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2017年12月01日(金)
［感染症対策］ 年末年始の海外旅行、感染症に注意喚起 厚労省
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厚生労働省は12月1日、年末年始の海外渡航者に対し、海外で気を付ける感染症情報を提供するホームページを更新した。感染症に対する正しい知識と予防法を身につけるよう注意喚起している(p1参照)。 ホームページでは、海外の感染症を感染源で分類し、症状や具体的対策を一般の人にわかりやすく紹介するほか、啓発ポスターやリーフレットを掲載している(p1参照)。・・・
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2017年12月01日(金)
［医薬品］「ニボルマブ（遺伝子組換え）」をオーファン指定 厚労省
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厚生労働省は12月1日付けで、「希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定」に関する通知を都道府県に発出した。指定が取り消されたのは、試験研究等の中止届が提出されたアミノレブリン酸塩酸塩／筋層非浸潤性膀胱がんの腫瘍摘出術中における腫瘍組織の視覚化／ノーベルファーマ。また、同日付けで新たに指定されたのは、ニボルマブ（遺伝子組換え）／悪性胸膜中皮腫／小野薬品(p1参照)。・・・
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2017年12月01日(金)
［インフル］ 第47週の定点当たり報告数1.47人で流行シーズン入り 厚労省
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厚生労働省は12月1日、2017年第47週（11月20日～11月26日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は1.47人（患者数7,280人）で、前週の0.77人より増加。また、2017／2018年シーズンで初めて、流行開始の目安となる1.00を上回ったことから、インフルエンザが流行シーズンに入ったと考えられる。2017年第36週以降、累積の推計受診者数は約25万人となった。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は・・・
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2017年12月01日(金)
［経営］ 2017年10月の医療・福祉新規求人総数は約22.4万人 厚労省
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厚生労働省は12月1日、「一般職業紹介状況」（2017年10月分）(p1～p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2017年10月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.55倍（前月比0.03ポイント上昇）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整値）は2.36倍（・・・
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2017年12月01日(金)
［医薬品］ 薬価制度の抜本改革に反対意見続々、「鋭意検討する」 厚労相
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加藤勝信厚生労働大臣は12月1日、薬価制度の抜本改革案に業界団体や自民党などから反対意見が相次いでいることについて、「様々なご意見をしっかり聞きながら、年末のとりまとめに向けて鋭意検討を進めていきたい」と述べた。閣議後の会見で、記者からの「（新薬創出等加算を中心とした反対意見を受けて）厚生労働省として抜本改革案を見直すことはあるか」との質問に答えた(p1参照)。・・・
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2017年12月01日(金)
［改定速報］ 運営基準案を了承、パブリックコメント募集へ 給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は12月1日、厚生労働省が提案した、2018年度介護報酬改定に伴う運営基準の改正案を大筋で了承した。新設される介護医療院や共生型サービスの人員配置、施設基準をはじめ、これまでの分科会の議論を反映した内容。今後、パブリックコメントを募集を経て、来年1月上旬から中旬には諮問・答申となる運び。 介護医療院については、現在の介護療養病床（療養機能強化型）相当のI型と転換型老人保健・・・
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2017年12月01日(金)
［医療機器］ 外国価格調整見直しで緩和措置を要請 材料部会で業界意見聴取
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中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は12月1日、保険医療材料制度の見直し案について、医療機器業界から意見を聴取した。業界団体は、保険収載後の使用実績に基づく再評価には歓迎姿勢を示したが、外国価格調整の見直しは再考を要請。米国医療機器・IVD工業協会の加藤幸輔会長は、「今回は非常に厳しい改定と捉えている。可能であれば外国価格調整の（新たに提案された）2つのルールについては緩和を検討いただきたい・・・
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2017年12月01日(金)
［改定速報］ 遠隔再診・医学管理を評価、対面より低い報酬で 中医協・総会
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厚生労働省は12月1日の中央社会保険医療協議会・総会に、遠隔診療（情報通信機器を用いた診療）を診療報酬で評価する際の要件や報酬設定の考え方を提案し、了承された。医師と患者の間で合意し、事前に治療計画を策定しているなど一定の要件を満たすオンラインでの再診と医学管理を評価対象とし、1月当たりの算定上限を設定する方針を示した。 遠隔診療は、直接の対面診療を補完するものと位置づけ、対面診療と適切に組み合わせ・・・
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2017年11月30日(木)
［医薬品］ 再審査を受ける新医薬品として4品目承認 厚労省
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厚生労働省は11月30日付で、再審査を受ける新医薬品として4品目を承認したと事務連絡を行った(p1～p2参照)。再審査を受ける新医薬品は次の4品目(p2参照)。●ノルディトロピン フレックスプロ注5mg（ノボ ノルディスク ファーマ）再審査期間：4年●ノルディトロピン フレックスプロ注10mg（ノボ ノルディスク ファーマ）再審査期間：4年●ノルディトロピン フレックスプロ注15mg（ノボ ノルディスク ファーマ）再審査期間・・・
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2017年11月29日(水)
［病院］ 2017年9月の病院の病床数は前月比69床増 厚労省
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厚生労働省は11月29日、「医療施設動態調査（平成29年9月末概数）」を公表した(p1～p2参照)。病院の施設数は8,415施設（前月比3施設減）、病床数は155万7,312床（69床増）だった(p1参照)。 一般診療所は10万1,976施設（71施設増）、病床数は9万9,531床（206床減）。歯科診療所は6万8,932施設（31施設減）、病床数は65床（1床減）だった(p1参照)。・・・
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2017年11月29日(水)
［インフル］ ワクチンの供給遅れ認め、「全力で取り組む」 厚労相
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加藤勝信厚生労働大臣は11月29日の閣議後の会見で、民間の医療機関でインフルエンザワクチンが不足している状況について、「しっかり対応していかなければならないと認識している」と受け止めた。 加藤厚労相は、今年度のインフルエンザワクチンの供給について、「当初のワクチン株の選定の段階で株を切り替えた影響があって少し遅れている」と認めた上で、13歳以上の接種を原則1回とする、医療機関に必要量以上のワクチンを購・・・
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2017年11月29日(水)
［改定速報］ 入院患者の他院での放射線治療で見直し案 中医協・総会
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厚生労働省は11月29日の中央社会保険医療協議会・総会に、入院中の患者が他の医療機関で放射線治療を受けた場合の入院料の取り扱いなどについて具体案を示した。 入院中の患者が他院で放射線治療を受けた場合、現行は入院料が一定割合減額される仕組みになっており、例えば出来高算定病棟では、入院基本料が10％減額される。一方、他院から入院患者を受け入れる側の医療機関においても、放射線治療を行った際の【放射線治療管理・・・
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2017年11月29日(水)
［改定速報］ 通所介護へのアウトカム評価の考え方を提案 介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は11月29日、介護サービスの質の評価、共生型サービスなどをテーマに意見交換した。このなかで厚生労働省は、利用者の状態改善に向けた事業者の取り組みを加算で評価することや、通所介護に利用者の身体機能の維持・改善に着目したアウトカム評価を導入することなどを提案した。 要介護度が高いほど手厚い報酬が設定されている現行の介護報酬体系は、要介護度が改善すると介護報酬が減る仕組み・・・
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2017年11月29日(水)
［改定速報］ 2018年度改定での対応案を了承 DPC評価分科会
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厚生労働省は11月29日の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、「平成30年度（2018年度）診療報酬改定に向けたDPC制度（DPC／PDPS）の対応について（案）」を提示し、了承された。医療機関群の名称変更や重症度係数の廃止を提案する一方、医療機関群を医療機関が自ら選択できる仕組みと、機能評価係数IIでの重み付けの導入は見送った。 医療機関群は現行の3区分を維持し、名称をI群は「大学病院本院群」、II群は「DPC特定病院・・・
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2017年11月29日(水)
［改定速報］ 新薬創出等加算の見直し案に反発 薬価専門部会・業界意見聴取
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11月29日、薬価制度抜本改革の骨子案について、関係業界から意見を聴取した。最も反対が強かったのは、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）」の部分。骨子案では企業要件にポイント制を導入し、上位5％未満の企業は加算の形で特許期間中は薬価改定時の薬価引き下げを全額猶予、それ以外の企業は一定率薬価が下がる仕組みを示しているが、業界団体は企業の開発意・・・
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2017年11月28日(火)
［医薬品］ クロザピンなど3医薬品の添付文書の改訂を指示 厚労省
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厚生労働省は11月28日、クロザピンなど3医薬品について、添付文書の改訂と関係者への情報提供を行うよう、日本製薬団体連合会に通知した(p1～p2参照)。 対象は、▽クロザピン（精神神経用剤）(p1参照)▽ガドキセト酸ナトリウム・ガドテリドール・ガドテル酸メグルミン・ガドブトロール（その他の診断用薬）(p2参照)▽ガドジアミド水和物・ガドペンテト酸メグルミン（その他の診断用薬）(p2参照)。 クロザピ・・・
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2017年11月28日(火)
［健康］ 中高年の健康状況、「ずっとよい」は男性45.4％、女性46.6％
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厚生労働省が11月28日に公表した「第12回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）」によると、健康状態が「ずっとよい」と答えた割合は男性45.4％、女性46.6％であることがわかった。 調査は、2005年10月末に50～59歳だった全国の中高年者世代の男女（団塊の世代を含む）に対して、「健康・就業・生活状況」について、意識面・事実面の変化の経過を継続的に調べたもので、今回は61～70歳の男女が対象(p3参照)・・・
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2017年11月27日(月)
［介護保険］ 2017年9月の介護サービス受給者数は420万3,100人 厚労省
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厚生労働省は11月27日、2017年9月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス83万7,500人、介護サービス420万3,100人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万1,500円、介護サービス19万3,400円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が93万4,300人、要介護2が87万2,800人、要介護3が53万1,800人、要介護4が37万4,500人、要介護5・・・
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2017年11月27日(月)
［インフル］ 抗インフル薬投与後の異常行動への注意喚起を依頼 厚労省
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厚生労働省は11月27日、抗インフルエンザウイルス薬投与後の異常行動について、医療機関などによる注意喚起の協力を求める通知を都道府県などへ発出した。異常行動に関連するとみられる転落死の報告が相次いでいることへの対応。 厚労省は注意喚起の例として、▽薬の種類や服用の有無を問わず、インフルエンザと診断されたら最低2日間は患者（小児・未成年者）が1人にならないよう配慮する▽玄関、窓の施錠を確実に行う▽ベランダ・・・
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2017年11月27日(月)
［インフル］ 11月13日～11月19日の報告患者数は3,799人 厚労省
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厚生労働省は11月27日、2017年第46週（11月13日～11月19日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は0.77人（患者数3,799人）で、前週の0.52人より増加。2017年第36週以降、累積の推計受診者数は約18万人となった。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は60例だった(p2参照)(p7参照)。 都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県4.10人、長崎県3.31人、宮城県1.87人の順。36都道・・・
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2017年11月24日(金)
［後期高齢者］ 2017年8月の後期高齢者医療制度加入者は約1,694万人 厚労省
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厚生労働省は11月24日、2017年8月現在の「後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）」を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数を5歳刻みで集計し、その運営状況について毎月報告しているもの。 2017年8月の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,694万5,285人（前年同月比3.2％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は32万4,669人。100歳以上の被保険者数は6万4,846人。被扶養者であった被保険者数は・・・
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2017年11月24日(金)
［医薬品］ ヒルドイドの美容処方問題、「適正使用の方向で議論を」 厚労相
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加藤勝信厚生労働大臣は11月24日の閣議後の会見で、皮膚保湿剤「ヒルドイド」を本来の治療でなく美容目的で処方するケースが指摘されていることについて、「疾病によっては多量の保湿剤が必要な患者も実際に存在しており、そのことに十分に留意する必要がある。適正に薬剤給付が行われていくという方向で、中医協でしっかり議論していただきたい」と述べた(p1～p2参照)。 なお、ヒルドイドを保険適用から除外するとの見方に・・・
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2017年11月24日(金)
［診療報酬］ 2018年度改定での医療技術評価の対応を了承 中医協・基本小委
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中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会は11月24日、2018年度診療報酬改定に向けた医療技術の評価の対応について、医療技術評価分科会の提案を了承した。 今回了承されたのは、先進医療として実施されている技術と、ロボット支援下内視鏡手術の評価のあり方。先進医療として実施済みの技術の保険導入の是非に関しては、医療技術評価分科会が先進医療会議での評価結果を踏まえ、他の技術とともに網羅的に検討する・・・
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2017年11月24日(金)
［改定速報］ 25対1医療療養病床の経過措置6年延長を決定 社保審・医療部会
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社会保障審議会・医療部会は11月24日、25対1医療療養病床と介護療養病床の看護配置の経過措置期限を2018年3月末から6年間延長することを決めた。これを受けて、中央社会保険医療協議会では具体的な診療報酬設定についての議論が行われることになる。 医療法の本則は、療養病床の看護配置を4対1（診療報酬の基準で20対1）と定めており、それ以下の介護療養病床と25対1医療療養病床は本来認められないが、2012年6月末までに届出を・・・
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2017年11月24日(金)
［改定速報］ 2018年度診療報酬改定の骨子案了承 社保審医療、医療保険部会
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社会保障審議会の医療部会と医療保険部会は11月24日、相次いで開催され、厚生労働省が示した「平成30年度（2018年度）診療報酬改定の基本方針（骨子案）」を大筋了承した。次回2018年度改定を、団塊の世代全てが75歳以上になる2025年に向けた道筋を示す「実質最後の改定」と位置づけ、医療機能の分化と連携、医療と介護の切れ目のないサービス提供体制の構築を着実に推進する考えを明示した。 骨子案は、（1）地域包括ケアシス・・・
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