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2020年06月15日(月)

注目の記事 [診療報酬] コロナ検査の判断料、包括評価でも別途算定可能に 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その22)(6/15付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 新型コロナウイルス
 厚生労働省は15日の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬上の臨時的な取り扱い(その22)として、療養病棟入院基本料算定患者、救命救急入院料など特定入院料算定患者、また、介護老人保健施設などの入所者、地域包括診療料など包括評価されている医学管理点数の算定患者に、SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出または抗原検出を実施した場合、微生物学的検査判断料と免疫学的検査判断料を算定できるこ・・・

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2020年06月15日(月)

注目の記事 [医療提供体制] コロナ対策で電話医療通訳サービス開始、主要言語に対応

厚生労働省委託事業「医療機関等における新型コロナウイルス感染症対応に資する電話医療通訳サービス事業」のご案内(6/15)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染症への対策として、電話での医療通訳サービスの提供を開始した。感染症指定医療機関などでの外国人対応を支援するための緊急的な措置で、英語や中国語、スペイン語といった主要言語に対応。利用料は徴収しない(p1参照)。 サービスの内容は、▽来院した外国人患者とスピーカーフォンによるハンズフリー通話での通訳▽外国人患者からの入電や発信における3者間の通訳-で、11月28日・・・

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2020年06月15日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 医療勤務環境改善推進事業の実施団体の公募を開始 厚労省

タスク・シフティング等医療勤務環境改善推進事業の実施団体の公募について(6/15)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 医事課 医師等医療従事者の働き方改革推進室   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 厚生労働省は15日、「タスク・シフティング等医療勤務環境改善推進事業」の実施団体の公募を始めた。医師の働き方改革を進めるため、「医療機関等による勤務環境改善の取組の実施及び普及活動に対する支援を行うとともに、その取組事例の周知等を行う」としている(p3参照)。 厚労省が公表した公募要領では、「医師の働き方改革に関する検討会」が取りまとめた報告書(2019年3月28日)を取り上げ、「医療機関全体としての・・・

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2020年06月15日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 健康・医療情報の連携で意見取りまとめへ 厚労省検討会

健康・医療・介護情報利活用検討会(第3回 6/15)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付 情報化担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の「健康・医療・介護情報利活用検討会」は15日、「意見の整理」の取りまとめに入った。レセプトに基づく薬剤や特定健診の情報など閣議決定事項である健康・医療情報に関する利活用の仕組みについて、今回までの意見を同省が整理の上、夏に作成する工程表に反映させる。介護に関する情報との連携は、意見の整理案への具体的な記載が乏しく、今後の継続検討事項として持ち越された(p2~p7参照)。 同検討会では、▽・・・

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2020年06月15日(月)

[感染症] 狂犬病流行国で咬まれた場合は医療機関などに相談を 厚労省

フィリピンからの入国後に狂犬病を発症した患者(輸入感染症例)の死亡について(続報)(6/15)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は15日、フィリピンからの入国後に狂犬病を発症した患者(輸入感染症例)について、愛知県豊橋市から死亡したとの連絡があったと発表した。アジア地域などの狂犬病流行国で犬などに咬まれ、ワクチンを接種していない人は、最寄りの医療機関や保健所に相談するよう呼び掛けている(p1参照)。 狂犬病を発症した患者を巡っては、厚労省が5月22日、豊橋市と静岡市から、フィリピンから来日した人が現地で狂犬病ウイ・・・

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2020年06月12日(金)

[感染症] 新型コロナ感染症の退院基準、発症から10日間に短縮 厚労省

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて(一部改正)(6/12付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の有症状者の退院基準を「発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過した場合」に見直した(p2参照)。従来は「発症日から14日間経過」としていたが、WHO(世界保健機関)の基準変更を踏まえて期間を短くした。適用は12日から(p1参照)。 厚労省は同日、関連の通知を都道府県などに出した。見直しでは、「発症日から14日間経過」した場合だった無症状病原体保有者の・・・

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2020年06月12日(金)

[感染症] コロナ陽性者との接触確認アプリ、6月中旬に提供 厚労省

新型コロナウイルス接触確認アプリについて(6/12)《厚生労働省》
発信元:生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルス接触確認アプリを6月中旬にリリースすると発表した(p1参照)。PCR検査での陽性者と濃厚接触した可能性がある場合、スマートフォンで利用者に通知する仕組みで、本人が症状の有無や身近な人の状況を選択すると、帰国者・接触者外来などへの受診までを案内する(p2参照)。利用者を増やし、感染拡大の防止につなげるのが狙い。 利用者は、本人の同意を前提に、アプリをスマートフォンに・・・

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2020年06月12日(金)

[健康] アルコール依存症の治療拠点、3月末時点で19都府県が未設置 厚労省

アルコール健康障害対策関係者会議(第23回 6/12)《厚生労働省》
発信元:生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 保健・健康
 アルコール健康障害(依存症)に係る治療拠点機関を設置していない都道府県が19都府県あることが、厚生労働省が11日に公表したアルコール健康障害に係る相談拠点・専門医療機関の設置状況(3月末時点)で分かった(p7参照)。 依存症を巡っては、予防・相談から治療、回復支援までの「切れ目のない支援体制」を整備するため、都道府県に対し、適切な医療を提供できる専門医療機関を選定し、その中から研修などを行う治療拠・・・

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2020年06月11日(木)

注目の記事 [診療報酬] 保険適用のコロナ核酸検出、2つの検査方法が該当 改定疑義解釈

疑義解釈資料の送付について(その16)(6/11付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 新型コロナウイルス
 厚生労働省は11日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料(Q&A)その16」を都道府県などに出した。3月6日付で保険適用されたSARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出を実施する際に用いるものに関する見解を示している(p1~p2参照)。 Q&Aでは、保険適用された新型コロナウイルス核酸検出を実施する際に用いるものとして、国立感染症研究所が作成した「病原体検出マニュアル2019-nCoV」に記載され・・・

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2020年06月11日(木)

[健康] 19年の定期健診実施率、12年比約5ポイント上昇 厚労省の調査結果

労働政策審議会安全衛生分科会(第130回 6/10)《厚生労働省》
発信元:生労働省 労働基準局 安全衛生部計画課   カテゴリ: 保健・健康 労働衛生
 厚生労働省は11日、定期健康診断などの実施状況に関する調査結果をホームページに掲載した。2019年の事業所における定期健康診断の実施率(全就業形態)は97.1%で、12年の労働者健康状況調査と比べて5.2ポイント上昇していた(p39参照)。 調査は、労働安全衛生調査(実態調査)の事業所規模と産業の事業所割合と同等となるよう、1万4,000事業所を選定して実施し、4,718事業所(回収率33.7%)から回答を得た・・・

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2020年06月10日(水)

[健康] 産後ケア事業ガイドラインの改定案を公表 厚労省

産後ケア事業ガイドラインの改定案に関する御意見の募集について(6/10)《厚生労働省》
発信元:生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省はこのほど、産後ケア事業ガイドラインの改定案を公表した。実施担当者については、助産師、保健師、看護師を1人以上置くことになっているが、改定案では、出産後4カ月ごろまでの時期は褥婦や新生児の保健指導を行うため、「原則、助産師を中心とした実施体制での対応とする」としている(p15参照)。 ガイドラインの改定案では、2019年12月に公布された改正母子保健法により、産後ケア事業の実施に当たっては、・・・

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2020年06月10日(水)

注目の記事 [診療報酬] 訪問看護・指導体制充実加算の臨時的な取り扱いを提示 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その21)(6/10付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 新型コロナウイルス
 厚生労働省は10日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い(その21)を都道府県などに事務連絡した。訪問看護・指導体制充実加算を取り上げ、新型コロナウイルスへの感染を懸念した利用者などからの要望により、訪問看護が実施できなかった場合の取り扱いを示している(p1~p2参照)。 訪問看護を巡っては、厚労省が4月24日に出した事務連絡、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り・・・

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2020年06月10日(水)

[健康] 母子保健法施行規則の改正省令案を公表 厚労省

母子保健法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について(6/10)《厚生労働省》
発信元:生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は10日、母子保健法施行規則の一部を改正する省令案を公表した。改正母子保健法の施行に伴い、産後ケア事業の実施基準を定めており、「助産師、保健師、看護師のいずれかを常に1名以上配置する」などとしている(p2参照)。 2019年12月に公布された改正母子保健法の第17条の2では、厚労省令で定める施設に「産後ケアを必要とする出産後1年を経過しない女子及び乳児」を通わせ、産後ケア事業を行うよう「努めなけ・・・

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2020年06月10日(水)

注目の記事 [診療報酬] 地域包括ケア病棟、再編・統合で400床以上の病院は届出可能に

中央社会保険医療協議会 総会(第461回 6/10)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2020年度改定
 中央社会保険医療協議会は10日の総会で、再編や統合に伴って400床以上(許可病床)になった病院による地域包括ケア病棟入院料の新規の届出を認めることで合意した(p7参照)。地域で医療機能の分化・連携を進めた400床以上の病院が同入院料の届出ができず、医療提供体制の見直しが妨げられることを避けるのが狙い。その場合の届出の要件は、再編・統合の対象となる病院のいずれかが、既に地域包括ケア病棟を保有していること・・・

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2020年06月10日(水)

注目の記事 [医薬品] 中間年薬価調査・改定で業界団体からヒアリング 中医協専門部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第166回 6/10)《厚生労働省》ほか
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 2021年度改定
 中央社会保険医療協議会は10日の薬価専門部会で、2021年度の中間年薬価改定とそれに向けた20年度の薬価調査について、業界団体からヒアリングを行い、議論した。「薬価調査を実施できる状況にない」との意見に対し、診療側は全ての委員が同意。支払側は、状況は理解しながらも、実施を目指して検討すべきと主張し、対立する場面もあった。調査実施方法で厚生労働省が提示している論点については、診療側も次回以降の議論になると・・・

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2020年06月10日(水)

注目の記事 [改定情報] 再編統合で400床以上の地ケア届出を容認 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第461回 6/10)《厚生労働省》ほか
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬 特集
 中央社会保険医療協議会・総会は6月10日、病院の再編・統合後の病床数が400床以上となった場合であっても、地域医療構想調整会議での合意など一定の要件を満たしていれば例外的に「地域包括ケア病棟入院料」の新規届出を認めることを了承した。 2020年度診療報酬改定では、医療機関の機能分化を進める観点から、許可病床数400床以上の病院の「地域包括ケア病棟入院料」の新規届出を認めないルールが導入された(p4参照)。・・・

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2020年06月09日(火)

[経営] 毎月勤労統計調査 20年4月分結果速報 厚労省

毎月勤労統計調査 令和2年4月分結果速報(6/9)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、2020年4月分の「毎月勤労統計調査(速報)」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額:▽総額/26万1,458円(前年同月比0.8%増)▽定期給与/25万3,834円(0.2%増)▽特別給与/7,624円(34.8%増)(p7参照)●月間実労働時間:▽総実労働時間/134.0時間(1.0%減)▽所定内労働時間/129.4時間(0.4%減)▽所定外労働時間/4.6時間(14.7%減)(p8参照)●労働者数と労働異動率・・・

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2020年06月09日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 不妊治療助成の所得要件を見直し コロナ時限措置で厚労省

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う令和2年度における「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の所得要件の取扱いについて(6/9付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 子ども家庭局 母子保健課長   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、配偶者間の不妊治療にかかる費用を助成する事業の所得要件の取り扱いを都道府県などに通知した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって夫婦の所得が急激に減少した場合、現行の要件を満たさなくても「推定年間所得」を基に所得判定するなど、時限的な対応を行う(p4参照)。 厚労省が実施する「不妊に悩む方への特定治療支援事業」では、高額な医療費がかかる配偶者間の不妊治療に必要な費用の一部を助・・・

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2020年06月09日(火)

注目の記事 [診療報酬] 看護必要度A項目、レセ電システム用コードを一部修正 厚労省

令和2年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正について(6/9付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2020年度改定
 厚生労働省は9日、2020年度診療報酬改定の関連通知や官報掲載事項の一部訂正を関係団体に事務連絡した。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)のA・C項目に係るレセプト電算処理システム用コード一覧の「3点滴ライン同時3本以上の管理」「6輸血や血液製剤の管理」の一部を修正(p11~p13参照)。また、心筋電極の場合の両心室ペースメーカー移植術・交換術に関する施設基準で、常勤の循環器内科または小児循・・・

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2020年06月08日(月)

注目の記事 [医療提供体制] コロナ抗原診断キット、供給先の優先付けを撤廃 厚労省

新型コロナウイルス抗原検出用キットの供給に関する調整等について(その2)(6/8付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
発信元:生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は8日、新型コロナウイルス抗原診断キットを特定の地域の「帰国者・接触者外来」などに優先的に供給していた措置を撤廃するとの事務連絡を都道府県などに出した。キットの供給を希望する医療機関などに対し、各地域の販売代理店に連絡するよう求めている(p1参照)。 供給先の優先付けの撤廃は、キットの供給量や全国の感染患者の発生状況などを踏まえた対応。医療機関がキットを用いる場合、あらかじめ都道府県・・・

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2020年06月08日(月)

[感染症] 学校のコロナ発生把握、感染症情報システムの活用を 厚労省

新型コロナウイルス感染症対策に係る学校等における感染症発生状況の把握について(協力依頼)(6/8付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省健康局結核感染症課は8日、学校などにおける新型コロナウイルス感染症の発生状況に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。日本学校保健会が運営主体となっている「学校等欠席者・感染症情報システム」を積極的に活用し、サーベイランス体制の構築に努めるよう求めている(p1~p2参照)。 事務連絡では、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(新型コロナウイルス感染症対策本部決・・・

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2020年06月08日(月)

[感染症] 予防接種・乳幼児健診、コロナ対策で遅らせないで 厚労省

「遅らせないで!子どもの予防接種と乳幼児健診」-新型コロナ対策のために受診を遅らせることのないよう呼びかけています-(6/8)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 健康課 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は8日、予防接種と乳幼児健診を適切な時期に受けることの重要性を訴えるリーフレットを作成したと発表した。新型コロナウイルス感染症の流行が気になる保護者に対し、受診を遅らせることのないよう呼び掛けている。 リーフレットでは、予防接種のタイミングについて、感染症にかかりやすい年齢などを基に決められていることに触れ、「特に、生後2か月から予防接種を受け始めることは、お母さんからもらった免疫が減っ・・・

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2020年06月08日(月)

[介護] サ高住入居時の事前説明、テレビ会議でも可能に 厚労省・国交省

サービス付き高齢者向け住宅の入居契約の締結に係る事前説明におけるITの活用等について (6/8付 通知)《厚生労働省・国土交通省》
発信元:生労働省 老健局 高齢者支援課 国土交通省 住宅局 安心居住推進課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省老健局と国土交通省住宅局は8日、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の入居予定者に対して行う、生活支援サービスなどに関する事前説明について、テレビ会議システムなどで行うことを可能とする見解を都道府県などに通知した(p1参照)。新型コロナウイルス感染症への対応と同時に、ITの利活用を促進する。 通知では、テレビ会議システムなどを使った事前説明を認める条件を整理。入居予定者の同意を事前に得・・・

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2020年06月05日(金)

[病院] 病院報告 20年2月分概数 厚労省

病院報告(令和2年2月分概数)(6/5)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、2020年2月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数:▽全病床平均/27.7日(前月比0.9日減)▽一般病床/16.5日(0.3日減)▽療養病床/133.1日(5.7日減)▽介護療養病床/324.7日(8.0日減)▽精神病床/266.8日(15.7日減)▽結核病床/58.6日(9.1日減)●1日平均患者数:▽在院患者数/123万9,190人(1万6,192人増)▽外来患者数/125万1,217人(2,・・・

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2020年06月05日(金)

[介護] 居宅介護支援事業所の管理者要件で改正省令を公布 厚労省

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の一部を改正する省令の公布等について(通知)(6/5)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は5日、居宅介護支援事業所の管理者を介護支援専門員(ケアマネジャー)から主任介護支援専門員(主任ケアマネジャー)とする要件の厳格化について、改正省令を公布し、都道府県、指定都市、中核市に通知した。2021年4月1日以降も、事業所が主任ケアマネを確保できない場合の対応を定めるもので、主任ケアマネの資格を持たないケアマネを管理者として認める「やむを得ない場合」の具体例を示し、関係者への周知を求め・・・

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