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2020年10月09日(金)
［介護］ 介護付きホームの看護体制・機能訓練強化で議論 社保審・分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は9日、特定施設入居者生活介護（介護付きホーム）の報酬・基準についても検討した。幅広いニーズを持つ入居者の受け皿としての機能強化を図るため、現状では認められていない介護保険の訪問看護サービスや訪問リハビリテーションサービスの併算や、2018年度介護報酬改定で創設された「入居継続支援加算」の算定要件緩和などが論点となった(p212参照)。 介護付きホームの報酬・基準につ・・・
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2020年10月09日(金)
［医療提供体制］ 発熱患者の外来診療・検査体制の整備に経費を補助 厚労省
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厚生労働省は、今冬のインフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業の概要を公表した。都道府県から指定を受けた医療機関が、専用の診察室を設けて発熱患者などの受け入れ体制を整備した場合に必要な経費を補助する事業で、地域の医療機関での診療・検査体制を充実させて感染症対策を強化するのが目的(p1参照)。 この事業は、都道府県から指定を受けた「診療・検査医療機関」（仮称）が、専用の診察・・・
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2020年10月09日(金)
［医療提供体制］ 発熱患者の電話相談体制整備補助金の上限額100万円 厚労省
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厚生労働省健康局結核感染症課は9日付で、2020年度「インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業」の補助金交付に関する案内を同省のweb上に掲載した。事業の対象となるのは、受診・相談センターから依頼を受け、同センターの代理的機能として地域の発熱患者などの土日祝日・夜間の電話相談業務を担う都道府県より指定を受けた医療機関(p1参照)。 指定医療機関への補助対象経費は、受診・相談センターか・・・
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2020年10月09日(金)
［インフル］ 定点当たり報告数は3週連続で0.00 インフルエンザ発生状況
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厚生労働省は9日、2020年第40週（9月28日－10月4日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。詳細は以下の通り。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第5報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は3週連続で「0」だった(p4参照)。●定点報告(p2参照)(p6参照)▽定点当たり報告数（全国）：0.00（前年同期0.99）▽報告患者数（全国）：7人（4,889・・・
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2020年10月09日(金)
［介護］ 報酬改定に向けた基本的な視点の案を提示 社保審・分科会で厚労省
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厚生労働省は9日、社会保障審議会・介護給付費分科会に「介護報酬改定に向けた基本的な視点」の案を示した。改定に当たっての基本認識とこれに基づいた5つの基本的な視点についてまとめられ、最終的には、年末の審議報告の中に盛り込まれる(p69参照)(p73～p74参照)。 改定に当たっての基本認識は、▽感染症や災害への対応力強化▽各地域の特性に応じた地域包括ケアシステムの推進▽質の高いサービス提供のための評価や科・・・
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2020年10月09日(金)
［医薬品］ HPVワクチン接種、積極的な勧奨の内容含まないよう留意を 厚労省
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厚生労働省は9日、HPVワクチンの情報提供に関する通知を都道府県衛生主管部（局）長に出した。HPVワクチン接種に関する既存のリーフレットを改訂したことなどに伴う措置で、情報提供資材の個別送付や接種日時・場所などの周知に当たっては「接種を受けましょう」「接種をおすすめします」など、定期接種の積極的な勧奨となるような内容を含まないよう留意する必要性を挙げている(p6～p8参照)。 通知では、情報提供について・・・
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2020年10月08日(木)
［医療提供体制］ 地域連携薬局などの要件を明確化 薬機法改正で厚労省
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- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（10／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器
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2020年10月08日(木)
［医療提供体制］ 保険薬局の独立性に関する不適切な事例を指摘 厚労省
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厚生労働省が8日に公表した保険調剤確認事項リストでは、保険薬局の独立性に関する不適切な事例を指摘した(p41参照)。 保険薬局の独立性に関しては、経済面で、▽保険医療機関にリベート・バックマージンを支払っている▽保険医療機関の関係者の一部負担金を減免している▽保険医療機関との間で、職員の派遣などが行われている▽経営主体が保険医療機関と実質的に同一▽保険薬局に保険医療機関の資本が入っている－の5点を指摘・・・
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2020年10月08日(木)
［医薬品］ 保険調剤の確認事項公表、2枚処方箋など不適切事例を指摘 厚労省
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厚生労働省は8日、保険調剤確認事項リストを公表した。保険調剤に関する不適切な事例を列挙し、改めるよう求めている。全般的事項では、投与期間に上限のある医薬品について2枚以上の処方箋を受け付け、上限を超えて調剤、処方箋によらない調剤などを挙げた。調剤基本料や地域支援体制加算では、要件を満たさずに算定。さらに、薬学管理料では各種点数を患者の同意を得ずに算定しているなど、ほぼ全ての点数項目で改善すべき点を・・・
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2020年10月08日(木)
［予算］ 地域医療介護総合確保基金介護分、20年度1回目内示額は358.35億円
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- 令和2年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示（1回目）について（10／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ： 予算・人事等
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2020年10月07日(水)
［社会福祉］ 被保護世帯総数は前年同月比0.0％減の163万6,827世帯 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2020年7月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p6参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：205万3,606人（前年同月比2万3,920人減・1.2％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万6,827世帯（437世帯減・0.0％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万4,620世帯（7,602世帯増・0.8％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万4,640・・・
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2020年10月07日(水)
［介護］ 高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会を開催 厚労省・国交省
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- 令和2年7月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会（第1回 10／7）《厚生労働省・国土交通省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 国土交通省 水管理・国土保全局 河川環境課 砂防部砂防計画課 カテゴリ： 介護保険 社会福祉
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2020年10月06日(火)
［人口］ 人口動態統計月報 20年5月分 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2020年5月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態(p5参照)▽出生数／6万9,536人（前年同月比9.2％減・7,047人減）▽死亡数／10万7,484人（3.3％減・3,635人減）▽自然増減数／3万7,948人の減少（3,412人減）●死因別死亡数の上位3位(p12～p15参照)▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万851人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万5,650人▽老衰／1万165人・・・
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2020年10月06日(火)
［医薬品］ レルゴリクスの副作用の経過・処置を記載 厚労省が安全性情報
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厚生労働省は6日、医薬品・医療機器等安全性情報（No.376）を公表した。安全性情報では、添付文書（使用上の注意）の改訂を指導した、子宮筋腫治療剤の「レルゴリクス」（レルミナ錠40mg）の副作用の経過と処置を取り上げ、医療関係者に注意を促している(p8～p9参照)。 レルゴリクスを巡っては、9月の添付文書改訂で「慎重投与」の項を新設し「粘膜下筋腫のある患者」を記載。「重要な基本的注意」の項に「粘膜下筋腫の患者・・・
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2020年10月05日(月)
［医療提供体制］ 通所支援の報酬体系に「医療的ケア児」の区分を 厚労省
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厚生労働省は、5日に開かれた第16回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（オンライン会議）で、医療的ケア児に関して、現行の障害児通所支援の報酬体系における「重症心身障害児」と「それ以外」の区分に加え、「重心以外の医療的ケア児を直接評価する判定基準案を活用して『医療的ケア児』の区分を創設してはどうか」と提案した(p96参照)。 厚労省は「医療的ケア児数は年々増加しており、直近10年で約2倍となり約2万人・・・
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2020年10月05日(月)
［医薬品］ 「日本薬局方」に元素不純物の規定を明記へ 薬食審・部会が了承
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薬事・食品衛生審議会の日本薬局方部会は5日の会合で、医薬品の規格基準書である「日本薬局方」（日局）の第十八改正案を了承した。通則に、元素不純物に係る規定を新たに設けるなどの見直しで(p13参照)、収載総数は2,033品目に増える。厚生労働省は、速やかに関連のパブリックコメントの募集を開始し、年内に開催予定の薬事分科会で審議する予定。 案によると、日局十八の通則に「医薬品の元素不純物ガイドライン」（ICH・・・
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2020年10月02日(金)
［経営］ 医療・福祉の新規求人数は18万4,712人 一般職業紹介状況・厚労省
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厚生労働省は2日、「一般職業紹介状況」（2020年8月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.04倍（前月比0.04ポイント減）(p1～p2参照)●新規求人倍率（季節調整値）：1.82倍（前月比0.10ポイント増）(p1～p2参照)●産業別（医療・福祉）新規求人状況(p5参照)▽全体／18万4,712人（対前年同月比16.0％減）、うちパートタイム・8万6,377人（14.7％減）▽医療業／5万5,726人（23.3％減）、う・・・
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2020年10月02日(金)
［医療提供体制］ 医療情報システムの安全管理ガイドラインの改定案を公表
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厚生労働省は2日、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.1版の案を公表した。第5版（2017年5月）を改定したもので、「リスク分析」の項目に「組織が管理しない機器やソフトウェア、サービスの利用を禁止することが求められる」と追記している(p237参照)。 「リスク分析」の項目では、想定される脅威として、▽医療情報システムに格納されている電子データ▽入力の際に用いたメモ・原稿・検査データ等▽個人情・・・
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2020年10月02日(金)
［感染症］ 鼻腔検体採取、マスクなどでコロナ感染防御の徹底を 厚労省
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- 「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）病原体検査の指針（第1版）」及び鼻腔検体採取における留意点等について（10／2付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
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2020年10月02日(金)
［インフル］ 定点当たり報告数は2週連続で0.00 インフルエンザ発生状況
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厚生労働省は2日、2020年第39週（9月21日－9月27日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。詳細は以下の通り。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第4報）の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は前週同様に「0」だった。●定点報告(p2参照)(p6参照)▽定点当たり報告数（全国）：0.00（前年同期0.92）▽報告患者数（全国）：7人（4,543人）▽都道府県別定点当たりの・・・
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2020年10月02日(金)
［医療提供体制］ 精神科救急情報センターの設置状況など調査 厚労省が提案
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厚生労働省は、2日に開かれた精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会の第2回精神科救急医療体制整備に係るワーキンググループの会合で、都道府県や指定都市に対し、24時間精神医療相談窓口や精神科救急情報センターなどに関する調査を行うことを提案した(p14参照)。 第1回ワーキンググループ（8月28日開催）では、地域における相談体制について「精神科救急情報センターと24時間精神医療相談窓口に・・・
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2020年10月02日(金)
［感染症］ 新型コロナ病原体検査の指針の第1版を公表 厚労省
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厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）病原体検査の指針」の第1版を公表した。医師が自身の判断によりさまざまな状況下で検査をすることを想定し、各種方法の意義や状況に応じた検査の考え方などを盛り込んでいる。 指針は、国立感染症研究所や国立国際医療研究センターなどの関係者が共同で策定したもので、国内での新型コロナに関する検査を円滑に実施するのが目的(p2参照)。 それによると、新型コロナ・・・
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2020年10月02日(金)
［健康］ 10日の世界メンタルヘルスデーに東京タワーをライトアップ 厚労省
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厚生労働省は2日、10日の世界メンタルヘルスデーに合わせ、東京タワーのライトアップ点灯式を同日に実施すると発表した。点灯式の様子をYouTubeでライブ配信する予定(p1参照)。 厚労省によると、脳・心に起因する疾患やメンタルヘルスへの理解を深めることなどを目的とした運動のシンボル「シルバーリボン」にちなみ、10日午後6時から11日午前零時までの一夜に限り、東京タワーを銀色にライトアップする(p1参照)。・・・
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2020年10月01日(木)
［介護］ 新たな介護現場の感染対策手引き第1版を公表 厚労省
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厚生労働省老健局は1日、新しい「介護現場における感染対策の手引き」（第1版）を公表した(p1参照)。新型コロナウイルス感染症に限らず、介護現場における感染症への対応力の向上を目的に、着実な感染対策を実践できるよう基礎知識から実践までを掲載した。今後、必要に応じて見直しを行う予定(p3参照)。 厚労省はこれまでに、高齢者介護施設などにおける感染対策として「高齢者介護施設における感染対策マニュアル・・・
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2020年10月01日(木)
［医療提供体制］ 医療計画に新興・再興感染症対応記載で議論 厚労省検討会
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厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は1日、「新興・再興感染症対応」の在り方について議論した。ほとんどの構成員が、各都道府県が策定する医療計画の中に、この対応を盛り込む方向性を支持した。今後、関係の審議会などで、この対応の課題を整理した上で、同検討会で改めて協議する。 医療計画は、各都道府県が地域の実情に応じて医療提供体制の確保を図るために策定するもので、第7次の現行計画（期間6年間）・・・
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