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2024年11月21日(木)

[介護] 介護報酬改定の効果検証、訪問介護など期限延長 厚労省

令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和6年度調査)への協力依頼(3回目)について(11/21)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 厚生労働省は、2024年度介護報酬改定の効果検証を行うために年度内に実施する4つの調査研究のうち、2つの調査票の提出期限を延長したと、関係団体や自治体に周知した。同省では、特に24年度の報酬改定で基本報酬を引き下げた訪問介護の事業所について、より正確に影響を把握し、分析する必要があるとし、調査研究への協力を呼び掛けている<doc17757page2>。 24年度に実施する4つの調査研究のうち、「地域の実情や事業所規・・・

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2024年11月21日(木)

[医療提供体制] 正常分娩への保険適用「少子化に拍車」日病・島氏が懸念 

社会保障審議会 医療保険部会(第186回 11/21)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険
 社会保障審議会・医療保険部会が21日に開催され、島弘志委員(日本病院会副会長)は、正常分娩に公的医療保険を適用すれば少子化に拍車をかける恐れがあるとし、そうならないようにする必要があると訴えた。 城守国斗委員(日本医師会常任理事)も、正常分娩の保険適用化によって医療機関が出産分野から撤退することがないようにすべきだと強調。「拙速ではなく、時間をかけた議論をする必要がある」と指摘した。 政府が2023年・・・

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2024年11月21日(木)

注目の記事 [医療提供体制] マイナ保険証の利用率、10月は15.67% 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第186回 11/21)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は21日、マイナ保険証の全国ベースでの利用率が10月は15.67%だったことを社会保障審議会の医療保険部会に報告した<doc17666page2>。前月から1.8ポイント上昇したが、現行の健康保険証の新規発行を終了し、マイナ保険証に原則一本化させる12月が迫る中、まだ2割にも届いていない。 マイナ保険証の10月の利用件数は、前月から約697万件増え約3,412万件だった<doc17666page2>。 施設の種類別の利用率は、・・・

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2024年11月21日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 高額療養費制度、自己負担の上限額引き上げへ 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第186回 11/21)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険
 医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」について、厚生労働省は21日、自己負担の上限額を引き上げるとともに、対象者の所得に応じた区分を細分化する案を社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc17665page5>。医療保険の実効給付率が上昇している中、全ての世代の保険料負担を軽減することが狙い。 高額療養費を見直す場合でも、厚労省はこの制度のセーフティネットとしての役割を維持・・・

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2024年11月20日(水)

[健康] 仕事をしている理由、女性は「健康維持」 中高年者縦断調査

第19回中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)の概況(11/20)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付 参事官付 世帯統計室   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 仕事をしている68-77歳の男性にその理由を聞いたところ健康維持と生活費がほぼ拮抗した一方、女性では健康維持が最も高く、男女によって働く理由に差があることが、厚生労働省の第19回中高年者縦断調査で明らかになった<doc17701page9>。 仕事をしている理由について(複数回答)、68-77歳の男性では「健康を維持するため」という回答が53.8%を占めた。次いで、「現在の生活費のため」(52.4%)や「現在の生活費を補・・・

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2024年11月20日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 医師少数区域での勤務要件、対象拡大を提案 厚労省

新たな地域医療構想等に関する検討会(第12回 11/20)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は20日、医師の地域偏在を是正する対策の案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した。「医師少数区域」などでの勤務経験を管理者(院長)の要件にする医療機関を、現在の地域医療支援病院から公立病院や公的医療機関に広げる内容で、政府が年末に作る偏在対策のパッケージに盛り込みたい考え<doc17616page25>。 この要件の新たな対象には、公立病院などの公的医療機関のほか、国立病院機構や地域医療・・・

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2024年11月19日(火)

[労働災害] 労働災害による死亡者数は前年比25人増の570人 厚労省

令和6年における労働災害発生状況について(令和6年11月速報値)(11/19)《厚生労働省》
発信元:生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
 厚生労働省は19日、2024年11月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。24年1月1日-10月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc17760page1><doc17760page2>。【死亡災害】●死亡者数:570人(前年同期比25人増・4.6%増)●事故の型別発生状況▽墜落・転落/145人▽交通事故(道路)/91人▽はさまれ・巻き込まれ/89人【死傷災害(休業4日以上)】●死傷者数:10万676人(1,323人増・1.3%増)●事故の型・・・

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2024年11月19日(火)

[医薬品] 抗微生物薬適正使用の手引き、改訂案示す 歯科領域編を追加へ

厚生科学審議会 感染症部会 薬剤耐性(AMR)に関する小委員会 抗微生物薬適正使用(AMS)等に関する作業部会(第6回 11/19)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 厚生労働省は19日、抗微生物薬の適正使用に向けた手引きの改訂案(第4版)として「歯科領域編」を追加する方針を厚生科学審議会の関連する作業部会に示し、おおむね了承された。改訂案では、術後の予防投与や虫歯をはじめとする歯性感染症の治療など、歯科領域で抗菌薬を使用する感染症の範囲を明確にする<doc17692page4>。 そのほか、ペニシリンアレルギーと副作用の違いを示すことで、アレルギー反応を理由とした安易な・・・

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2024年11月19日(火)

注目の記事 [医療提供体制] マイナ保険証利用率「12月時点の目標設けず」 福岡厚労相

福岡大臣会見概要(11/19)《厚生労働省》
発信元:生労働省   カテゴリ: 医療提供体制
 福岡資麿厚生労働相は19日の閣議後の記者会見で、マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」について12月時点での利用率の目標を設定していないことを明らかにした。利用促進に向けて、国民の不安解消の取り組みを引き続き進める考えも示した。 厚労省によると、全国ベースでの利用実績は9月時点で2,715万件、利用率は13.87%にとどまっている。施設類型ごとに見ると、病院が24.10%で最も高く、次いで歯科診・・・

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2024年11月18日(月)

[医薬品] 後発医薬品の製造 43.5%が承認書と相違 日薬連

医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議(第18回 11/18)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 医薬品産業・ベンチャー等支援政策室   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 日本製薬団体連合会(日薬連)は、後発医薬品メーカー各社による自主点検で全8,734品目の43.5%が製造販売承認書と製造実態に相違があったことを明らかにした。 日薬連によると、後発医薬品企業172社が対象となった8,734品目の自主点検を11月18日時点で終えた。その結果、承認書と製造実態に「相違なし」と報告された後発医薬品は4,938品目(56.5%)あった一方、何らかの「相違あり」は3,796品目(43.5%)あった・・・

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2024年11月15日(金)

[介護保険] 保険給付費の総額は9,233億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和6年8月暫定版)(11/15)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は15日、2024年8月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc17734page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,233億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,477億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,490億円▽施設サービス分/2,770億円●第1号被保険者数:3,590万人●要介護(要支援)認定者数:718.5万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.6%)●サービス受給・・・

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2024年11月15日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 待てない手術「分散化を」 社保審医療部会で神野委員

社会保障審議会 医療部会(第112回 11/15)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は15日、新たな地域医療構想に関するこれまでの検討状況を社会保障審議会・医療部会に報告した。それを受けて全日本病院協会副会長の神野正博委員は「待てない手術」を行う医療機能は、地域の中で「分散化」を進めるべきだと主張した。 15日の医療部会では厚労省からの報告を受けて委員が意見交換した。 その中で神野委員は、腹膜炎などの「待てない手術」は地域の中で「集約化」するのではなく、むしろ「分散化」し・・・

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2024年11月15日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 解熱鎮痛剤、昨年以上の出荷量確保「可能」 福岡厚労相

福岡大臣会見概要(11/15)《厚生労働省》
発信元:生労働省   カテゴリ: 医療提供体制
 福岡資麿厚生労働相は15日の閣議後の記者会見で、一部の薬局や医療機関で入手が困難な状況となっている解熱鎮痛剤などについて、「製薬企業からは昨年同期以上の出荷量を確保可能であることを確認している」と述べた。また、手に入りにくい状況となった医療関連者については、厚労省の供給相談窓口を活用するよう呼び掛けた。 福岡厚労相は、一定程度の増産の余力があることをメーカーに確認していることも明らかにした。 一方・・・

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2024年11月15日(金)

[インフル] 全国報告数5,252人、前週から125人増 インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について(11/15)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は15日、2024年第45週(11月4日-11月10日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5,252人で前週から125人の増加、前年同期と比べ8万514人の減少となった<doc17594page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc17594page2><doc17594page6>▽定点当たり報告数(全国):1.06▽報告患者数(全国):5,252・・・

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2024年11月15日(金)

[感染症] 全国報告数7,246人、前週から506人減 新型コロナ

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況について(11/15)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計
 厚生労働省は15日、2024年第45週(11月4日-11月10日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は7,246人で前週から506人の減少となった<doc17595page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc17595page2>▽定点当たり(全国):1.47▽報告数(全国):7,246人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):北海道/849人、神奈川県/451人、東京都/432人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概・・・

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2024年11月13日(水)

[医薬品] 新医薬品17成分19品目の薬価収載を了承 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第598回 11/13)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会・総会は13日、新医薬品17成分19品目の薬価収載を了承した。詳細は以下の通り<doc17512page1><doc17512page2>。●その他の中枢神経系用薬/クービビック錠25mg、同50mg/ネクセラファーマジャパン/ダリドレキサント塩酸塩/不眠症/類似薬効比較方式(I)/25mg1錠:57.30円、50mg1錠:90.80円●その他の末梢神経系用薬/ファダプス錠10mg/ダイドーファーマ/アミファンプリジンリン酸塩/ラ・・・

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2024年11月13日(水)

注目の記事 [診療報酬] 介護保険施設からの協力医療機関の依頼状況など把握へ 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第598回 11/13)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定 調査・統計
 中央社会保険医療協議会は13日の総会で、2024年度診療報酬改定の結果を検証するための特別調査の調査票案を了承した。在宅医療に関して介護保険施設などからの協力医療機関の依頼状況や、在宅患者が入院しなければならなくなった場合に病床確保をどのように確保しているかなどを医療機関に聞く<doc17524page56>。 調査票は、24年12月中旬ごろまでに対象の医療機関などに発送され、12月中旬から25年1月末にかけて調査を実・・・

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2024年11月13日(水)

[医療提供体制] 「出産なび」を知らない妊産婦が6割超 構成員が調査報告

妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会(第5回 11/13)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が13日に開いた「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で、田倉智之構成員(日本大学医学部主任教授)は、妊産婦3,000人の6割超が、出産施設を探せるウェブサイト「出産なび」を知らなかったとする調査結果を報告した<doc17490page4>。 「出産なび」は、出産の費用を「見える化」し、妊娠中の女性や家族が分娩施設を適切に選べるようにするため厚労省が5月30日に開設した。田倉構成員は・・・

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2024年11月13日(水)

[医療提供体制] 美容医療、「安全管理の報告」取りまとめ案示す 厚労省

美容医療の適切な実施に関する検討会(第4回 11/13)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 美容医療に関する健康被害の相談が増えていることを受けて、厚生労働省は13日、美容医療を提供する医療機関に安全管理の実施状況などを報告させる内容の取りまとめ案を「美容医療の適切な実施に関する検討会」に示した。 取りまとめ案によると、医療機関は都道府県に年1回報告を行う。都道府県は報告の内容を公表し、患者が質の高い医療機関を選択できるようにする。具体的な報告内容としては、安全管理の実施状況のほか、医師・・・

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2024年11月13日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 「マイナ保険証」移行後の資格確認改正案で答申 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第598回 11/13)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険
 現行の健康保険証の新規発行があと2週間余りで終了し、マイナ保険証に原則一本化されることを受けて中央社会保険医療協議会は13日、患者の受給資格を確認する方法の変更に伴うルールの見直し案を了承した。福岡資麿厚生労働相が確認方法の変更に伴う所要の見直しを諮問し、中医協は改正案を即日答申。それを受けて厚労省は、保険医療機関や保険薬局の療養担当規則を改正し、マイナ保険証や資格確認書による確認を規定する・・・

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2024年11月13日(水)

[医療提供体制] 24年度上半期の正常分娩の出産費用、平均51.8万円

妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会(第5回 11/13)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は13日、2024年4-9月の正常分娩の妊婦負担額から、室料差額や産科医療補償制度の掛金相当費などを差し引いた平均出産費用が51万7,952円だったと公表した。出産育児一時金が原則50万円に引き上げられる前の22年度と比べると7.4%の増<doc17492page3>。同日開催の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で厚労省が示した。 正常分娩の平均出産費用は毎年増加しており、出産育児一時金を・・・

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2024年11月13日(水)

[医薬品] 認知症薬「ドナネマブ」、薬価は1日当たり8,560円

中央社会保険医療協議会 総会(第598回 11/13)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会は13日の総会で、アルツハイマー病治療の新薬「ドナネマブ」の薬価を1瓶6万6,948円、1日当たり8,560円とすることを了承した。20日から保険適用する。ピーク時の投与患者数は2.6万人で、年間の販売額が796億円に上る見通し<doc17512page23>。 ドナネマブは、アルツハイマー病による軽度認知障害(認知症の前段階)や軽度の認知症の進行を抑制する抗体医薬品。脳内に過剰に蓄積した「アミロイド&beta・・・

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2024年11月13日(水)

[医療機器] 医療機器3品目、臨床検査2件の保険適用を承認 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第598回 11/13)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会・総会は13日、医療機器3品目と臨床検査2件の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1(新機能)(2024年12月1日収載予定)●「ClotTriever 血栓除去システム」(ヴォーパル・テクノロジーズ)<doc17522page4>▽使用目的:重度の急性期症状を呈する深部静脈血栓症において、既存治療の実施が困難または実施しても有効な治療効果が得られないと予想される患者を対象として、血流の再・・・

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2024年11月11日(月)

[介護] 特定事業所加算、月の途中で転居しても算定可 厚労省

令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.11)(11/11付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 厚生労働省は、訪問介護の「特定事業所加算」で中山間地域などに居住する利用者への対応実績を算定する際に、月の途中で利用者が中山間地域以外に転居した場合でもサービス提供の実績があれば、その月に算定できるという解釈を示した<doc17593page2>。 特定事業所加算は、質の高い介護サービスを提供する事業所への評価。2024年度の介護報酬改定では、中山間地域などに居住する利用者への継続的なサービス提供が算定要件・・・

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2024年11月10日(日)

[医療提供体制] 電子処方箋の導入率18.9%、10日現在 病院は2.7%

医療機関・薬局における電子処方箋システムの導入状況(11/10)《厚生労働省》
発信元:生労働省   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省によると、医療機関や薬局全体での電子処方箋の導入率は11月10日現在18.9%で、10月20日の17.4%から1.5ポイント上昇した。 医療機関のうち病院の導入率は2.7%で、10月20日の2.3%からプラス0.4ポイントにとどまった。ほかは医科診療所の導入率が7.0%(10月20日からプラス1.0ポイント)、歯科診療所は0.8%(プラス0.3ポイント)。これに対し、薬局は55.6%(プラス3.6ポイント)と突出している。 厚労省によると1・・・

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