-
2025年03月17日(月)
[介護] 有料老人ホーム「囲い込み」、新たな有識者検討会を立ち上げ対策へ
- 入居者に過剰な介護サービスを提供する、いわゆる「囲い込み」の問題が一部の有料老人ホームで指摘されていることを踏まえ、厚生労働省は新たな有識者検討会を立ち上げ対策などを議論する。議題に応じてヒアリングを行い、夏ごろまでに取りまとめを行う。検討会には、学識経験者や事業者・消費者・専門職団体と自治体関係者などのほか、国土交通省もオブザーバーとして参画する<doc19177page47>。 取りまとめは、社会保障・・・
-
2025年03月14日(金)
[介護保険] 保険給付費の総額は9,637億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は14日、2024年12月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc19339page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,637億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,724億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,553億円▽施設サービス分/2,899億円●第1号被保険者数:3,587万人●要介護(要支援)認定者数:723.5万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.8%)●サービス受・・・
-
2025年03月14日(金)
[介護] 養護老人ホームなどの職員に5.4万円分の一時金支給を 厚労省
- 厚生労働省は14日、困窮する高齢者が養護老人ホームに入所した際に交付される支弁額などについて、2025年度に職員1人当たり5.4万円分の一時金を支払えるように増額を求める事務連絡を都道府県などに出した。事務連絡では、地方交付税から拠出される軽費老人ホームの事務費も対象だとしている<doc19286page2>。 厚労省は、介護分野での賃上げを支援するため、24年度補正予算で「介護人材確保・職場環境改善等事業」を実施・・・
-
2025年03月14日(金)
[医療提供体制] ベースアップ評価料に伴う給付金、40歳未満医師なども対象
- ベースアップ評価料を届け出る医療機関に給付金を支給する「生産性向上・職場環境整備等支援事業」について、厚生労働省は給付金を活用した賃上げの対象職種に40歳未満の医師・歯科医師と事務職員も含まれるとするQ&Aを出した<doc19266page9>。 生産性向上・職場環境整備等支援事業では、ベースアップ評価料を届け出た上で職員の賃上げやICT機器の導入による業務効率化を行った場合に、その経費に相当する給付金として病・・・
-
2025年03月14日(金)
[診療報酬] 長期収載品の選定療養「薬剤料包括」なら対象外 厚労省
- 特許切れの先発医薬品(長期収載品)を希望する患者に選定療養費(特別の料金)の支払いを求める制度について、厚生労働省は14日付の事務連絡で、小児科外来診療料など薬剤料が包括される診療報酬を算定し、院内処方を行った場合は支払いの対象外とする取り扱いを示した<doc19257page2>。 薬剤料が包括される診療報酬として、在宅時医学総合管理料や在宅がん医療総合診療料も挙げている。厚労省はまた、「特別の料金」は・・・
-
2025年03月14日(金)
[医療提供体制] 充実段階評価への看護師配置追加、試行調査案示す 厚労省
-
- 救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ(第10回 3/14)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室 カテゴリ: 医療提供体制
-
2025年03月14日(金)
[インフル] インフルエンザの全国報告数9,941人、前週から639人増
- 厚生労働省は14日、2025年第10週(3月3日-3月9日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9,941人で前週から639人の増加、前年同期と比べ6万9,702人の減少となった<doc19199page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc19199page2><doc19199page6>▽定点当たり報告数(全国):2.02▽報告患者数(全国):9,941・・・
-
2025年03月14日(金)
[医療提供体制] 医師国家試験、合格者数9,486人で合格率92.3% 厚労省
- 厚生労働省は14日、2月上旬に実施した第119回医師国家試験の合格者数が9,486人、合格率は92.3%だったと発表した。合格率は2年連続で92%を超えた。受験者数は1万282人で、そのうち新卒者は9,507人。新卒者は9,029人が合格、合格率は95.0%だった<doc19191page1>。 男女別の受験者数は、男性6,584人(64.0%)、女性3,698人(36.0%)。合格者数は男性6,044人(63.7%)、女性が3,442人(36.3%)。合格率は男性91.8%、・・・
-
2025年03月14日(金)
[感染症] 全国報告数2万41人、前週から1,749人減 新型コロナ
- 厚生労働省は14日、2025年第10週(3月3日-3月9日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万41人で前週から1,749人の減少となった<doc19195page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc19195page2>▽定点当たり(全国):4.07▽報告数(全国):2万41人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):神奈川県/1,279人、埼玉県/1,243人、東京都/1,172人●新型コロナウイルス感染症による入院患者・・・
-
2025年03月13日(木)
[病院] 1日平均外来患者数、前月比3,445人増の123万6,915人 病院報告
- 厚生労働省は13日、2024年12月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc19269page1>。●平均在院日数▽全病床平均/24.5日(前月比0.7日減)▽一般病床/14.9日(0.4日減)▽療養病床/109.5日(6.8日減)▽精神病床/253.7日(3.2日減)▽結核病床/52.5日(5.4日減)●1日平均患者数▽在院患者数/113万3,001人(6,026人増)▽外来患者数/123万6,915人(3,445人増)●月末病床利用率(病院総数)・・・
-
2025年03月12日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 24年10月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は12日、2024年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc19288page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/95万5,000人▽介護予防居宅サービス/93万8,600人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,600人●介護サービス[全体]総数/479万7,900人▽要介護1/127万8,500人▽要介護2/115万5,000人▽要介護3/92万3,600人▽要介護4/88万500人▽要介護5/56万100人[居宅サービス・・・
-
2025年03月12日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 24年9月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は12日、2024年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc19268page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/94万5,000人▽介護予防居宅サービス/92万6,300人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,400人●介護サービス[全体]総数/473万2,300人▽要介護1/126万4,700人▽要介護2/114万1,900人▽要介護3/90万9,600人▽要介護4/86万5,300人▽要介護5/55万700人[居宅サービス・・・
-
2025年03月12日(水)
[診療報酬] 能登の被災地特例、利用実績ある措置9月末まで継続 中医協
- 中央社会保険医療協議会は12日、能登半島地震で被災した医療機関や薬局などに適用している診療報酬と保険診療に関する特例措置のうち、被災者を受け入れた場合の「看護配置」など利用実績がある措置の期限を9月末まで継続することを決めた<doc19073page5>。一方、「定数超過入院」に関する特例など利用実績のない措置は3月末に終了する。 能登半島地震に伴う被災地特例を継続するのは、被災者を受け入れた場合の看護配置・・・
-
2025年03月12日(水)
[診療報酬] DPC制度不参加の急性期病院、不参加の理由を調査へ 厚労省
- 厚生労働省は12日、2026年度の診療報酬改定に向けてDPC対象病院や急性期の出来高病院を対象に行う3つの調査の実施案を中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。「急性期一般入院料」などを算定しているがDPC制度に参加していない400程度の病院を対象に、不参加の理由を任意で聞く<doc19175page2>。 中医協の同分科会が実施するのは、▽入院期間を短縮するために病院が行っている取り組み・・・
-
2025年03月12日(水)
[診療報酬] 26年度診療報酬改定へ調査方針案を了承 中医協
- 中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は12日、次の診療報酬改定に向けて2025年度に行う調査の方針案を了承した。40年ごろを見据えた新たな地域医療構想の策定など医療提供体制の改革が決まったことを受けて、「包括期」の入院医療を担う病院と地域の介護施設との連携状況などを把握する<doc19170page2>。 厚生労働省は、4月に開かれる予定の次の分科会で調査票の案を示す。 分科会では、中医・・・
-
2025年03月12日(水)
[診療報酬] 高額請求の訪問看護ステーションに「教育的指導」へ 厚労省
- 厚生労働省は12日、訪問看護療養費を高額に請求する訪問看護ステーションに対して教育的な観点から指導する機会を設ける方針を中央社会保険医療協議会・総会に示し、了承された。複数の都道府県にわたって広域で運営する訪問看護ステーションには厚労省本省も加わって指導する<doc19077page8>。関連の指導要綱を改正し、2025年度のできるだけ早い時期から対応する。 訪問看護ステーションへの指導の機会は現在、事業所の・・・
-
2025年03月12日(水)
[診療報酬] DPC対象病院同士の再編に伴い1病院が退出へ 中医協
- 厚生労働省は12日、DPC対象病院同士の再編に伴い1病院が4月1日付でDPCから退出することを中央社会保険医療協議会に報告した<doc19074page1>。 再編するのは、北光記念病院(札幌市東区)と時計台記念病院(同市中央区)の2病院。再編後の「カレス記念病院」がDPCへの参加を継続する。一方、時計台記念病院は退出し、出来高病院に移行。DPC算定病床の総数は、295床から210床となる<doc19074page1>。2病院から再編の・・・
-
2025年03月12日(水)
[医療機器] 医療機器1品目の保険適用、先進医療3件を承認 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は12日、医療機器1品目の保険適用を承認した。また、先進医療会議で「適」と判断された先進医療A該当技術1件およびB該当技術2件の計3件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C2(新機能・新技術)(2025年6月1日収載予定)●「TVC NIRS カテーテル」(グッドマン)<doc19046page1>▽使用目的:近赤外線分光法(NIRS)を用いて血管壁の脂質コアプラークを検出し、画像情報を診断のた・・・
-
2025年03月11日(火)
[介護] 「介護サービス事業者経営情報の報告」に関するQ&Aを事務連絡
-
- 介護サービス事業者経営情報データベースシステムにおける初年度報告の締切日の再周知及び「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ&A(Vol.4)」の発出について)(3/11)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 介護保険
-
2025年03月11日(火)
[診療報酬] 地域加算は4月以降も「当面」現行通り 厚労省
- 厚生労働省は11日、4月以降の地域加算の算定に関する地域や級地区分について「当面の間」は現行と同じ取り扱いとすることを地方厚生局などに通知した<doc19193page1>。 地域加算は、人件費などの医業経費に地域差に配慮して診療報酬に設けられた評価。人事院規則で定める地域や、それらの地域に囲まれている地域などの医療機関が入院基本料などに上乗せして算定できる。点数は地域区分の級地ごとに1日3点(7級地)から18・・・
-
2025年03月10日(月)
[経営] 毎月勤労統計調査 25年1月分結果速報 厚労省
-
- 毎月勤労統計調査 令和7年1月分結果速報(3/10)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ: 調査・統計
-
2025年03月10日(月)
[医療改革] 訪問看護事業所に「輸液配置」容認案 厚労省
- 厚生労働省は、地域の状況に応じた在宅医療の臨時的な対応策として訪問看護ステーションでの輸液(体液維持剤)の配置を認める方向で検討する。配置できる輸液は、訪問看護ステーションが卸売販売業者から購入し、事業所の責任や負担で適切に保管・管理するよう求める<doc19031page8>。10日に開かれた「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」にこれらの対応を盛り込んだ取りまとめ案を示し、おおむね了承された。 こ・・・
-
2025年03月07日(金)
[人口] 人口動態統計月報 24年10月分 厚労省
- 厚生労働省は7日、2024年10月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc19200page1>▽出生数/6万213人(前年同月比2.8%減・1,715人減)▽死亡数/12万8,503人(3.3%減・4,366人減)▽自然増減数/6万8,290人の減少(2,651人増)●死因別死亡数の上位3位<doc19200page8><doc19200page9>▽悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)/3万2,811人▽心疾患(高血圧性を除く)/1万6・・・
-
2025年03月07日(金)
[診療報酬] 後発医薬品使用体制加算の品目除外措置、9月末まで延長 厚労省
- 後発医薬品の供給停止や出荷調整が頻発し、医療機関や薬局で代替後発医薬品の入手が困難な状況が続いているとして、厚生労働省は「後発医薬品使用体制加算」などの実績要件とされている後発医薬品の使用(調剤)割合から供給停止品目を除外できる臨時の取り扱いを9月30日まで半年間延長する事務連絡を地方厚生局などに出した<doc19134page2>。 事務連絡によると、日本製薬団体連合会が厚労省と共同で実施している「医薬品・・・
-
2025年03月07日(金)
[診療報酬] 診療報酬改定、経過措置3月末の終了リストを周知 厚労省
- 2024年度の診療報酬改定で設定した経過措置が3月末に終了することを受けて、厚生労働省は、4月1日以降も引き続き算定するために届け出が必要な診療報酬と、同日以降の算定に注意が必要な報酬のリストをまとめ、地方厚生局に事務連絡で周知した<doc19136page1>。 事務連絡は3月7日付で、届け出漏れが生じないよう地方厚生局に呼び掛けた。4月4日までに届出書を提出し、月末までに要件審査を終えて届け出が受理された場合は・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。