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2017年11月10日(金)

注目の記事 [医療安全] 画像診断報告書等の伝達不足に対し注意喚起 厚労省

画像診断報告書等の確認不足に関する医療安全対策について(11/10付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 総務課 医療安全推進室   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省はこのほど、「画像診断報告書等の確認不足に関する医療安全対策」について都道府県などに事務連絡した。放射線科医へ画像診断を依頼した主治医に、画像診断報告書の記載内容が十分伝達されなかったため治療が遅れ、患者が死亡する事案が相次いでいることを受けての対応。 厚労省は、別添資料として日本医療機能評価機構の「医療安全情報」No.63(p2~p3参照)、No.71(p4~p5参照)、No.111(p6~p7参照)を付・・・

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2017年11月10日(金)

[インフル] 10月30日~11月5日の報告患者数は2,407人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(11/10)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は11月10日、2017年第44週(10月30日~11月5日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は0.49人(患者数2,407人)で、前週の0.36人より増加した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県3.97人、長崎県1.89人、福井県1.84人の順(p2~p3参照)。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は24例(p6参照)。 一方、全国の保育園、幼稚園、学校の休校、学年閉鎖、学級閉鎖を把握・・・

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2017年11月10日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 医療提供関連課題の検討状況を報告 医療部会で厚労省

社会保障審議会 医療部会(第55回 11/10)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 社会保障審議会・医療部会は11月10日開かれ、厚生労働省から▽地域医療構想▽医師偏在対策▽有床診療所▽療養病床-など、医療提供体制を巡る課題の関係審議会での検討の進捗状況について、報告を受けた。 厚労省はテーマごとの今後の進め方について、(1)医療計画:「医療計画の見直し等に関する検討会」で、地域医療構想調整会議での検討の進め方、今後の病床機能報告制度のあり方などを議論、(2)医師偏在対策:「医師需給分科・・・

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2017年11月10日(金)

注目の記事 [介護] 財政インセンティブの評価指標案を提示 介護保険部会で厚労省

社会保障審議会 介護保険部会(第73回 11/10)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は11月10日の社会保障審議会・介護保険部会に2018年4月施行の改正介護保険法に盛り込まれた、自立支援と重度化予防の促進を目的とした自治体への財政的インセンティブの付与について、評価指標案を示した。 改正介護保険法で、自治体が保険者機能を発揮して実施する自立支援・重度化予防の取り組みを適切な指標を用いて評価し、その結果に応じて財政的なインセンティブを付与する仕組みが制度化されることになった。・・・

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2017年11月10日(金)

注目の記事 [医薬品] 企業分析と再分析の乖離品目、2段階で価格調整 費用対効果部会

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会(第5回 11/10)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 医薬品・医療機器13品目を対象に実施している費用対効果評価の試行的導入で、厚生労働省は11月10日の中央社会保険医療協議会の合同部会に、企業による費用対効果の分析と専門家による再分析の結果が大きく異なる品目があることを報告。費用対効果評価結果を用いた価格調整は2018年4月の薬価・材料価格改定時に行うことが基本だが、これら品目については2回に分けて価格調整を行う考えを示した。 厚労省によると、分析の前提や使・・・

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2017年11月10日(金)

注目の記事 [改定速報] 通所リハに移行しないのは不都合がないから 改定検証部会

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(11/10)厚生労働省
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
 厚生労働省は11月10日の中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会に、2016年度改定の影響を検証した特別調査の結果を報告した。このうち回復期と維持期のリハビリテーションに関する調査では、維持期リハビリを受けている要介護被保険者の通所リハビリへの移行が困難な理由について、病院、診療所の約半数が「月13単位のリハビリで十分であり、不都合を感じないから」と回答していたことが明らかになった。 今回報告さ・・・

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2017年11月10日(金)

注目の記事 [改定速報] 複数医師による訪問診療の評価を提案 中医協・総会で厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第369回 11/10)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は11月10日の中央社会保険医療協議会・総会に、患者1人に対して複数の医療機関の医師が訪問診療を行った場合の対応について、【在宅患者訪問診療料】などを1人目の医師しか算定できない現在の取り扱いを改め、2人目以降の医師の診療報酬上の評価を新たに設定することを提案した。日本医師会などが要望していた内容で、支払側委員も方向性は了承したが、一定のルールを設けて対象を限定するべきだと主張した。 【在宅・・・

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2017年11月09日(木)

[医薬品] 「MDクリニックダイエット」による健康被害、注意喚起 厚労省

「MDクリニックダイエット」と称される製品による健康被害事例の発生について(11/9)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省はこのほど、東京都から報告があった「『MDクリニックダイエット』と称される製品による健康被害事例の発生」について発表した(p1~p5参照)。 「MDクリニックダイエット」と称される製品を20代女性が個人輸入し服用したところ、悪心、手足のしびれなどの健康被害が生じた。都で検査を行った結果、食欲抑制薬などの医薬品成分が見つかった(p2参照)。「MDクリニックダイエット」は、海外(タイ)の病院が処方・・・

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2017年11月09日(木)

[医薬品] 日本最大級の危険ドラッグ製造・密売組織を検挙 厚労省

危険ドラッグ大規模製造工場の摘発・密売グループの検挙について(11/9)《厚生労働省》
発信元:生労働省 麻薬取締部 危険ドラッグ特別捜査本部   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省麻薬取締部はこのほど、危険ドラッグ大規模製造工場の摘発・密売グループ6名を検挙し、医薬品医療機器法違反(指定薬物の共謀所持)で東京地方検察庁に送致した。同組織は、日本最大級の危険ドラッグ製造・密売組織で、摘発の結果、総額30億円相当・合計重量約2トンの危険ドラッグ原料および製品などを押収したと公表している(p1参照)。・・・

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2017年11月09日(木)

[医療費] 2017年度4~5月までの医療費、前年同期比2.6%増 厚労省

最近の医療費の動向[概算医療費]平成29年4~5月号(11/9)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省が11月9日に公表した「最近の医療費の動向(概算医療費)2017年4~5月号」によると、2017年度の5月までの医療費は6.9兆円、前年同期比2.6%増だった。年齢別では、75歳未満は3.9兆円(前年同期比0.9%増)、75歳以上は2.6兆円(5.2%増)だった(p1参照)(p4参照)。1人当たり医療費は5.4万円(2.7%増)。このうち、75歳未満は3.6万円(1.8%増)、75歳以上は15.6万円(1.8%増)だった(p1参照)・・・

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2017年11月09日(木)

[医療費] 5月の調剤医療費は6,260億円、後発品割合は69.0% 厚労省

最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 平成29年5月(11/9)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計
 厚生労働省は11月9日、「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(2017年5月)」を公表した。2017年5月の調剤医療費は6,260億円で、前年同期比は6.5%増だった。内訳は、技術料が1,576億円(8.3%増)、薬剤料4,674億円(5.9%増)。薬剤料のうち、後発医薬品は758億円(16.3%増)だった(p1参照)(p4~p5参照)(p7参照)(p39~p40参照)。後発医薬品割合は数量ベース(新指標)で69.0%(3.7%増)だった・・・

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2017年11月09日(木)

注目の記事 [医療費] 2017年度4~5月の医療保険医療費、75歳以上で前年比5.1%増

最近の医療費の動向[医療保険医療費] 平成29年4~5月号(11/9)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省は11月9日、「最近の医療費の動向(医療保険医療費)2017年4~5月号」を公表した。「医療保険医療費」とは、医療保険適用分の明細書のデータを集計したもの。 2017年度の5月までの医療費総額の伸び率は、医療保険適用75歳未満が前年同期比0.8%増、75歳以上は5.1%増だった(p2参照)。診療種類別医療費は、医科入院の75歳未満は1.4%増、75歳以上は6.2%増(p3参照)。医科入院外で75歳未満は増減なし、75歳・・・

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2017年11月09日(木)

注目の記事 [改定速報] 看護必要度の補助的手法としてのDPC活用を提案 入院医療分科会

診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会(平成29年度第12回 11/9)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制
 診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会は11月9日開かれ、最終報告にあたる検討結果報告の案を分科会長預かりとすることを了承した。同日の議論を踏まえて分科会長と厚生労働省が文言修正をした上で最終報告を取りまとめ、中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会に報告する。【7対1入院基本料】などにおける「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)とDPCデータの相関検証結果では、DPCデータ・・・

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2017年11月08日(水)

[薬局] 適正な業務体制の確保に向け、薬局管理者の意見尊重を 厚労省

薬局における適正な業務の確保等について徹底します(11/8)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬・生活衛生局 総務課、厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月8日、薬局による医薬品医療機器等法や薬剤師法などの順守徹底について、都道府県などへ通知を発出した。薬局で処方せんに基づく調剤を行ったにもかかわらず、他の薬局に調剤済みの処方せんを送付し、その際に必要な記録を怠ったために責任の所在が不明確となる事案が複数起きたことを受けた対応。 厚労省は、薬局における適正な業務の確保のため、▽薬局開設者は薬局管理者の意見を尊重し、適切な対応を取れるよ・・・

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2017年11月08日(水)

[保健師] 自治体の常勤保健師は3万4,522人で、前年度比621人増加 厚労省

平成29年度 保健師活動領域調査(領域調査)の結果まとめ(11/8)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 健康課 保健指導室   カテゴリ: 調査・統計 看護 医療提供体制
 2017年5月1日時点で地方自治体に勤務する常勤保健師は3万4,522人で、前年度と比べて621人(1.8%)増加したことが、厚生労働省が11月8日に公表した「平成29年度(2017年度)保健師活動領域調査(領域調査)」で明らかになった(p1~p2参照)。 調査は地方自治体で勤務する保健師の活動領域の実態を把握することが目的。所属や職位を調べる領域調査(毎年実施)と、業務内容や活動時間を調べる活動調査(3年ごとに実施)で構成・・・

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2017年11月08日(水)

注目の記事 [改定速報] 大病院受診時の定額負担、対象病院拡大へ 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第368回 11/8)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は11月8日の中央社会保険医療協議会・総会に、500床以上であることが基準となっている診療報酬の病床数要件を400床以上に変更することや、大病院受診時の定額負担の対象拡大を提案し、大方の了承を得た。現場の混乱を避けるために、両者の基準を揃えるべきとの意見もあり、大病院受診時の定額負担の対象も400床以上に変更される可能性が出てきた。医療従事者の多様な働き方の支援と負担軽減を促進する観点から、医師、・・・

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2017年11月08日(水)

注目の記事 [改定速報] 通所介護の時間区分、1時間単位に変更へ 給付費分科会で厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第150回 11/8)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 厚生労働省は11月8日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、現在は2時間単位の通所介護のサービス提供時間区分を1時間単位に見直すことなどを提案した。通所介護の基本報酬は、「3時間以上5時間未満」、「5時間以上7時間未満」、「7時間以上9時間未満」の3区分で設定されている。だが、実際のサービス提供時間を調べると、「3時間以上5時間未満」は3時間~3時間半、「5時間以上7時間未満」は6時間~6時間半、「7時間以上9時間未・・・

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2017年11月08日(水)

注目の記事 [医療改革] 75歳以上の窓口負担、2019年から2割負担の意見も 医療保険部会

第108回社会保障審議会医療保険部会(第108回 11/8)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 高齢者
 社会保障審議会・医療保険部会は11月8日、政府の骨太方針や改革工程表に盛り込まれている、後期高齢者の窓口負担、オンライン資格確認、訪問看護レセプトの電子化-などについて議論した。 後期高齢者の窓口負担では、2014年4月以降に70歳になった人が75歳を迎える2019年4月から2割負担を導入するべきとする意見と、窓口負担の引き上げは後期高齢者を医療から遠ざけることになりかねないなどとする反対意見の両論が示された。 ・・・

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2017年11月08日(水)

注目の記事 [改定速報] 一般病院の損益率▲4.2%、過去3番目に低い数字 医療経済実調

中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第46回 11/8)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は11月8日の中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会と総会に、「第21回医療経済実態調査」の結果を報告した。2016年度の1施設当たりの損益率は、一般病院全体が▲4.2%で、2015年度の▲3.7%から0.5ポイント悪化。うち医療法人立病院は1.8%、前年度比で0.3ポイント低下し、「過去の調査と比べると下から3番目の数字」(厚労省)。医業収益は前年度比プラスで推移したが、それを上回る勢いで医業・介護費用が伸びたこ・・・

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2017年11月07日(火)

[経営] 9月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.5%増の25.31万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成29年9月分結果速報(11/7)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は11月7日、「毎月勤労統計調査2017年9月分結果速報」(p1~p15参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万3,100円(前年同月比0.5%増)、産業全体では26万7,427円(0.9%増)だった(p2参照)(p7参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万811円(0.6%増)、特別給与・・・

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2017年11月07日(火)

[病院] 7月の1日平均在院患者数は前月比739人増 厚労省

病院報告(平成29年7月分概数)(11/7)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は11月7日、2017年7月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均在院患者数」は、一般病床を含む病院全体で124万7,700人(前月比739人増)、うち一般病床は67万1,176人(520人増)だった。「1日平均外来患者数」は、132万6,129人(7万9,169人減)。「月末病床利用率」は、病院全体が79.5%(0.7ポイント増)。「平均在院日数」は、病院全体で28.1日(0.6日増)(p1参照)。一般病床は16.1日(0.4日増)、療養病床・・・

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2017年11月06日(月)

[医薬品] シブトラミンを含有する「無承認医薬品」を発見 東京都

医薬品成分を含有する無承認医薬品の発見について(11/6)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月6日、東京都で発見された「医薬品成分を含有する無承認医薬品」について発表した。都がインターネット試買した製品を試験検査した結果、医薬品成分の「シブトラミン」が検出された。厚生労働大臣の承認を受けずに、医薬品原料を含む製品を製造販売することは、医薬品医療機器等法で禁止されている(p2参照)。 当該成分が検出された製品は、「SPA Liquid」(形状:液体)、検出成分:1本(9.8mL)当たりシ・・・

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2017年11月06日(月)

[インフル] 10月23日~10月29日の報告患者数は1,772人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(11/6)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は11月6日、2017年第43週(10月23日~10月29日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は0.36人(患者数1,772人)で、前週の0.24人より増加した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県4.78人、福井県2.50人、福岡県0.91人の順(p2~p3参照)。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は18例(p6参照)。 一方、全国の保育園、幼稚園、学校の休校、学年閉鎖、学級閉鎖を把握・・・

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2017年11月03日(金)

[医療機器] 心臓用カテーテル型電極をクラスIで自主回収 厚労省

医療機器自主回収のお知らせ(クラスI)(11/3)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課、医薬・生活衛生局 医薬安全対策課 安全使用推進室、千葉県 健康福祉部 薬務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月3日、日本クレセント製の心臓用カテーテル型電極「インターカテペーシングカテーテル/BEG Type Noda II」など253本を自主回収(クラスI)すると発表した。同製品の製造・販売元である日本クレセント社が、医療機関から「製品を使用中に外装チューブが破断した」との報告を2件受けたことから、対応窓口であるインター・ノバ社が自主回収を決定し、千葉県に報告した。 回収分類はクラスI(その製品の使用等が重・・・

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2017年11月02日(木)

[介護保険] 2017年8月の要介護者639.2万人、給付費7,900億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成29年8月暫定版)(11/2)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月2日、2017年8月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,462万人。要介護認定者(要支援含む)は639.2万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者は380.6万人、地域密着型サービス受給者は82.9万人、施設サービス受給者は93.0万人。また、介護保険給付費の総額は7,900億円だった(p1参照)。・・・

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