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2020年07月28日(火)
[人口] 人口動態統計速報 20年5月分 厚労省
- 厚生労働省は7月28日、2020年5月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数/7万1,940人(前年同月比9.7%減・7,754人減)▽死亡数/10万8,380人(3.5%減・3,878人減)▽自然増減数/3万6,440人の減少(3,876人減)▽婚姻件数/3万2,544件(65.1%減・6万584件減)▽離婚件数/1万1,483件(31.2%減・5,215件減)・・・
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2020年07月28日(火)
[人口] 人口動態統計月報 20年2月分 厚労省
- 厚生労働省は7月28日、2020年2月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態:▽出生数/6万4,040人(前年同月比0.5%減・304人減)▽死亡数/11万5,554人(1.5%減・1,732人減)▽自然増減数/5万1,514人の減少(1,428人増)(p5参照)●死因別死亡数の上位3位:▽悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)/2万9,841人▽心疾患(高血圧性を除く)/1万8,558人▽老衰/1万572人(p12~p15参照)・・・
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2020年07月28日(火)
[介護] 未届けの有料老人ホームは慰労金支給の対象外 厚労省
- 厚生労働省は28日、介護職員に支給する慰労金に関するQ&A集の改訂版を公表した。未届けの有料老人ホームは支給対象外となることや、給付対象者の要件である対象期間中「10日以上の勤務」について、介護事業所・施設などと障害福祉サービス事業所・施設などでの勤務日を合算した日数で考えることを可能とすることなどを新たに示している(p8参照)(p11参照)。 厚労省は「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業・・・
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2020年07月28日(火)
[介護] 負担限度額の認定証、簡易申告に基づく交付可能に 厚労省事務連絡
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- 令和2年7月豪雨に伴う負担割合証並び高額介護サービス費等の支給 及び特定入所者介護サービス費等の負担限度額認定等の運用について(7/28付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課 カテゴリ: 介護保険
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2020年07月27日(月)
[募集] 海外渡航希望者の新型コロナ陰性証明可能な医療機関を募集 経産省
- 経済産業省は、ビジネスなどを目的とする海外渡航希望者に対して、新型コロナウイルス感染症に感染していないことを証明(陰性証明)できる医療機関を募集している。厚生労働省と連携した取り組みで、31日に1次登録を締め切るが、その後も募集を継続する。 経産省によると、現在「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置」として、ビジネス上必要な人材の出入国についての例外的な枠組みを設置することが検討されている。出国・・・
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2020年07月27日(月)
[介護] 第8期介護保険事業(支援)計画の基本指針案に災害・感染症対策
- 厚生労働省は27日、2021年度から23年度までの第8期介護保険事業(支援)計画のための基本指針について「記載を充実する事項(案)」のさらなる議論を、社会保障審議会・介護保険部会に求めた(p11参照)。2月の同部会で25年と40年を見据えたサービス基盤などをテーマに議論を行ったが「災害や感染症対策に係る体制整備」を新設するなど、修正を加えた案を提示した。 近年の災害発生状況や、新型コロナウイルス感染症の流行・・・
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2020年07月27日(月)
[介護] 介護医療院、引き続き総量規制の対象外に 社保審・介護保険部会
- 厚生労働省は27日の社会保障審議会・介護保険部会に、介護療養型医療施設等から介護医療院等への円滑な移行を促すため、第8期介護保険事業(支援)計画期間も現行の措置を据え置き、自治体の総量規制の対象外とする案を示し、大筋で了承された(p123参照)。 介護医療院等への転換については、2018年度から20年度までの第7期計画策定時には介護医療院の具体的な報酬が未定であったこともあり、調査時に意向が示されず、結果・・・
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2020年07月27日(月)
[介護] 要介護認定の匿名データ提供で専門委員会設置へ 社保審・部会
- 厚生労働省は27日、社会保障審議会・介護保険部会に、匿名要介護認定情報等のデータ提供の申出について総合的に検討する専門委員会の設置を提案した(p130参照)。委員から運用についての意見は出たが反対はなく、了承された。 新たな専門委員会は、匿名介護保険等関連情報の提供の可否について、▽相当の公益性を有するか▽不適切利用による個人の権利利益の侵害の可能性がないか-などの観点から総合的に審査することを目的・・・
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2020年07月22日(水)
[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 20年5月暫定版 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2020年5月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,493億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,955億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,364億円▽施設サービス分/2,667億円●第1号被保険者数:3,560万人●要介護(要支援)認定者数:668.6万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.4%)●サービス受給者・・・
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2020年07月22日(水)
[先進医療] 先進医療と患者申出療養の各1技術を了承 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は22日、先進医療合同会議で「適」と評価された先進医療A該当技術と、患者申出療養評価会議で「適」と評価された患者申出療養対象技術の各1件について実施を了承した。詳細は以下の通り。【先進医療A】技術名:Zenker憩室に対する軟性内視鏡的憩室隔壁切開術/適応症など:Zenker憩室/申請医療機関:呉医療センター・中国がんセンター(p31参照)【患者申出療養】技術名:トラスツズマブ エムタ・・・
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2020年07月22日(水)
[医療提供体制] 7月豪雨で診療録など滅失、保存義務違反に相当せず 厚労省
- 厚生労働省は、7月の豪雨に伴って医療機関が診療録などを滅失した場合、保存義務違反には当たらないとする事務連絡を都道府県などに出した。また、滅失した文書の有無の確認や、この事務連絡に基づく対応に関しては、直ちに実施を求めるものではないとも指摘。「医療機関等の復旧作業に着手可能な状況になった段階で実施することとして差し支えない」としている(p2参照)。 厚労省は、7月の豪雨で医療機関が診療録といった・・・
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2020年07月22日(水)
[医療費] 都道府県後期高齢者医療広域連合「12億円の赤字」 厚労省が公表
- 厚生労働省は22日、都道府県後期高齢者医療広域連合の2018年度の財政状況などを公表した。同広域連合は後期高齢者医療制度の実施主体となっており、単年度収支(国庫支出金等精算後)は「12億円の赤字」としている(p1参照)。 厚労省によると、保険料収入については、被保険者数の増加などにより、前年度比3.8%増の1兆2,365億円となった。国庫支出金、都道府県支出金、市町村負担金、後期高齢者交付金に関しては「保険給・・・
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2020年07月22日(水)
[医療機器] 区分C1の医療機器15品目を保険適用 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は22日、医療機器15品目の保険適用を承認した。新たに保険適用される医療機器(2020年9月収載予定)は次の通り(p2~p3参照)。【区分C1:新機能】●「プロヴォックス Vega」(アトスメディカルジャパン)各製品の主な使用目的と販売名、償還価格は下記の通り(p4~p5参照)。[人工鼻]気管孔に取り付けられた気管切開チューブまたは固定用テープに装着し、患者の呼吸の熱と水分を捕捉し、呼吸・・・
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2020年07月22日(水)
[診療報酬] 診療報酬絡めた経営状況の議論に支払側が反対姿勢 中医協総会
- 中央社会保険医療協議会が22日に開いた総会で、日本医師会常任理事の松本吉郎委員が、新型コロナウイルスの感染拡大による医療機関への影響に関する資料を示すよう厚生労働省に求めた。一方、支払側の幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は資料提示の要求は否定しないが、新型コロナの影響を受けた医療機関の経営状況について診療報酬を絡めて議論することには「明確に反対する」とし、中医協で話し合うべき事案ではないとの・・・
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2020年07月22日(水)
[医薬品] 中医協、中間年薬価調査の実施を決定 日医委員が了承
- 厚生労働省は22日、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、政府の骨太方針2020を踏まえ、20年度の中間年薬価調査の計画案を改めて提示した。診療側は反対で一致していたが、松本吉郎委員(日本医師会常任理事)は、政府決定に遺憾の意を示しながらも、改定の是非は調査結果を踏まえ改めて検討すること、調査は医療機関の負担軽減に十分配慮することを条件として了承することを表明。その後の総会で、薬価調査の実施を決定した・・・
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2020年07月22日(水)
[医薬品] コロナとインフルを同時検出、新試薬が保険適用に 中医協が了承
- 中央社会保険医療協議会は22日の総会で、新型コロナウイルスやインフルエンザウイルスなど複数の病原体を同時に検出できる臨床検査試薬などを医療保険の適用対象とすることで合意した。新型コロナとそれ以外のウイルスを複数同時に調べられる検査試薬の保険適用は初めてで、収載は8月の予定(p15~p16参照)。 検査試薬の名称は「FilmArray呼吸器パネル2.1」。販売会社のビオメリュー・ジャパン(東京都港区)によると、SARS・・・
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2020年07月21日(火)
[診療報酬] 小児慢性特定疾病の満20歳、小児入院医療管理料が算定可能
- 厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い(その24)に関する事務連絡を都道府県などに出した。新型コロナの影響を踏まえ、児童福祉法に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象者が満20歳で要件を満たせば、「小児入院医療管理料」を算定することができるとの解釈を明示。また「小児特定集中治療室管理料」も同様の取り扱いとして差し支えないとしている(p2参照)。 児童福祉法の第・・・
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2020年07月21日(火)
[医薬品] 製造販売承認HPVワクチンの注意事項などを通知 厚労省
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- ヒトパピローマウイルス感染症予防に用いられる組換え沈降9価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(酵母由来)(シルガード9水性懸濁筋注シリンジ)の接種における留意事項について(7/21付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課 医薬安全対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2020年07月21日(火)
[医療提供体制] 相談支援事業所、医療機関連携の計画相談に評価を要望
- 日本精神神経科診療所協会(三木和平会長)は21日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームのヒアリングで、報酬改定に関して「より高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法」など4つの視点を示した。相談支援事業所が医療機関と連携し、計画相談(サービス利用支援)やモニタリングを行う場合に評価することなどを求めた(p4参照)。 同協会は、医療と福祉の連携の重要性を取り上げ、相談支援事業所と・・・
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2020年07月20日(月)
[介護] 通所リハの大規模事業所減算、廃止求める声も 社保審・分科会
- 20日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では、通所リハビリテーションの収支差率が減少し、大規模型の報酬区分が悪化したことを受けて、事業所の大規模化を進める流れに逆行するなどとして、大規模事業所減算の廃止を求める声が上がった(p120~p121参照)。 2017年度決算と18年度決算を調査した「令和元年度介護事業経営概況調査」では、各介護サービスにおける収支差率で、通所リハがマイナス2.6%で最も悪化した&・・・
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2020年07月20日(月)
[診療報酬] 「小児科外来診療料」の院内処方ルール変更などで疑義解釈
- 厚生労働省は20日、2020年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料(その23)」を、地方厚生局などに事務連絡した。主に、院内処方を行わない場合の取り扱いが見直された「小児科外来診療料」と「小児かかりつけ診療料」について解説した。 「小児科外来診療料」と「小児かかりつけ診療料」は処方箋を発行する場合(院外処方の場合)と、それ以外の場合で算定する報酬が異なる。例えば、「小児科外来診療料」は、▽院外処方/初診・・・
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2020年07月20日(月)
[介護] 通所介護の生活機能向上連携加算で議論 社保審・介護給付費分科会
- 厚生労働省は20日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、2018年度介護報酬改定で通所介護に新設した「生活機能向上連携加算」についての議論を求めた(p34参照)。外部の医療提供施設などとの連携を評価するものだが「非常にハードルが高い」との声が多数あった。 通所介護サービスは、利用定員19名以上の通常規模型や18名以下の地域密着型、認知症対応型などにより基本報酬が設定され、利用者の状態に応じたサービス提供・・・
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2020年07月17日(金)
[労働災害] 労働災害発生状況 20年7月速報 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2020年7月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。2020年1月1日-6月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(p1~p4参照)。【死亡災害】●死亡者数:317人(前年同期比11人増・3.6%増)●事故の類型別発生状況:▽墜落・転落/81人▽交通事故(道路)/64人▽はさまれ・巻き込まれ/50人【死傷災害(休業4日以上)】●死傷者数:4万7,475人(221人増・0.5%増)●事故の類型別発生状況:▽転倒・・・
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2020年07月17日(金)
[医薬品] コロナ治療薬候補に抗炎症薬デキサメタゾンを追加 厚労省
- 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の患者に対応する医療従事者向けの診療の手引きを改訂し、新型コロナの治療薬候補としてステロイド系抗炎症薬「デキサメタゾン」を追記した(p29参照)。英国の試験で同薬の投与によって重症患者の致死率の低下が確認されたことを踏まえた対応。 改訂後の手引きによると、英国での試験で、経口または静脈内注射によって同薬6mgを10日間(1日1回)投与した「デキサメタゾン治療群」(・・・
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2020年07月17日(金)
[感染症] 呼吸器症状残るも検査陰性、退院・入院勧告解除が可能 厚労省
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- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者及び無症状病原体保有者の退院の取扱いに関する質疑応答集(Q&A)について(7/17付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
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