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2019年10月18日(金)
［診療報酬］ 7対1病床削減へ看護必要度の基準見直しが必要 支払側
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7対1から10対1への移行は進んでいない。2020年度診療報酬改定で「重症度、医療・看護必要度」の基準（30％以上）のさらなる見直しが必要。看護必要度はIIに集約化すべきで、急性期一般入院料2と3でIも選択可能とすべきでない－。18日の中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会で、支払側が厳しい姿勢を打ち出した。診療側は、10対1への移行は着実に進んでいるとし、看護必要度Iも選択可能とすることが移行につながると・・・
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2019年10月18日(金)
［診療報酬］ 療養病棟経過措置は廃止または基準の見直しを 支払側
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療養病棟から介護施設への転換を促すため介護医療院が新設されたが、それが進まない状況が明らかになり、18日の中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会で、支払側は、療養病棟入院基本料の経過措置の次回改定での廃止、継続する場合は経過措置の基準の見直しを求めた。一方、診療側は、介護医療院の制度に対応できていない実態があるとして、経過措置のさらなる延長が必要だと主張した(p71～p72参照)。 療養病棟・・・
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2019年10月18日(金)
［医療提供体制］ 「再編統合」424病院への風評被害を懸念 病院団体
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厚生労働省は18日、診療実績が乏しい自治体立や公的424病院の地域での役割を「再編統合」も含めて見直すよう各都道府県に要請する方針を、省内の検討会で改めて示した(p174参照)。ただ、医療系の団体からは、「再編統合」のリストに載った病院への風評被害を懸念したり、地方への丁寧な説明を厚労省に求めたりする声が上がった。 厚労省は18日に開かれた「医療計画の見直し等に関する検討会」で、424病院のリストを公表す・・・
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2019年10月18日(金)
［医療機器］ 医療機器2品目、臨床検査1件の保険適用を承認 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は18日、医療機器2品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。 新たに保険適用される医療機器（2019年12月収載予定）は次の通り。【区分C2：新機能・新技術】●潜因性脳梗塞（奇異性脳塞栓症の確診例、または一過性脳虚血発作を含む）の既往があり、卵円孔開存（PFO）の存在が脳梗塞の発症に関与していると判断された患者のPFOの閉鎖を目的とする経皮的カテーテルPFO閉鎖機器であり、脳梗塞の再発リス・・・
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2019年10月18日(金)
［改定情報］ 働き方改革、基本診療料での評価で各側の意見対立 中医協・総会
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医療機関の労務管理・労働環境改善のためのマネジメントを入院料加算などの基本診療料で評価するべきかー。働き方改革をテーマに取り上げた10月18日の中央社会保険医療協議会・総会では、2020年度改定での対応を求める診療側と、24年度から導入される医師の時間外労働規制に向けた取り組みの全容や、その成果などが明らかになっていない現状で基本診療料での評価を検討するのは、時期尚早だと不快感を示す支払側が激しく対立。議・・・
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2019年10月18日(金)
［改定情報］ 急性期一般、該当患者割合の基準値が再び争点に 基本小委
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2020年度診療報酬改定に向けた、急性期入院医療に関する議論では、該当患者の割合基準値見直しと、「急性期一般入院料2、3」でも「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）I」の届出を認めるかどうかが、争点となりそうだ。10月18日の中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会で支払側は、「急性期一般入院料1」届出病棟の該当患者割合の平均が基準値を上回っていることなどを理由に、基準値の引き上げを提案。診・・・
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2019年10月17日(木)
［インフル］ 新型インフル住民接種、登録外の外国人も「可能」 厚労省
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厚生労働省は、新型インフルエンザ対策の住民接種実施要領に関する「Ｑ＆Ａ」を作成し、都道府県、保健所設置市、特別区に事務連絡を出した。住民基本台帳登録外の外国人の取り扱いについて「市町村の判断において接種の対象者として含めることも可能としている」といった見解を示している(p8参照)。 「Ｑ＆Ａ」では、新型インフルエンザ等対策特別措置法の第7条で、都道府県はまん延防止に関する措置について、あらかじ・・・
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2019年10月17日(木)
［医薬品］ 18年の経口抗菌薬使用量、13年と比べ軒並み減少
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厚生労働省は17日、「薬剤耐性ワンヘルス動向調査検討会」（座長＝渡邉治雄・国際医療福祉大大学院医療福祉国際協力学分野教授）の会合で、「年次報告書2019」のたたき台を示した。薬剤耐性（AMR）対策アクションプランの2020年の成果指標（ヒト）に関する推移が示されており、18年の経口抗菌薬の使用量は、比較対象の13年と比べて軒並み減少した。18年の「特定の耐性菌の分離率」については、大腸菌のフルオロキノロン耐性率が・・・
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2019年10月16日(水)
［診療報酬］ 排尿自立指導料の見直しを検討 中医協分科会の結果報告案
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療養病棟において「排尿自立指導料」を算定していない理由として、「経験を有する医師の確保が困難」が最も多いことが厚生労働省の調査で分かった。16日の中央社会保険医療協議会「入院医療等の調査・評価分科会」で厚労省が示した検討結果の報告案では、排尿自立指導料の見直しを検討する意見が盛り込まれた(p54参照)。 報告案では、慢性期入院医療の項目で、▽療養病棟の24％の患者に膀胱留置カテーテルが留置されている・・・
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2019年10月16日(水)
［労働衛生］ 労働者のメンタルヘルス対策などの調査結果を公表へ 厚労省
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厚生労働省は16日、「過労死等防止対策推進協議会」（会長＝中窪裕也・一橋大大学院法学研究科教授）の会合で、過労死防止対策の実施状況を報告し、労働・社会分野の調査（10－11月実施）の結果を2020年度に公表する方針を示した。この調査は、全業種の企業約1万社、労働者約6,000人を対象にしたもので、過重労働・メンタルヘルス対策の取り組みの状況などを取りまとめる予定(p61参照)。 企業調査に関しては、▽労働時間制・・・
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2019年10月16日(水)
［診療報酬］ 中医協・入院医療分科会の検討結果報告案を提示 厚労省
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中央社会保険医療協議会「入院医療等の調査・評価分科会」は16日、一般病棟の「重症度、医療・看護必要度」と療養病棟の「医療区分」について引き続き議論した(p4参照)。また、厚生労働省から、分科会としての検討結果報告案の説明を受けた(p42参照)。報告案では、▽7対1の届出状況▽看護必要度IIの届出促進▽地域包括ケア病棟入院料の実績要件見直し▽データ提出加算の対象病院拡大▽DPC機能係数IIで医師主導治験実施施・・・
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2019年10月16日(水)
［診療報酬］ 看護必要度IIの対象外で入院実施率の高い手術を特定 厚労省
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厚生労働省は、16日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）IIの評価対象外の手術のうち、入院での実施率が100％、かつ年間1,000件以上の手術が計33種類あるとする分析結果を示した(p16参照)。その上で、これらの入院実施率が高い手術を看護必要度IIのC項目の評価対象に追加することも含めて議論するよう促したが、委員の意見は分かれた・・・
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2019年10月16日(水)
［診療報酬］ 改定の論点にSOFAスコアの報告対象の見直し 厚労省
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厚生労働省は、16日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、2020年度診療報酬改定に向けた論点として、患者の入退院時の生理学的スコア（SOFAスコア）の報告対象の見直しなどを挙げた(p32参照)。委員からは、報告対象を広げ、特定集中治療室管理料3・4の算定医療機関などにも報告を求めるべきだとの意見が上がった。 SOFAスコアは、呼吸機能や肝機能などの6項目を5段階の点数でスコア化・・・
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2019年10月16日(水)
［診療報酬］ 「中心静脈栄養」で追加分析結果を報告 中医協分科会で厚労省
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厚生労働省は16日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、「中心静脈栄養」の継続期間を推定するため、中心静脈カテーテルから投与される高カロリー輸液の投与状況の追加分析の結果を報告した(p35参照)。療養病棟への入院期間中、投与日数が60％以上80％未満の医療機関が最も多かった(p40参照)。 分科会では、2020年度診療報酬改定に向けて、18年度改定で見直された療養病棟入院基・・・
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2019年10月16日(水)
［介護］ 介護分野の文書に係る負担軽減で中間取りまとめ骨子案 厚労省
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社会保障審議会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は、事業者の指定申請や報酬請求など、行政手続きに関する負担を軽減するための対応策を巡る議論の中間取りまとめに入る。厚生労働省老健局は16日、中間取りまとめの骨子案と共に、これに盛り込む負担軽減策の具体案を示した(p11～p41参照)(p43参照)。これに対して、一部の事業者団体の代表者は、ICT化の推進に関する検討を書式の標準化などに先行・・・
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2019年10月16日(水)
［改定情報］ 看護必要度、A、C項目の対象見直しで賛否 入院分科会
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診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会は10月16日、「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」や「医療区分」といった、入院患者の状態を評価する指標について議論した。一般病棟用の看護必要度では、入院での実施率が高い手術や生検検査の追加（C項目）、外来実施率が高い抗悪性腫瘍剤（内服）の除外（A項目）などでは意見が割れたが、B項目で患者の状態と介助の実施の評価を区分する提案には、多くの委・・・
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2019年10月16日(水)
［改定情報］ 次回、検討結果報告を取りまとめへ 入院分科会
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厚生労働省は10月16日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、検討結果の報告案を提示した(p42～p64参照)。入院料ごとに算定病床の動向や入院患者の状態、分科会で出た主な指摘事項―などを整理して記載した。同日の入院患者の評価指標に関する議論の内容を追記した上で、次回30日に再度審議し、取りまとめる予定。 報告案は、▽急性期入院医療▽地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料▽回復期リハビリテー・・・
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2019年10月15日(火)
［介護］ 避難先での要介護認定など、柔軟な対応を 厚労省が事務連絡
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厚生労働省はこのほど、都道府県、指定都市、中核市に対して台風19号に伴う介護報酬などの取り扱いについて事務連絡を出した。一時的に指定基準や介護報酬などの基準を柔軟に扱えるよう、避難先の市町村による要介護認定の事務代行や、避難先で生活している要介護者・要支援者に居宅サービスを提供した場合に介護報酬の算定など可能な対応を例示している。 事務連絡では、新たに介護が必要になった場合の要介護認定の取り扱いに・・・
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2019年10月15日(火)
［看護］ 看護師学校養成所指定規則の教育内容の枠組みを維持 厚労省検討会
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厚生労働省はこのほど、看護基礎教育検討会（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の報告書を公表した。看護師、保健師、助産師に関しては「基本的に保健師助産師看護師学校養成所指定規則における教育内容の枠組みを維持する」と明記。臨地実習の1単位当たりの時間数設定については、指定規則にのっとり、弾力的に運用できるよう見直す方向性を示している(p4～p5参照)。 報告書では、近年の人口構造の変化・・・
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2019年10月15日(火)
［医療提供体制］ 424病院の公表で意見交換会、17日から開催 厚労省
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厚生労働省は、「具体的対応方針」の再検証の要請対象となる公立・公的医療機関など424施設を公表した趣旨説明などを行う意見交換会を、17日から全国7ブロックごとに開催する。当初、市町村からの出席者は1人に限定する予定だったが、参加人数を制限しない方針だ。 厚労省は、「地域医療構想に関する自治体等との意見交換会」を地方厚生局ごとに開く。九州ブロックでの開催を皮切りに、17日から30日にかけて全国7ブロックで開催・・・
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2019年10月15日(火)
［医療提供体制］ アレルギーの被災者、避難所で「特段の配慮必要」 厚労省
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厚生労働省は15日、都道府県に対し、避難所におけるアレルギー疾患の被災者への対応に関する事務連絡を出した。避難所では、多数の被災者に限られた種類の食材を一律に提供せざるを得ないことを説明。「被災者は、そこで長期にわたり生活することを余儀なくされるため、アレルギー疾患を有する場合、特段の配慮が必要」などとしている(p1参照)。 事務連絡では、避難所で医療に携わる保健師らにアレルギー児への対応を徹底・・・
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2019年10月13日(日)
［医療提供体制］ 避難所生活の障害者に必要な支援を 厚労省が事務連絡
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- 避難所等で生活する障害児者への配慮事項等について（10／13付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課 自立支援振興室 カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康
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2019年10月11日(金)
［インフル］ インフルエンザの発生状況 19年第40週（9月30日－10月6日）
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厚生労働省は11日、2019年第40週（9月30日－10月6日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p3参照)(p7参照)▽定点当たり報告数（全国）／0.99（前週0.92）▽定点当たり報告数の上位3都道府県：沖縄県／26.83、鹿児島県／3.87、福岡県／2.30▽報告患者数／4,889人（前週比346人増）▽入院患者の届・・・
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2019年10月11日(金)
［介護］ 18年度介護報酬改定の効果検証調査の項目案を提示 厚労省
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厚生労働省は11日、社会保障審議会・介護給付費分科会に「平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」（令和元年度調査）で使用する調査票の項目案を示した(p4～p11参照)(p14～p272参照)。通所介護で新設された「ADL維持等加算」や、算定要件や対象サービスが拡充された「生活機能向上連携加算」などがサービス内容に及ぼした影響や、算定に至るまでの課題を検証する(p5～p6参照)(p15～p16参照)&・・・
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2019年10月10日(木)
［医療提供体制］ 先進医療に「pCLEによる胃上皮性病変の診断」 厚労省
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厚生労働省は、厚労相が定める先進医療・患者申出療養・施設基準の一部を改正し、11月1日から適用すると10月31日付で官報に告示した。官報によると、「プローブ型共焦点レーザー顕微内視鏡による胃上皮性病変の診断 胃上皮性病変」を新設する。 「胃上皮性病変の診断」を巡っては、先進医療技術審査部会で安全性・有効性について検討を実施。「上部消化管内視鏡検査においてフルオレセインを使用する場合は適応外使用であるた・・・
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