフィラキシー患者に対し、アドレナリン製剤の交付を受けていなくても救急救命士が筋肉内注射を行う実証事業を2025年度に開始する方針を示した<doc16113page8><doc16113page9>。7月29日に開かれた「救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会」のワーキンググループでその可否が議論され、おおむね了承された。 救急救命士によるアドレナリンの投与は、心肺・・・

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2024年07月29日(月)

注目の記事 [診療報酬] 病床機能報告の項目、見直し案を公表 厚労省

医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法及び医療法施行規則第三十条の三十三の八の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する告示(7/29)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は、病床機能報告の項目の見直し案(概要)を公表した。「入院患者に提供する医療の内容」のうち「救急医療の実施状況」として、手術や処置の「休日加算」「時間外加算」「深夜加算」の算定件数の報告を新たに求めるなどの内容<doc16077page1><doc16077page2>。 また、「病床数・人員配置・機器等」の報告から、回復期リハビリテーション病棟入院料の体制強化加算1と加算2の届け出に関する項目を削除する・・・

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2024年07月29日(月)

[医療提供体制] 面接指導で重要な役割担う産業医向け研修開催へ 厚労省

長時間労働医師に対する面接指導に関する研修の開催について(7/29付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 医事課 医師等医療従事者働き方改革推進室   カテゴリ: 医療提供体制
 医師の働き方改革の一環として、厚生労働省は8月から、長時間労働の医師への面接指導を行う医師が必要な知見を習得するための「ロールプレイ研修」を引き続き実施する。10月には面接指導で重要な役割を担う産業医を対象とした研修会を新たに開催する<doc16042page2>。 医師の働き方改革を巡っては、医師の時間外労働の上限が4月1日以降、休日労働を含めて原則として年960時間に規制されている。ただ、救急など地域に不可・・・

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2024年07月26日(金)

[生命表] 男女の平均寿命、3年ぶりに前年を上回る 23年簡易生命表

令和5年簡易生命表の概況 (7/26)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7月26日、2023年の「簡易生命表の概況」を公表した。平均寿命(0歳の平均余命)は男性が81.09年(前年比0.04年増)、女性が87.14年(0.05年増)となった。前年を上回ったのは、男女とも3年ぶり<doc16080page1>。 平均寿命の国際比較では、「作成方法が異なることから厳密な比較は困難」としつつ、男性は、スイスが82.3年で第1位、次いでスウェーデンの81.58年で、日本は第5位。女性は第1位が日本で、次いでス・・・

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2024年07月26日(金)

[人口] 人口動態統計速報 24年5月分 厚労省

人口動態統計速報(令和6年5月分)(7/26)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7月26日、2024年5月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc16043page2>。▽出生数/6万2,060人(前年同月比3.9%減・2,534人減)▽死亡数/12万5,391人(2.6%増・3,198人増)▽自然増減数/6万3,331人の減少(5,732人減)▽婚姻件数/4万7,289件(5.8%増・2,613件増)▽離婚件数/1万5,799件(4.2%増・632件増)・・・

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2024年07月26日(金)

[人口] 人口動態統計月報 24年2月分 厚労省

人口動態統計月報(概数)令和6年2月分(7/26)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は26日、2024年2月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc16024page5>▽出生数/5万1,884人(前年同月比4.8%減・2,620人減)▽死亡数/13万8,498人(3.2%増・4,264人増)▽自然増減数/8万6,614人の減少(6,884人減)●死因別死亡数の上位3位<doc16024page12>▽悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)/3万568人▽心疾患(高血圧性を除く)/2万1,099人▽老衰/1万7,39・・・

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2024年07月26日(金)

[募集] 24年度「薬剤師の資質向上等に資する研修事業実施法人」を公募

令和6年度薬剤師の資質向上等に資する研修事業実施法人の公募について(7/26)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は26日、「薬剤師の資質向上等に資する研修事業実施法人」の公募要領などを公表した<doc16005page1>。2024年度予算で「薬剤師の資質向上等に資する研修事業」が措置されたことに伴う公募。同研修事業は、「薬剤師の機能強化・専門性向上」に役立つ、研修資材などを作成することが目的。それらの資材を「継続的な生涯教育」に活用し、厚労省は「地域の医療提供体制の確保」につなげたい考え<doc16007page1>・・・

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2024年07月26日(金)

[感染症] 全国報告数6万7,334人、前週から1万2,262人増 新型コロナ

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況について(7/26)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計
 厚生労働省は26日、2024年第29週(7月15日-7月21日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は6万7,334人で前週から1万2,262人の増加となった<doc15900page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc15900page2>▽定点当たり(全国):13.62▽報告数(全国):6万7,334人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):愛知県/4,059人、大阪府/3,892人、福岡県/3,849人●新型コロナウイルス感染症によ・・・

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2024年07月25日(木)

[健康] メンタルヘルス不調による退職、医療・福祉は平均より高い17.6%

令和5年 労働安全衛生調査(実態調査)結果の概要(7/25)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付 参事官付 賃金福祉統計室   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が実施した2023年度の労働安全衛生に関する調査によると、23年10月31日までの1年間にメンタルヘルスの不調で連続1カ月以上の休業か退職した従業員がいる事業所は全国の約1万4,000事業所のうち13.5%(前年比0.2ポイント増)で、3年連続増加した。医療・福祉分野では、全体の平均より4.1ポイント高い17.6%だった<doc16022page3><doc16022page4>。 調査は、建設業や製造業、情報通信業など17の産業の計1万・・・

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2024年07月25日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 調剤済み処方箋・調剤録、保存期間5年に延長へ 厚労省

厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会(令和6年度第5回 7/25)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は25日、調剤済みの処方箋や調剤録の保存期間を現行の3年から5年へと延長する案を厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会に示し、了承された。医師や歯科医師の診療録の保存期間は5年とされており、医療DXを踏まえた情報共有を円滑に行う観点から保存期間の整合性を図る<doc15864page10>。 調剤済みの処方箋や調剤録の保存期間は、1960年に制定された薬剤師法で3年と定められており、これは紙での運用を前提とし・・・

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2024年07月25日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 調剤業務の一部外部委託を制度化 厚労省案

厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会(令和6年度第5回 7/25)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会が25日開かれ、厚生労働省は、薬局が行う調剤業務の一部外部委託を法令上明確に位置付けて制度化する案を示した。「一包化」(直ちに必要なものや散剤の一包化以外)に限って外部への委託を認め、委託先は同じ三次医療圏内の薬局に制限する<doc15863page3>。 調剤業務の一部外部委託は、現行の医薬品医療機器等法(薬機法)や薬剤師法では想定されていないため、法改正も視野に法・・・

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2024年07月25日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 薬局機能の報告先、保健所設置市や特別区も対象に 厚労省

厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会(令和6年度第5回 7/25)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 厚生労働省は25日に開催された厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会で、薬局機能に関する情報の報告先を、薬局開設の許可権者と同一にする案を示し、了承された。現行では、都道府県への報告が義務付けられているが、変更案では保健所設置市や特別区も報告先の対象となる<doc15864page2>。 全国の薬局は薬局機能情報提供制度に基づき、営業日や開店時間、地域連携薬局の認定の有無など薬局機能に関する情報を都道府県・・・

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2024年07月24日(水)

[医療提供体制] コロナ対応の役割分担、確認・明確化を 厚労省

今夏の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた保健・医療提供体制の確認等について(7/24付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 地域医療計画課 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課 医薬局 総務課 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 保険局 医療課 こども家庭庁 支援局 障害児支援課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルスの感染が夏の間に拡大して医療提供体制の逼迫を招く恐れがあるとして、厚生労働省は、特定の医療機関に負担を偏らせないように地域での入院医療の役割分担を改めて確認・明確化するよう求める事務連絡を各都道府県などに出した<doc16016page1>。 その中で厚労省は、医療機関の間で円滑な入院調整を行うには、▽症状が悪化した際のいわゆる「上り搬送」▽症状が軽快した際の「下り搬送」▽妊産婦や認知症が・・・

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2024年07月24日(水)

[医療提供体制] 放射線被ばく低減へ、医療機関への支援を開始 厚労省

令和6年度 放射線被ばく管理に関するマネジメントシステム導入支援事業(7/24)《厚生労働省、原子力安全技術センター》
発信元:生労働省 原子力安全技術センター   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省(事務局:原子力安全技術センター)は、水晶体の混濁や白内障など医療従事者の放射線被ばくによる健康障害を防ぐマネジメントシステム(放射線MS)の導入支援事業の申し込みを24日に開始した。 医療従事者を対象とする放射線被ばくの低減を巡っては、眼の水晶体が受ける等価線量の限度値を2021年4月以降、それまでの年150mSvから年50mSvに引き下げ、5年間で100mSvに制限した<doc16021page2>。 また、労働災害・・・

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2024年07月24日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 広域連携型プログラム、26年度は作成分のみで運用 厚労省

医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会(令和6年度第2回 7/24)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 医事課 医師臨床研修推進室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は24日、医師多数県の研修医が医師少数県などの病院で一定期間研修する「広域連携型プログラム」について、開始予定の2026年度は準備が整わず募集定員の5%分のプログラムを作成できなかった場合には作成分のみでの運用とする案を医道審議会の医師臨床研修部会に示し、おおむね了承された<doc15896page4>。 開始初年度であることを踏まえた経過措置。ただし、作成分のみで運用する場合でも、プログラムが成立し・・・

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