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2025年03月07日(金) ［看護］看護師特定行為の研修機関に39施設を新規指定　厚労省

保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関の指定等について（3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課看護サービス推進室　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省は、看護師向け特定行為研修を行う指定研修機関として東京医科大学病院（東京都）や虎の門病院（東京都）など39施設を新たに指定する一方、3施設の指定を取り消した<doc19107page1><doc19107page13>。いずれも3月5日付で、全国の指定研修機関の数は計462施設となった。　今回新たに指定された39施設のうち16施設は、「在宅・慢性期領域」や「救急領域」、「術中麻酔管理領域」といった領域別パッケージ研・・・

2025年03月07日(金) ［インフル］インフルエンザの全国報告数9,302人、前週から1,564人減

インフルエンザの発生状況について（3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は7日、2025年第9週（2月24日－3月2日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9,302人で前週から1,564人の減少、前年同期と比べ5万9,581人の減少となった<doc19042page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc19042page2><doc19042page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.89▽報告患者数（全国）：9,302・・・

2025年03月07日(金) ［感染症］全国報告数2万1,790人、前週から2,553人減　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は7日、2025年第9週（2月24日－3月2日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万1,790人で前週から2,553人の減少となった<doc19026page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc19026page2>▽定点当たり（全国）：4.42▽報告数（全国）：2万1,790人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：埼玉県／1,397人、神奈川県／1,391人、愛知県／1,291人●新型コロナウイルス感染症による入・・・

2025年03月05日(水) ［医薬品］その他の腫瘍用薬など「使用上の注意」の改訂を指示

「使用上の注意」の改訂について（3／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月5日付けで「その他の腫瘍用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した<doc19139page1>。その他の腫瘍用薬「アテゾリズマブ（遺伝子組換え）」などでは「重大な副作用」を新設し「免疫性血小板減少症」を記載した<doc19139page3>。　今回、使用上の注意改訂の指示があったのは以下の医薬品。▽その他のホルモン剤「デュラグルチド（遺伝子組換・・・

2025年03月05日(水) ［社会福祉］生活保護の被保護者調査 24年12月分概数　厚労省

生活保護の被保護者調査（令和6年12月分概数）の結果を公表します（3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は5日、2024年12月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc19140page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：200万7,364人（前年同月比1万5,816人減・0.8％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万2,199世帯（1,579世帯減・0.1％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万2,810世帯（3,899世帯減・0.4％減）▽高齢者世帯を除く世帯／74万301・・・

2025年03月05日(水) ［医療提供体制］ NDBの通年パネルデータセット、3年分提供へ　厚労省

匿名医療情報等の提供に関する専門委員会（第26回　3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5日、匿名医療保険等関連情報データベース（NDB）をサンプリングし、年単位の縦断的追跡を可能にした通年パネルデータセットで提供するデータを現行の1年分から3年分へと拡大する方針を「匿名医療情報等の提供に関する専門委員会」に示し、了承された<doc18918page2>。　通年パネルデータセットでは、クラウドで分析可能な「HIC」というプラットフォームで操作しやすいサイズにNDBをサンプリングする。抽出し・・・

2025年03月05日(水) ［医療提供体制］ベースアップ評価料に伴う給付金、来年度予算に繰り越しへ

緊急支援パッケージ（医療施設等経営強化緊急支援事業）「生産性向上・職場環境整備等支援事業」について（情報提供）（3／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、医療現場の生産性向上や賃上げなどを支援する年度内の補正予算事業（緊急支援パッケージ）を2025年度予算に繰り越す方針を示した。そのうち、ベースアップ評価料を算定する医療機関に給付金を支給する「生産性向上・職場環境整備等支援事業」については、支給要件となる業務の効率化や職員の処遇改善を実施する期日の延長などを示した事務連絡を都道府県などに3月5日付で出した<doc19079page1>・・・

2025年03月04日(火) ［経営］医療・福祉の新規求人数は23万6,693人　一般職業紹介状況・厚労省

一般職業紹介状況（令和7年1月分）（3／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は4日、「一般職業紹介状況」（2025年1月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.26倍（前月比0.01ポイント増）<doc19083page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.32倍（前月比0.05ポイント増）<doc19083page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc19083page5>▽全体／23万6,693人（対前年同月比0.0％増）、うちパートタイム・11万113人（0.1％減）▽医療業／7万4,474人（・・・

2025年03月04日(火) ［介護］福祉用具、通信・端末費用は給付対象外に　厚労省案

介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会（令和6年度第3回　3／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4日、認知症老人徘徊感知機器など通信機能を備えた福祉用具の通信や受信端末の費用は介護保険の給付対象外とする案を「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」に示し、おおむね了承された<doc19039page11>。これを踏まえて、同省は関連の解釈通知を見直す。　厚労省案によると、通信機能がある福祉用具で給付対象外となるのは、月々の通信料金やアプリケーションのサブスクリプションなどの費用のほか、スマ・・・

2025年03月03日(月) ［医療提供体制］ ICT基金による電子処方箋の導入補助を9月まで延長　厚労省

電子処方箋推進会議（第4回　3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課電子処方箋サービス推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　電子処方箋の導入に関する政府の目標を見直し、新たな目標は夏ごろ決めるとしている<doc18899page6>。この見直しを踏まえ、厚生労働省は「医療情報化支援基金」（ICT基金）による電子処方箋の導入補助の対象期間を9月まで延長する<doc18899page11>。同省が3日に開催された「電子処方箋推進会議」で報告した。　これは、電子処方箋のさらなる導入促進策の一環で、2024年度の補正予算で措置した「電子処方箋の活用・普・・・

2025年03月03日(月) ［医療提供体制］電子処方箋「現時点で導入予定なし」4割超　厚労省

電子処方箋推進会議（第4回　3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課電子処方箋サービス推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3日、電子処方箋システムを導入していない病院の4割超が「現時点で導入予定はない」と答えたとする調査結果を公表した<doc18900page10>。電子処方箋を未導入の理由としてはシステムの導入や改修コストが高いことを挙げる病院が最多だった<doc18900page7>。　電子処方箋の運用を開始済みの病院は2月1日現在で全体の5.2％、医科診療所は12.1％にとどまっており、厚労省は医療機関でのさらなる導入促進策を・・・

2025年03月03日(月) ［介護］介護サービス提供体制、地域特性に応じて支援へ　厚労省が方針示す

「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（第4回　3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3日、地域の特性に応じた介護サービス提供体制の整備を支援する方向性を「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会で示した。その前提として、介護や医療などの提供状況をエリアごとに見える化し、地域での状況把握や分析を行って関係者間で共有する<doc18880page7>。　厚労省は同検討会で、▽人口減少・サービス需要の変化に応じたサービスモデルの構築や支援体制▽介護人材確保・定着、テクノロジー・・・

2025年02月28日(金) ［医薬品］新たに16医薬品を希少疾病用医薬品に指定　厚労省

希少疾病用医薬品の指定について（2／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月28日付で新たに16医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと各都道府県衛生主管部（局）などに通知した。詳細は以下の通り<doc19082page1>。▽atrasentan／IgA腎症／ノバルティスファーマ▽batoclimab／活動性甲状腺眼症／HanAll Biopharma▽efzimfotase alfa／低ホスファターゼ症／アレクシオンファーマ▽eneboparatide／副甲状腺機能低下症／アレクシオンファーマ▽Nirogacestat／デスモイド腫瘍／SpringWorks The・・・

2025年02月28日(金) ［医療機器］区分C2などの医療機器を保険適用　厚労省

医療機器の保険適用について（2／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月28日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生（支）局などに送付した。2025年3月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分C2（新機能・新技術）「ヘムサイト解析プログラム」（大塚製薬）など<doc19043page17>。　その他、医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）<doc19043page2>、区分B1（個別評価）<doc19043page5>、区分C1（新機能）<doc19043page15>、区・・・

2025年02月28日(金) ［医療提供体制］産科補償対象外の子への特別給付「周知を」　厚労省

産科医療特別給付事業に関する周知について（依頼）（2／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　出産に伴って重い脳性まひになった子どもに補償金を支払う「産科医療補償制度」について、厚生労働省は過去の個別審査で補償対象から外れた子どもにも、一定の要件を満たせば特別給付金を支給する事業を分娩機関、住民などに広く周知するよう呼び掛ける事務連絡を都道府県などに送付した<doc19023page1>。　この事業は、同制度の個別審査で補償対象外となった子どもを救済するため、日本医療機能評価機構が1月に運営を開始・・・

2025年02月28日(金) ［医療費］ 1人当たり医療費の地域差1.32倍、23年度速報　厚労省

令和5年度（2023年度）医療費（電算処理分）の地域差分析（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省の「2023年度医療費（電算処理分）の地域差分析」（速報）によると、人口の年齢構成の違いによる影響を補正した1人当たりの医療費が最も高かったのは鹿児島県の41万9,698円だった。最も低い新潟県（31万7,078円）とは1.32倍の差があった<doc18974page10>。　年齢調整後の1人当たり医療費は、北海道と西日本で高く、東日本で低い傾向が続いている。特に入院の医療費はその傾向が顕著で、23年度の速報でも状況に変・・・

2025年02月28日(金) ［医療費］ 24年度4－10月の概算医療費、前年比1.2％増　厚労省

最近の医療費の動向［概算医療費］令和6年度10月号（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省が2月28日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2024年度10月号」によると、24年度4－10月の概算医療費は27.8兆円、対前年同期比では1.2％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は15.1兆円（対前年同期比0.7％減）、75歳以上は11.3兆円（3.9％増）だった<doc18992page1><doc18992page4>。　1人当たり医療費は22.4万円（1.7％増）で、75歳未満は14.7万円（0.6％増）、75歳以上は56.6万円（0.・・・

2025年02月28日(金) ［医療費］ 24年度10月の調剤医療費、前年度比3.7％増の7,179億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和6年度10月号（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省が2月28日に公表した「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向2024年度10月号」によると、24年度10月の調剤医療費は7,179億円、対前年度同期比では3.7％の増加となった。内訳は、技術料が2,001億円（対前年度同期比4.1％増）、薬剤料が5,165億円（3.6％増）。後発医薬品の薬剤料は1,037億円（5.2％増）だった<doc18993page1>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、90.1％（前年同期差5.3％増）・・・

2025年02月28日(金) ［医療提供体制］かかりつけ薬局の役割発揮、健康増進の取り組みを　厚労省

令和6年度かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の佐藤大作審議官（医薬担当）は2月28日、自治体の薬務担当者などを対象にした協議会で、薬局や薬剤師が地域住民の「かかりつけ」としての役割を果たすためには健康増進への取り組みに加え、医療DXへの対応や医療・介護従事者との連携体制づくりが求められるとの考えを示した。　佐藤氏は開会のあいさつで、将来的な人口減少を踏まえると、地域で医療提供体制を確保するために医療資源など地域の実情に応じて対応する・・・

2025年02月28日(金) ［医療提供体制］ゲノム医療でアクセスしやすい提供体制整備へ　基本計画案

ゲノム医療推進法に基づく基本計画の検討に係るワーキンググループ（第10回　2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発政策課医療イノベーション推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月28日、ゲノム医療推進法に基づく基本計画の案を「ゲノム医療推進法に基づく基本計画の検討に係るワーキンググループ」に示した。取り組むべき施策として、患者がアクセスしやすいゲノム医療の提供体制や相談支援体制の整備を進めていく方針を示している<doc18936page14>。　また、遺伝子関連の検査結果を医学的に解釈するための多職種の専門家による検討会（エキスパートパネル）の効果的な運用方法を引き・・・

2025年02月28日(金) ［医療費］ 24年度4－10月の医療保険医療費、75歳未満で前年比0.7％減

最近の医療費の動向［医療保険医療費］令和6年度10月号（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省が2月28日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2024年度10月号」によると、24年度4－10月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は14兆9,684億円（対前年同期比0.7％減）、75歳以上は11兆2,186億円（4.0％増）となったことがわかった<doc18943page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が4兆6,107億円（0.2％増）、75歳以上は5兆6,678億円（3.8％増）<doc18943page3>。医科入院外医療費・・・

2025年02月28日(金) ［病院］医療施設動態調査　24年12月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和6年12月末概数）（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は2月28日、「医療施設動態調査（2024年12月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc18944page1>。●施設数【病院】▽全体／8,055施設（前月比増減なし）▽精神科病院／1,056施設（1施設減）▽一般病院／6,999施設（1施設増）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,331施設（1施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／704施設（1施設増）【一般診療所】▽全体／10万5,278施設（87施設減）▽有床診療所／5,348施設（17施設・・・

2025年02月28日(金) ［診療報酬］医療DX加算、評価見直しによる施設基準届け出の有無を明示

医療DX推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その1）（2／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月28日、4月1日から6区分に再編となる「医療DX推進体制整備加算」の取扱いに関する疑義解釈（その1）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同疑義解釈では3月31日時点で同加算の施設基準を届け出ている医療機関が、評価の見直しに伴い改めて施設基準を届け出ることが必要か否かについて明示している<doc18913page2>。　施設基準を届け出ている医療機関が、電子処方箋を導入し、同加算1－3を算定する場合は・・・

2025年02月28日(金) ［感染症］全国報告数2万4,343人、前週から1,070人減　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は2月28日、2025年第8週（2月17日－2月23日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万4,343人で前週から1,070人の減少となった<doc18914page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc18914page2>▽定点当たり（全国）：4.95▽報告数（全国）：2万4,343人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：埼玉県／1,752人、神奈川県／1,562人、愛知県／1,349人●新型コロナウイルス感染症によ・・・

2025年02月28日(金) ［インフル］インフルエンザの全国報告数1万866人、前週から2,098人減

インフルエンザの発生状況について（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は2月28日、2025年第8週（2月17日－2月23日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万866人で前週から2,098人の減少、前年同期と比べ7万1,875人の減少となった<doc18915page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc18915page2><doc18915page6>▽定点当たり報告数（全国）：2.21▽報告患者数（全国）・・・

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