過去資料詳細検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2017年04月14日(金) ［インフル］ 4月3日～4月9日の報告患者数は2万5,048人　厚労省

インフルエンザの発生状況について（4／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月14日、2017年第14週（4月3日～4月9日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は5.06人（患者数2万5,048人）で、前週の6.78人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,614万人となった。1県で患者数が増加したが、46都道府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県10.98人、宮崎県9.76人、福井県9.63人の順(p2参照)。　全国で警報レベルを超え・・・

2017年04月14日(金) ［医療提供体制］改正個人情報保護法で医療・介護関係者向けガイダンス公表

医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（4／14）《個人情報保護委員会、厚生労働省》: 発信元：個人情報保護委員会、厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　個人情報保護委員会と厚生労働省は4月14日、改正個人情報保護法の2017年5月30日からの施行に向け、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を策定・公表した。改正個人情報保護法では、健康保険証の記号・番号に代表される「個人識別符号」が含まれる情報を個人情報に位置づけるとともに、特に慎重な取り扱いが求められる「要配慮個人情報」の類型を新設。ガイダンスは医療・介護関係事業者に・・・

2017年04月12日(水) ［医薬品］腎細胞がんなどのニボルマブ最適使用GLを了承　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第349回　4／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月12日の中央社会保険医療協議会・総会に腎細胞がんと古典的ホジキンリンパ腫に対するニボルマブ（遺伝子組換え）（一般名：オプジーボ）の最適使用推進ガイドライン（GL）案を提示、了承された。今後、4月18日に留意事項通知を発出・適用し、適用日以前に投与を受けている患者への投与や医療機関の体制整備などの準備期間として、6月末までの経過措置を設ける。　最適使用推進GLは、有効性の発現の仕方や安全性プ・・・

2017年04月12日(水) ［診療報酬］ニーズ選定も開発しない企業にはペナルティも検討　材料部会

中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会（第80回　4／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は4月12日、イノベーションの評価について議論した。支払側委員からは、臨床現場でのニーズの高さから企業に開発要請が行われたにも関わらず、収益が見込めないなどの理由で一定期間を経ても開発に着手しない製品については、当該企業にペナルティを科すべきとの意見が出た。　イノベーションの評価では、（1）使用実績を踏まえた評価が必要な製品、（2）先駆け審査指定制度に指定・・・

2017年04月12日(水) ［診療報酬］在宅医療、在支診以外の診療所の評価が論点に　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第349回　4／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

　中央社会保険医療協議会・総会は4月12日開かれ、医師による訪問診療や往診の診療報酬上の評価について議論した。在宅医療を行う医療機関では、24時間365日体制で患者の療養生活を支援する「在宅療養支援診療所（在支診）」が制度化されているが、届出数は近年頭打ちとなっており、在支診の届出を行わずに在宅医療を実施している診療所も多い。そのため総会では、在宅医療を担っている在支診以外の診療所の評価を手厚くする方向で・・・

2017年04月12日(水) ［医薬品］原価計算方式の営業利益率の設定を問題視　中医協・薬価専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第130回　4／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 医療制度改革 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は4月12日、新薬の薬価算定方式のうち、「原価計算方式」について議論した。委員からは、算定のベースとなる製品製造原価の設定が妥当であるか検証するべきとの意見や、原価に上乗せする一般管理販売費や営業利益の水準が一般企業に比べ、突出して高いなどと問題視する意見が相次いだ。　新薬のうち類似薬が存在しないものの薬価算定には、原価計算方式が適用され、製品製造原価に一般管理・・・

2017年04月11日(火) ［医薬品］危険ドラッグ6製品から麻薬、指定薬物を検出　神奈川県

麻薬及び指定薬物を含有する危険ドラッグの発見について（4／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月11日、「麻薬及び指定薬物を含有する危険ドラッグの発見」について発表した(p1～p4参照)。神奈川県がインターネット試買した物品の試験検査の結果、以下の6物品から「麻薬及び向精神薬取締法」で規定される「麻薬」と、「医薬品医療機器等法」で規定される「指定薬物」を検出した(p1参照)。●物品名：h-1（サイト表記：EBIちゃん）、検出された麻薬：XLR-11（乾燥植物片）●物品名：H-5（サイト表記：ZOM・・・

2017年04月11日(火) ［受動喫煙対策］ WHOトップの喫煙禁止要請受け、部会開催を要求　塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要（4／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　塩崎恭久厚生労働大臣は4月11日の閣議後の会見で、自民党の厚生労働部会に対し、受動喫煙対策に関する厚労省の考えを説明する機会を要求したことを明かした。WHO（世界保健機関）のマーガレット・チャン事務局長から、公共空間での喫煙の完全禁止を全国レベルで実施するよう強い要請があったことを受けたもの。　WHOトップからの正式要請に、塩崎厚労相は「大変重たいことだと思っている」との認識を表明。「（部会に厚労省の考・・・

2017年04月07日(金) ［経営］ 2月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.8%増の25.43万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年2月分結果速報等（4／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は4月7日、「毎月勤労統計調査2017年2月分結果速報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万4,331円（前年同月比0.8％増）、産業全体では26万2,869円（0.4％増）だった(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万2,692円（1.4％増）、特別給与（賞与、一時・・・

2017年04月07日(金) ［インフル］ 3月27日～4月2日の報告患者数は3万3,608人　厚労省

インフルエンザの発生状況について（4／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月7日、2017年第13週（3月27日～4月2日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は6.78人（患者数3万3,608人）で、前週の7.71人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,585万人となった。8県で患者数が増加したが、39都道府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、長崎県15.63人、宮崎県14.56人、沖縄県12.90人の順(p2参照)。　全国で警報レベルを超・・・

2017年04月07日(金) ［医療改革］地域医療で求められる医師養成のあり方で検討会　厚労省

「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」の設置について（4／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は4月7日、地域医療の現場で求められる専門医制度のあり方などを検討するため、「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」を設置すると発表した。　医師の養成をめぐっては、文部科学省が今年3月に医学部卒業時点の到達目標を示した「医学教育モデル・コア・カリキュラム」を改訂。多様なニーズに対応できる医師を養成するために卒前段階の臨床実習を一層充実する方向を打ち出した。一方、専門医の養成に関・・・

2017年04月07日(金) ［医療提供体制］働き方ビジョン検討会報告書、大きな参考に　塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要（4／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　塩崎恭久厚生労働大臣は4月7日の閣議後の会見で、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」の報告書について、「極めて新しい発想に富んだビジョンを提供してもらった」と所感を述べた。　塩崎厚労相は、検討会の目的を、（1）これからの医療・介護のビジョン、（2）医療関係者が疲弊しない働き方―を示すことと説明した(p1～p2参照)。報告書は、2016年12月に実施した医師対象の大規模調査の結・・・

2017年04月06日(木) ［医療提供体制］業務移管等で医師数増やさず需要満たせる　ビジョン検討会

新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会報告書（4／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」は4月6日、報告書をまとめた(p1～p49参照)。医師の需給・偏在対策について、養成数を増やして労働力を確保する、不足地域に強制的に人材を振り向ける―といった従来型の手法からの脱却を提唱。総人口の減少に伴って将来的に医療・介護需要が減少する可能性があることや、ICTの活用、他職種への業務の移管と共同化などを推進することで、「・・・

2017年04月06日(木) ［医療提供体制］医師の過重労働・超過勤務が恒常化　医師勤務実態調査

新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査（4／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」は4月6日、全国の医師約10万人を対象に実施した「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」の結果を公表した。1週間のタイムスタディで、20代の常勤勤務医は週平均55時間の労働に加え、当直・オンコールで10時間以上の待機時間があるなど、過重労働や超過勤務が恒常化している実態が明らかになった。医師を対象にした大規模全国調査の・・・

2017年04月05日(水) ［医療費］ 11月の調剤医療費は6,212億円、後発品割合は67.5％　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向平成28年10月（4／5）、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向平成28年11月（4／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月5日、「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2016年10月）」を発表した。2016年10月の調剤医療費は6,172億円（前年度同期比9.6％減）で、内訳は技術料が1,579億円（1.7％減）、薬剤料が4,582億円（12.0％減）。薬剤料のうち後発医薬品は728億円（1.7％減）(p1参照)(p7参照)だった。後発品割合は数量ベース（新指標）で66.9％（7.2％増）となった(p1参照)(p39参照)。　また厚労省は、・・・

2017年04月05日(水) ［医療費］ 10～11月の医療費、前年同期比0.4％減　厚労省

最近の医療費の動向［概算医療費］平成28年10～11月号（4／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省が4月5日に公表した、2016年度の10～11月までの「最近の医療費の動向（概算医療費）」によると、医療費総額の伸び率は前年同期比で0.4％減だった。年齢別では、75歳未満は1.3％減、75歳以上は1.2％増(p4参照)。診療種類別は、医科入院2.0％増、医科入院外0.3％減、歯科1.0％増、調剤6.0％減だった(p6参照)。同時期の1人当たり医療費の伸び率は総額0.3％減、うち75歳未満は0.5％減、75歳以上は2.1％減だっ・・・

2017年04月05日(水) ［医療費］ 2016年10～11月の医療保険医療費、75歳以上で前年比1.2％増

最近の医療費の動向［医療保険医療費］平成28年10～11月号（4／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は4月5日、2016年10～11月の「最近の医療費の動向（医療保険医療費）」を公表した。「医療保険医療費」とは、医療保険適用分の明細書のデータを集計したもの。　2016年10～11月の医療費総額の伸び率は前年同期比で、医療保険適用75歳未満1.4％減、75歳以上1.2％増だった(p2参照)。診療種類別では、医科入院75歳未満0.1％減、75歳以上3.8％増(p3参照)。医科入院外75歳未満0.5％減、75歳以上0.4％増・・・

2017年04月04日(火) ［病院］ 12月の1日平均在院患者数は前月比9,325人減　厚労省

病院報告（平成28年12月分概数）（4／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は4月4日、2016年12月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均在院患者数」は、一般病床を含む病院全体で124万2,703人（前月比9,325人減）、うち一般病床は66万6,328人（9,534人減）だった。「1日平均外来患者数」は、134万8,630人（4万8,026人減）。「月末病床利用率」は、病院全体が71.5％（8.9ポイント減）。「平均在院日数」は、病院全体で、28.1日（0.1日減）(p1参照)。一般病床は16.0日（0.2日減）、医・・・

2017年04月03日(月) ［医薬品］エピペン注射液0.3mg、自主回収の製品番号を追加　厚労省

医薬品自主回収のお知らせ（クラスI）（4／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月3日、医薬品自主回収のお知らせ（クラスI）を公表した。　ファイザー社は、アナフィラキシー補助治療剤「エピペン注射液0.3mg（一般名：アドレナリン注射液）（製造番号 PS00019A）」について、「医薬品注入器に使用した一部の部品に不具合があり、正常に接種できなかった」との情報を入手し、2017年3月13日付けで自主回収（クラスI）を行っているが、ほかの製造番号でも同様の不具合の可能性があることが判明し・・・

2017年03月31日(金) ［経営］ 2017年2月の医療・福祉新規求人総数は約21.6万人　厚労省

一般職業紹介状況（平成29年2月分）（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月31日、「一般職業紹介状況」（2017年2月分）(p1～p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。　2017年2月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.43倍（前月比増減なし）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整値）は2.12倍（同0.01ポイ・・・

2017年03月31日(金) ［診療報酬］【目標設定等支援・管理料】等で疑義解釈　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その10）（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は、診療報酬の算定方法についてQ&A方式で解説した、疑義解釈資料を地方厚生局などに送付した。　今回対象になった診療報酬のうち、医科は▽排尿自立指導料▽目標設定等支援・管理料▽認知療法・認知行動療法―などを取り上げた。このうち【目標設定等支援・管理料】は、【脳血管疾患等リハビリテーション料】、【廃用症候群リハビリテーション料】、【運動器リハビリテーション料】（以下、リハビリ料）を算定してい・・・

2017年03月31日(金) ［救急医療］ 2017年救急救命士国試の合格者は2,576人　厚労省

第40回救急救命士国家試験の合格発表（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月31日、2017年の「第40回救急救命士国家試験」の合格者を発表した。　受験者数3,031人（前年度比160人増）に対し、合格者数は2,576人（同105人増）で、合格率は85.0％（同1.1ポイント減）だった(p1参照)。合格者の男女別では、男性2,375人、女性201人。受験資格別内訳は、救急救命士養成所2年課程修了者902人、同1年課程修了者40人、同6カ月課程修了者1,167人、厚生労働大臣指定科目履修大学卒業者460人、看・・・

2017年03月31日(金) ［インフル］ 3月20日～3月26日の報告患者数は3万8,231人　厚労省

インフルエンザの発生状況について（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月31日、2017年第12週（3月20日～3月26日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は7.71人（患者数3万8,231人）で、前週の10.33人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,548万人となった。全都道府県で患者数が減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、福島県17.73人、沖縄県17.17人、宮崎県16.69人の順(p2参照)。　全国で警報レベルを超える保健所地域は・・・

2017年03月31日(金) ［診療報酬］医療機関群は3区分を維持も名称は変更　DPC分科会で厚労省

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第5回　3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は3月31日の診療報酬調査専門組織・DPC分科会に、DPC制度（包括医療費支払制度）の医療機関別係数について、今後の対応方針（案）を提出した。DPC導入病院を機能の特性に応じて分類している「医療機関群」は現行の3区分を維持。ただし、病院の格付けと誤解されかねないとの指摘があった名称は、「大学病院本院群」、「標準群」などに変更することを提案した。病院自らが医療機関群を選択できる仕組みを一部導入するこ・・・

2017年03月31日(金) ［医療提供体制］第7次医療計画の作成指針などを通知　厚労省

医療計画について、医療計画について（局長通知）改正、疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について、疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について（課長通知）改正、厚生労働省令第二十七号、医療法施行規則の一部を改正する省令新旧対照条文、厚生労働省告示第八十八号、厚生省令告示第八十九号、医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する件新旧対照表（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月31日、2018年度からスタートする「第7次医療計画」の作成指針を、留意事項などを記載した医政局長通知とともに、都道府県知事宛に送付した(p1～p42参照)。第7次以降の医療計画は、2025年の医療提供体制を定めた「地域医療構想」を実現させるべく、病床の整備や病床機能分化の具体的施策を盛り込むことになっているほか、「介護保険事業（支援）計画」と作成・見直しのサイクルが一致することになる。そのため・・・

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