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2024年10月25日(金)
[感染症] 新型コロナウイルス公費支援、再開「検討していない」厚労相
- 福岡資麿厚生労働相は25日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の入院患者に対する医療費などの公費支援の再開は現時点で検討していないことを明らかにした。ただ、新型コロナは例年、冬にかけて患者が増加するため、高齢者など重症化リスクの高い人にワクチン接種の検討を呼び掛ける考えを示した。 福岡厚労相は会見で、新型コロナの感染拡大は「これからが非常に懸念される時期」だとしたが、4月からの公費支援「・・・
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2024年10月25日(金)
[感染症] 全国報告数9,165人、前週から2,552人減 新型コロナ
- 厚生労働省は25日、2024年第42週(10月14日-10月20日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は9,165人で前週から2,552人の減少となった<doc17322page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc17322page2>▽定点当たり(全国):1.86▽報告数(全国):9,165人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):北海道/844人、神奈川県/605人、埼玉県/594人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の・・・
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2024年10月25日(金)
[インフル] 全国報告数3,596人、前週から795人減 インフルエンザ
- 厚生労働省は25日、2024年第42週(10月14日-10月20日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は3,596人で前週から795人の減少、前年同期と比べ7万7,564人の減少となった<doc17320page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc17320page2><doc17320page6>▽定点当たり報告数(全国):0.73▽報告患者数(全国):3,・・・
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2024年10月24日(木)
[医療改革] 電子カルテ情報共有サービス、感染症発生届の事務負担軽減へ
- 厚生労働省は24日、2025年度中に本格稼働の電子カルテ情報共有サービスと接続する医療機関について感染症の発生届に関する事務負担を軽減する対応案を厚生科学審議会・感染症部会に示し、おおむね了承された。 医師が診療情報を入力する際に使う電子カルテ用端末については、インターネット回線に接続していない医療機関もある。そのような医療機関では同一端末から直接、感染症サーベイランスシステムにアクセスすることができ・・・
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2024年10月24日(木)
[医療改革] 感染症関連の「仮名化情報」利用・提供可能に 厚労省
- 厚生労働省は24日、感染症関連の「仮名化情報」について適切な審査を行い、利用者などが遵守すべき保護措置を定めた上で利用や提供を可能とする方針案を厚生科学審議会・感染症部会に示した。また、仮名化した情報を、ほかの公的データベースの仮名化情報などと連結解析できるようにする案も示し、いずれもおおむね了承された<doc17330page23>。 それらに対応するため、2025年の通常国会に関連法の改正案を提出したい考え・・・
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2024年10月24日(木)
[医療提供体制] 医師臨床研修マッチング結果公表、24年度内定者9,062人
- 厚生労働省は24日、医師臨床研修マッチング協議会が実施した2024年度の医師臨床研修マッチング(25年度研修開始)の結果を公表した。24年度マッチングの募集定員は1万724人(前年度1万895人)、希望順位登録者が9,868人(同9,913人)で、マッチングにより臨床研修病院が内定したのは 9,062人(同8,968人)となった。内定率は前年度(90.5%)より1.3ポイント増の91.8%。第1希望マッチ者は5,670人となり内定者の62.5%を占めた&l・・・
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2024年10月23日(水)
[介護] ケアプランデータ連携システム活用の算定要件、類似システムも可
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- 居宅介護支援費に係るシステム評価検討会(第1回 10/23)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 介護保険
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2024年10月23日(水)
[医療提供体制] マイナ保険証、病院での9月の利用率は24.1% 厚労省
- 厚生労働省によると、マイナ保険証の病院での9月の利用件数は305万2,854件で病院における利用率は24.10%となり、前月から3.54ポイント上昇した。 病院以外での9月分の利用率は、医科診療所11.50%、歯科診療所19.41%、薬局13.70%だった。病院・診療所・薬局全体では前月の12.43%から1.44ポイント上昇し、過去最高の13.87%になった。 マイナ保険証の利用率は、 オンライン資格確認システムの利用件数に占めるマイナ保険証・・・
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2024年10月22日(火)
[病院] 1日平均外来患者数、前月比5万5,868人増の126万1,184人 病院報告
- 厚生労働省は22日、2024年7月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc17324page1>。●平均在院日数▽全病床平均/24.5日(前月比0.9日減)▽一般病床/14.8日(0.5日減)▽療養病床/116.0日(6.5日減)▽精神病床/243.5日(9.9日減)▽結核病床/48.5日(5.9日減)●1日平均患者数▽在院患者数/113万8,772人(1万3,373人増)▽外来患者数/126万1,184人(5万5,868人増)●月末病床利用率:77.9%・・・
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2024年10月22日(火)
[診療報酬] 訪問看護の回数、利用者に応じず「一律決定」認めない 厚労省
- 訪問看護の一部の事業者が利用者への過剰訪問などにより、診療報酬を不正に請求していたとされる問題を巡り、厚生労働省は利用者の状態にかかわらず一律に回数を定めて訪問看護を行うことは認められないとする事務連絡を都道府県などに出した<doc17316page1>。不正請求の問題を受けて事務連絡を発出したのは初めて。 訪問看護について厚労省は、従来から通知で「漫然かつ画一的なものにならない」など取扱方針を示し、事・・・
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2024年10月21日(月)
[医療提供体制] 安定確保医薬品を見直す方針示す、品目数は増加へ 厚労省
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- 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議(第17回 10/21)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 医薬品産業・ベンチャー等支援政策室 カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
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2024年10月21日(月)
[医療提供体制] 医薬品供給状況の調査項目に「出荷量の増減見込み」追加へ
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- 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議(第17回 10/21)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 医薬品産業・ベンチャー等支援政策室 カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
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2024年10月20日(日)
[医療提供体制] 電子処方箋の導入率、病院2.3% 10月20日時点
- 厚生労働省によると、病院による電子処方箋の導入率は10月20日時点で2.3%となり、9月29日の2.1%から0.2ポイントの上昇にとどまった。 病院以外の導入率は、医科診療所6.0%(9月29日から0.7ポイント上昇)、歯科診療所0.5%(0.2ポイント上昇)、薬局52.0%(3.5ポイント上昇)と薬局が突出している。病院・診療所・薬局を合わせた全体では17.4%で、1.4ポイント上昇した。 電子処方箋の導入率は、マイナ保険証の利用に対応・・・
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2024年10月18日(金)
[労働災害] 労働災害による死亡者数は前年比2人増の508人 厚労省
- 厚生労働省は18日、2024年10月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。24年1月1日-9月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc17334page1><doc17334page2>。【死亡災害】●死亡者数:508人(前年同期比2人増・0.4%増)●事故の型別発生状況▽墜落・転落/131人▽はさまれ・巻き込まれ/82人▽交通事故(道路)/79人【死傷災害(休業4日以上)】●死傷者数:8万8,421人(660人増・0.8%増)●事故の型別・・・
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2024年10月18日(金)
[介護] 有料老人ホームの立入調査、運営実態踏まえた対応を 厚労省通知
- 東京都足立区など全国4カ所の住宅型有料老人ホームで職員への給料未払いにより、職員が一斉退職し、入居者全員が転居を余儀なくされた事案を巡り、厚生労働省は都道府県に対し、有料老人ホームへの立入調査を行う際には事業所の運営実態を把握し、当初の事業計画と乖離がある場合には改善を促す対応を求める通知を出した<doc17308page2>。福岡資麿厚生労働相は、同事案について11日の閣議後会見で「誠に遺憾」だと述べ、よ・・・
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2024年10月18日(金)
[介護] 介護サービス情報、財務状況の公表義務化を周知 厚労省
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- 「「介護サービス情報の公表」制度の施行について」の一部改正について(10/18付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 介護保険
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2024年10月18日(金)
[医療提供体制] 美容医療、麻酔・全身管理の研修制度「なし」6割超
- 厚生労働省は、美容外科や皮膚科を標榜するなどの417医療機関の6割超で麻酔下施術を行う医師への麻酔・全身管理に関する研修の制度がないとする調査結果を公表した。施術の技術に関する研修がなかった医療機関は2割超あった<doc17263page15>。厚労省が18日に開催された「美容医療の適切な実施に関する検討会」で明らかにした。 調査は、厚労省から委託された民間の研究所が実施。医療機関向けの調査では、8月20日-9月17・・・
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2024年10月18日(金)
[医療提供体制] 美容医療、安全管理の報告・公表を検討 厚労省案
- 厚生労働省は18日、美容医療を提供する病院や診療所に安全管理の実施状況を年1回、都道府県に報告することを求める案を「美容医療の適切な実施に関する検討会」に示した。報告内容としては、医師の専門医資格の有無、副作用や合併症が起こった場合に患者が相談できる連絡先などを想定している。医療機関からの報告は都道府県が公表し、国民のチェック機能を促す<doc17263page46>。 厚労省はまた、美容医療を行う医療機関・・・
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2024年10月18日(金)
[医療提供体制] 「かかりつけ医機能」報告結果、26年夏ごろから公表
- 2025年4月に始まる「かかりつけ医機能」の報告制度について、各都道府県は対象となる医療機関からの報告の結果を26年夏ごろから順次公表する。また、報告内容に基づき地域の関係者と協議の場で行う検討を26年度中に開始する<doc17237page23>。厚生労働省が18日、自治体向け説明会の資料で明らかにした。 「かかりつけ医機能」の報告制度は、23年5月の全世代型社会保障制度関連法の成立に伴い創設され、25年4月に施行され・・・
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2024年10月18日(金)
[感染症] 全国報告数1万1,717人、前週から3,478人減 新型コロナ
- 厚生労働省は18日、2024年第41週(10月7日-10月13日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万1,717人で前週から3,478人の減少となった<doc17257page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc17257page2>▽定点当たり(全国):2.38▽報告数(全国):1万1,717人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):北海道/880人、神奈川県/878人、埼玉県/804人●新型コロナウイルス感染症による入院・・・
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2024年10月18日(金)
[インフル] 全国報告数4,391人、前週から559人増 インフルエンザ
- 厚生労働省は18日、2024年第41週(10月7日-10月13日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4,391人で前週から559人の増加、前年同期と比べ5万318人の減少となった<doc17258page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc17258page2><doc17258page6>▽定点当たり報告数(全国):0.89▽報告患者数(全国):4,391・・・
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2024年10月17日(木)
[医療提供体制] データ提出加算、63病院が11月の算定不可に 厚労省
- 厚生労働省は17日、2024年5月分までの初回提出後のデータチェックとして、原則9月22日までに提出すべきデータに「遅延等」が認められたとし、63病院が11月に「データ提出加算」を算定できない旨を地方厚生局や都道府県に通知した<doc17299page1>。・・・
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2024年10月17日(木)
[医療提供体制] 265市区町村で診療所なくなる可能性、40年までに 厚労省
- 厚生労働省は、診療所の医師が75歳で引退して承継されず、新規開業がないと仮定した場合、診療所がない市区町村は2022年の77カ所から40年までに265カ所増え、342カ所になる見込みだとする集計結果を公表した。医師が80歳で引退すると仮定した場合、診療所がない市区町村は167カ所増の244カ所になるとしている<doc17202page47>。 厚労省は、「医師・歯科医師・薬剤師統計」(22年)と「医療施設調査」(20年)から、22年の・・・
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2024年10月17日(木)
[看護] 看護師向け特定行為研修「全大学病院で」 構成員から意見
- 新たな地域医療構想等に関する検討会が17日に開かれ、全ての大学病院は「特定行為」に関する看護師向け研修の実施機能を担うべきだとする意見が出た。指定研修機関の数を充足させ、低迷している研修修了者数を増やす狙いがある。 特定行為に関する指定研修機関は、特定行為区分(全21区分)の研修を行う学校や病院などで、厚生労働省が指定する。同省によると、9月現在で指定を受けているのは全国で計426機関あり、内訳は、病院・・・
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2024年10月17日(木)
[医療提供体制] 大学病院本院に求められる機能、派遣・医育・広域診療に
- 厚生労働省は17日、大学病院本院に求められる機能を「医師の派遣」「卒前・卒後教育などの医育」「広域な観点での診療」とし、医療機関機能報告の仕組みに位置付ける案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した。また、これらの機能を確保するため、大学病院本院に都道府県との連携を求めることも提案し、いずれもおおむね了承された<doc17202page17>。 新たな地域医療構想に向けて、厚労省は従来の病床機能に加・・・
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