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2020年04月17日(金) ［感染症］医療従事者の子どもへの差別、断じて許されない　厚労省事務連絡

医療従事者等の子どもに対する保育所等における新型コロナウイルスへの対応について（4／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部子ども家庭局総務課保育課子育て支援課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、保育所などが医療従事者の子どもの預かりを拒否する事例が報告されていることを受け、厚生労働省は保育所などの対応に関する事務連絡を、都道府県、指定都市、中核市に出した。医療従事者らの子どもへの偏見や差別は「断じて許されるものではなく、市区町村及び関係者等においては、このような偏見や差別が生じないよう十分配慮すること」としている(p1～p2参照)。　事務連絡（17日付）・・・

2020年04月17日(金) ［診療報酬］中等症以上の救急医療管理加算など倍増を了承　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第455回　4／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染症が重症化するのを防ぐため、厚生労働省は17日、中等症や重症患者を受け入れた医療機関が算定する救命救急入院料や救急医療管理加算を倍増させる特例を中央社会保険医療協議会・総会に提案し、了承された(p4参照)。　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言の対象を全都道府県に広げたのを受けて、安倍晋三首相は17日夕、首相官邸で記者会見を開き、重症患者の治療に当たる医師や看護・・・

2020年04月16日(木) ［診療報酬］ 20年度診療報酬改定で疑義解釈資料を事務連絡　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その5）、令和2年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について（4／16付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2020年度改定

　厚生労働省は16日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その5」を都道府県などに出した。新設の腎代替療法指導管理料（500点）の対象には、腎代替療法導入後の患者は含まれないとした一方、同管理料や人工腎臓の導入期加算2について、腎臓移植希望者として臓器移植ネットワークに登録してから1年以上が経過し、その登録を更新した患者も、「腎移植に向けた手続きを行った患者」に含まれるとの解釈を示・・・

2020年04月16日(木) ［感染症］新型コロナ自宅療養、健康観察票の活用を　厚労省が事務連絡

自宅療養を行う患者等に対するフォローアップについて（補足）（4／16付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は16日、自宅療養を行う新型コロナウイルス感染症患者（無症状病原体保有者を含む）のフォローアップに関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。ICTを活用して患者本人が体調を報告することを念頭に置いて健康観察票を取りまとめたことに触れ、必要に応じてこれを活用するよう促している(p1参照)。　自宅療養を行う患者を巡っては、厚労省が2日に都道府・・・

2020年04月16日(木) ［改定情報］「退院時薬剤情報連携加算」、手帳に文書貼付は不可　疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その5）（4／16）《厚生労働省》、令和２年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について（4／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　厚生労働省は4月16日、2020年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その5）を地方厚生局などに送付した。この中で、医療機関から薬局に対する情報提供の評価として新設された「退院時薬剤情報管理指導料　退院時薬剤情報連携加算」（60点）の運用などについて解説。同加算は入院前の処方薬の内容に変更、中止といった見直しがあった患者の退院時に、見直しの理由や見直し後の状態を薬局に文書で情報提供した場合に算定する。疑義解釈は・・・

2020年04月15日(水) ［医療提供体制］希少言語対応の遠隔通訳サービスを提供　厚労省

厚生労働省委託事業「希少言語に対応した遠隔通訳サービス事業」のご案内（4／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課医療国際展開推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、「希少言語に対応した遠隔通訳サービス」を提供している。民間サービスが少なく通訳者の確保が困難な希少言語に対応した遠隔通訳サービスを提供する。　外国人患者が安心して医療機関を受診できる体制を整備するため、厚労省は、医療通訳者の医療機関への配置などへの財政支援を行ってきた。ただ、「訪日外国人等のうち使用される数が少ない言語」については、費用対効果の面から医療機関が通訳サービス提供事業者・・・

2020年04月15日(水) ［介護］通所サービス、提供時間満たない場合も報酬算定可能に　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第9報）（4／15付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省老健局総務課高齢者支援課振興課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は15日、通所介護事業所などの人員基準の臨時的な緩和に関する取扱い（第9報）について、都道府県、指定都市、中核市へ事務連絡を出した。新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、サービス提供時間を短縮した結果、最も短い時間の報酬区分に満たなくとも、「利用者の生活環境・他の介護サービスの提供状況を踏まえて最低限必要なサービス提供を行った上」であれば、最も短い時間の報酬区分の算定を可能とするこ・・・

2020年04月15日(水) ［医療提供体制］コロナ帰国者・接触者外来の増設や対応能力向上を　厚労省

帰国者・接触者外来の増加策及び対応能力向上策について（4／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染者の増加に伴い、帰国者・接触者外来で受け入れる患者（無症状病原体保有者も含む）が大幅に増加していることを踏まえ、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は15日、同外来の対応能力向上に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症が疑われる人を、検査・診療体制の整った医療機関へ確実につなげるため、「帰国・・・

2020年04月15日(水) ［医療機器］新型コロナ患者増に備え人工呼吸器の確保を　厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症の患者数増加に備えた人工呼吸器の十分な確保について（依頼）（4／15付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部ほか　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は15日、人工呼吸器に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。新型コロナウイルス感染症の患者数の増加に備え、人工呼吸器を十分確保するよう依頼した(p1参照)。　人工呼吸器を巡っては、厚労省と経済産業省が7日、「今後、需要が急速に増加する可能性」があるとして、日本医療機器産業連合会などに事務連絡を出し、増産や輸入拡大について、会員に周・・・

2020年04月14日(火) ［医療機器］パルスオキシメーター、医療機関から借り受けを　厚労省

宿泊療養を行う施設におけるパルスオキシメーターの配備について（4／14付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 保健・健康 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症の宿泊療養を行う施設におけるパルスオキシメーターの配備について、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、医療機関から借り受けることを含めた対応を求める事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。　パルスオキシメーターを巡っては、厚労省が7日に「軽症者等の療養に関するＱ＆Ａ」にパルスオキシメーターを設置する必要性などを追記。「新型コロナウイル・・・

2020年04月14日(火) ［医療提供体制］がん、透析患者などへの医療提供体制で事務連絡　厚労省

新型コロナウイルス感染症に対応したがん患者・透析患者・障害児者・妊産婦・小児に係る医療提供体制について（4／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は14日、新型コロナウイルス感染症に対応したがん患者や透析患者などへの医療提供体制に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区などに出した(p1～p2参照)。　事務連絡では、がん患者に関して、がん治療によって免疫機能が低下していることに触れ、「新型コロナウイルス感染症が重症化しやすい可能性がある」と指摘。罹患した場合は、「重症化する可能性を念頭に置・・・

2020年04月14日(火) ［感染症］サージカルマスクや長袖ガウンの使用に優先順位を　厚労省

サージカルマスク、長袖ガウン、ゴーグル及びフェイスシールド、の例外的取扱いについて（4／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は14日、医療機関で使用するサージカルマスクや長袖ガウンなどに関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。使用する機会に優先順位を設けたり、複数の患者を診察・検査する際、同じサージカルマスクを継続して使用したりするよう求めている(p1～p2参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、サージカルマスク、長袖ガウン、ゴーグ・・・

2020年04月14日(火) ［医薬品］医薬品1品目の一般的名称を決定厚労省・通知

医薬品の一般的名称について（4／14付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は14日、新たに一般的名称を定めた医薬品および一般的名称を変更した医薬品、各1品目を都道府県に通知した。新たに一般名称を定めた対象品目は「ラスミジタンコハク酸塩」で、一般名称が変更となった対象品目は「ベロトラルスタット塩酸塩」(p2～p3参照)。・・・

2020年04月14日(火) ［診療報酬］オンライン診療料、「算定回数1割以下」の基準を撤廃　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その11）（4／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は14日、新型コロナウイルス感染症にかかわる診療報酬上の臨時的な取り扱い（その11）を、都道府県などに事務連絡した。この中で、再診料などの算定回数の合計のうち、オンライン診療料（1カ月当たり）の割合を1割以下にするというオンライン診療料の施設基準について適用しないとした。感染が拡大している間の限定的な措置(p1参照)。また、この基準を満たさなくなっても、オンライン診療料の変更の届け出は不要・・・

2020年04月13日(月) ［医薬品］新型コロナ治療薬を優先審査の対象に　厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症対策における人工呼吸器等の更なる確保・増産に向け薬事規制における取扱いを明確化（4／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医療機器審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に対する治療薬の承認審査について、優先審査の対象とすることを決定し、13日付で事務連絡を出した。通常は企業の承認申請から厚労省の承認まで1年かかるが、半年以内に短縮される。早期承認が待たれる富士フイルム富山化学のアビガン錠（一般名ファビピラビル）は、国内臨床試験を6月末までに終了と見込んでおり、年内のかなり早い段階での承認も可能となってきた(p2参照)。　医薬・・・

2020年04月13日(月) ［医療機器］人工呼吸器も優先審査、他産業との連携に配慮　厚労省事務連絡

人工呼吸器を含む医療機器の薬事手続き等の明確化を行いました（4／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医療機器審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス

　厚生労働省は13日付の事務連絡で、人工呼吸器などの医療機器、体外診断用医薬品についても、新型コロナウイルス感染症への使用を目的とするものについては、医薬品・医療機器等法の優先審査の対象とすることとした。不足が懸念されている人工呼吸器については、すでに自動車や電機などの製造業者と連携しての増産などについて相談を受けているとし、相談窓口を新たに設置。また、薬事上の手続きを明確化した(p1参照)。　人・・・

2020年04月10日(金) ［医療提供体制］新型コロナ臨時医療施設、管理責任体制を明確に　厚労省

新型インフルエンザ等対策特別措置法第48条に基づき臨時に開設される医療施設等に係る医療法等の取扱いについて（4／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課医療経営支援課医事課健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス

　新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づき臨時に開設される医療施設の医療法上の取り扱いについて、厚生労働省は、管理責任体制を明確にすることや、診察時の感染予防策を徹底することを求める事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1～p2参照)。　事務連絡（10日付）では、特措法第48条第1項に基づき臨時の医療施設を設置しようとする場合、厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医療提・・・

2020年04月10日(金) ［感染症］新型コロナ自宅療養・待機、症状悪化に迅速対応を　厚労省

宿泊療養・自宅療養に関する留意事項等について（4／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染拡大により、入院治療が必要な患者が増えている地域で宿泊療養・自宅療養が始まったことを受け、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、宿泊療養・自宅療養の留意事項を記載した事務連絡を、都道府県などに出した。自宅療養の軽症者や自宅待機の患者へのフォローアップを取り上げ、「受診が必要な場合に早急に医療機関につなげる体制の確保を行い、症状の悪化等に迅速かつ適切に対応できる・・・

2020年04月10日(金) ［医療提供体制］新型コロナで増床・病院開設、調整会議で協議不要　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る病床設置の医療法上の手続の取扱いについて（4／10付　通知）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症患者の増加などに伴い、定員超過入院の常態化が見込まれ、増床や新たな病院の開設が必要な場合の手続きについて、都道府県知事が厚生労働相と協議する際、地域医療構想調整会議での協議や都道府県医療審議会の意見聴取は不要とする通知を、厚労省医政局長が都道府県知事に出した。感染が収束するまでの「時限的な対応」としている(p1～p2参照)。　新型コロナウイルス感染症の患者・疑似症患者につい・・・

2020年04月10日(金) ［医療提供体制］オンライン初診、受診歴の有無にかかわらず実施可能

新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて（4／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は10日、新型コロナウイルス感染症が拡大している間の時限的な措置として、医師が実施可能だと判断すれば、患者の受診歴の有無にかかわらず初診から電話や情報通信機器を使って診断や処方を行うのを認める内容の事務連絡を都道府県などに出した(p1参照)。ただし、その場合でも、麻薬や向精神薬の処方は認めない(p2参照)。この適用の開始は、同日から。　オンライン診療を巡っては、政府が7日に閣議決定し・・・

2020年04月10日(金) ［感染症］ N95マスク交換せずに複数の患者診察を容認　厚労省が事務連絡

N95マスクの例外的取扱いについて（4／10付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医薬・生活衛生局医療機器審査管理課医薬安全対策課ほか　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　医療機関で使用されているN95マスクについて、厚生労働省は、滅菌器を活用して再利用するなどの「例外的取扱い」に関する事務連絡（10日付）を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。N95マスクの供給不足に伴うもので、複数の患者を診察する場合も、交換せずに同じＮ95マスクを続けて使用することを容認した。厚労省は、クルーズ船内で検疫官が感染に至った原因として、「マスクと手袋を着用していたものの、交換頻度が十分・・・

2020年04月10日(金) ［感染症］人工呼吸器やECMO、医療機関は廃棄せず保管を　厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症の患者数増加に備えた人工呼吸器等の十分な確保について（依頼）（4／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制 新型コロナウイルス

　人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ECMO）などの新型コロナウイルス感染症患者に必要となることが予想される医療機器について、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、各医療機関で廃棄せず、適切に保管することを求める事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。　事務連絡（10日付）では、必要となることが予想される医療機器として、人工呼吸器やECMOに加え、▽生体情報モニタ▽シリンジポ・・・

2020年04月10日(金) ［診療報酬］「電話等を用いた初診料」214点、受診歴ない患者も　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第454回　4／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　中央社会保険医療協議会の総会が10日、持ち回りで開かれ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、電話やスマホなどの情報通信機器を使い、医療機関への受診歴がない患者に診療を行った際、「電話等を用いた初診料」として214点の算定を認めることを了承した(p5参照)。受診歴がない患者への初診は原則として対面で行うこととされているが、新型コロナウイルスの感染拡大期を想定した時限的な特例として電話やスマホなどで・・・

2020年04月10日(金) ［医療提供体制］ 21年度の専攻医募集のシーリングを提案　日本専門医機構

医道審議会医師分科会医師専門研修部会（令和元年度第5回　4／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本専門医機構は10日、持ち回りで開催された医道審議会・医師分科会医師専門研修部会に、2021年度から研修を始める専攻医のシーリング（採用数の上限）に関する基本的な考え方を示した。シーリング数の計算方法は、「18年－20年の平均採用数」から、「18年－20年の平均採用数」と「24年の必要医師数を達成するための年間養成数」の差分の20％を除いた数とすることなどを提案(p35参照)。同部会では、9月中旬に開催予定の次・・・

2020年04月10日(金) ［インフル］今シーズンのインフルエンザ発生状況の公表終了　20年第14週

インフルエンザの発生状況について（4／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は10日、2020年第14週（3月30日－4月5日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。なお、今シーズンの定期的なインフルエンザの発生状況についての公表は、今週（第14週）をもって終了。来シーズン（2020／2021シーズン）については、20年9月から開始の予定(p1参照)。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p2～p3参照)・・・

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