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2025年02月07日(金)
[インフル] インフルエンザの全国報告数2万8,943人、前週から2万5,651人減
- 厚生労働省は7日、2025年第5週(1月27日-2月2日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2万8,943人で前週から2万5,651人の減少、前年同期と比べ8万2,558人の減少となった<doc18699page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc18699page2><doc18699page6>▽定点当たり報告数(全国):5.87▽報告患者数(全国)・・・
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2025年02月07日(金)
[感染症] 全国報告数2万9,869人、前週から51人減 新型コロナ
- 厚生労働省は7日、2025年第5週(1月27日-2月2日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万9,869人で前週から51人の減少となった<doc18700page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc18700page2>▽定点当たり(全国):6.06▽報告数(全国):2万9,869人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):埼玉県/1,861人、神奈川県/1,842人、愛知県/1,575人●新型コロナウイルス感染症による入院患・・・
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2025年02月06日(木)
[介護] ケアプラン連携システム、25年度中の利用開始が要件 厚労省
- 厚生労働省は、2024年度の補正予算を活用した「介護テクノロジー導入・協働化等支援事業」について25年度中にケアプランデータ連携システムの利用を開始することを事業所の要件とすると都道府県などに周知した<doc18721page3>。 また、介護ソフトに関する要件として、最新版の「ケアプランデータ連携標準仕様」に準じたCSVファイルの出力や取り込み機能を有しており、ケアプランデータ連携システムの活用を促進するための・・・
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2025年02月05日(水)
[経営] 毎月勤労統計調査 24年12月分結果速報 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 令和6年12月分結果速報(2/5)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2025年02月05日(水)
[介護] 訪問介護の協働化、最大200万円補助 厚労省
- 厚生労働省は2024年度補正予算の事業として、訪問介護事業所などを運営する複数の法人が事業者グループを構成し、法人間の連携を促して人材育成や経営改善に協力して取り組んだ場合の経費について1グループ当たり最大で200万円補助する<doc18797page6>。 この「経営改善支援事業」の補助対象となるのは、▽1法人当たり訪問介護事業所を1つ運営▽訪問介護などの事業所の延べ訪問回数が1カ月間で平均200回以下▽訪問介護などの・・・
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2025年02月05日(水)
[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 24年11月分概数 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2024年11月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc18801page1>。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):200万7,989人(前年同月比1万4,416人減・0.7%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):165万1,995世帯(1,007世帯減・0.1%減)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない)▽高齢者世帯/90万3,968世帯(3,456世帯減・0.4%減)▽高齢者世帯を除く世帯/73・・・
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2025年02月05日(水)
[医療提供体制] 出生数が27年間で約4割減少、分娩医療機関は6割減 厚労省
- 厚生労働省は5日に開かれた「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で、1996年から2023年までの27年間で国内の出生数が約4割減少したとするデータを公表した。分娩を取り扱う全国の医療機関もこの間に6割近く減少した<doc18618page4>。 データによると、国内の出生数は1996年の120万6,555人から減少傾向が続き、2023年には72万7,288人まで落ち込んだ<doc18618page4>。この27年間で39.7%減少・・・
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2025年02月05日(水)
[医療提供体制] 社会医療法人などの収入要件、補助金の扱い明確化 厚労省
- 厚生労働省は、社会医療法人などの認定に求められる収入要件について、補助金の取り扱いを明確化する。現在は、全収入金額に占める社会保険診療などの収入金額が80%を超えることを収入要件としているが、分子の収入金額に補助金収入を加える<doc18701page1>。 これに伴い、分母の全収入金額を、非営利性確保の観点から医療や介護、障害福祉サービスを含めた公定価格に基づく「医療保健業務による収入金額」とし、これに・・・
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2025年02月05日(水)
[医療提供体制] 「出産なび」に妊婦健診・産後ケア情報も掲載へ 厚労省
- 厚生労働省は5日、分娩施設の検索サイト「出産なび」で出産に関する情報の掲載を充実させるほか、妊婦健康診査や産後ケアの情報も掲載する方針を「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」に示した。掲載内容の拡充に向けた情報収集の進め方について関係団体などと調整し、できるだけ早く実装する<doc18619page5>。 「出産なび」は、サイトの開設から半年で約200万PVを記録するなど閲覧数が伸びてお・・・
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2025年02月05日(水)
[医療提供体制] 出産支援、地域周産期医療の確保を前提に検討 厚労省
- 厚生労働省は、5日に開かれた「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で、正常分娩への保険適用を含む出産への支援について、地域の周産期医療の確保に影響を与えないようにすることを前提に具体策を検討する方針を示した<doc18618page3>。 厚労省はまた、周産期医療の提供体制の中長期的な在り方を、都道府県が作る地域医療構想や医療計画と合わせて検討する方向性も打ち出した。周産期医療の体制・・・
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2025年02月05日(水)
[予算] 24年度地域医療介護総合確保基金、介護分2回目内示額112億円
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- 令和6年度 地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示(2回目)について(2/5)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 予算・人事等
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2025年02月04日(火)
[人口] 人口動態統計月報 24年9月分 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2024年9月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc18791page1>▽出生数/5万8,059人(前年同月比5.3%減・3,227人減)▽死亡数/12万4,773人(1.1%減・1,415人減)▽自然増減数/6万6,714人の減少(1,812人減)●死因別死亡数の上位3位<doc18791page8><doc18791page9>▽悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)/3万1,774人▽心疾患(高血圧性を除く)・・・
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2025年02月04日(火)
[感染症] ARIの定点報告、コロナなどとの重複も差し引く必要なし
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- 急性呼吸器感染症サーベイランス実施に向けた準備について(依頼)(2/4付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部感染症対策課 カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
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2025年02月04日(火)
[医療提供体制] サイバーセキュリティ支援、対象約2,000病院選定へ 厚労省
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- 「医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業」の実施に係る支援対象病院の選定について(依頼)(2/4)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 カテゴリ: 医療提供体制
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2025年02月03日(月)
[介護保険] 保険給付費の総額は9,353億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2024年11月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc18746page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,353億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,545億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,512億円▽施設サービス分/2,838億円●第1号被保険者数:3,589万人●要介護(要支援)認定者数:723.3万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.8%)●サービ・・・
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2025年02月03日(月)
[医療提供体制] 慢性腎臓病重症化予防で多職種連携などモデル事業公募
- 厚生労働省は3日、「2025年度慢性腎臓病(CKD)重症化予防のための診療体制構築及び多職種連携モデル事業」の実施法人公募に関する情報を公表した<doc18677page1>。 同事業への応募に必要な資格は、「慢性腎臓病に関する診療の実績を有し、都道府県、地域の医師会などと連携し事業を実施することが可能な医療機関」など7項目<doc18677page2>。 実施期間は採択通知後から26年3月31日まで。予定されている選定数は、・・・
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2025年02月03日(月)
[診療報酬] 医療技術再評価へ、学会報告の期限2カ月後ろ倒し 中医協
- 中央社会保険医療協議会の医療技術評価分科会は3日、2026年度の診療報酬改定に向けて既存の医療技術に関する関係学会からの報告書の提出期限を24年度改定時よりも約2カ月後ろ倒しすることなどを了承した。報告の内容などを踏まえて既存の技術の再評価を行う。 同分科会が指定する医療技術の報告書は、2月中旬から提出を受け付け、7月上旬に締め切る。提出期間は24年度改定では約2カ月半だったが、報告書の作成や分科会での評価・・・
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2025年02月03日(月)
[介護] 2040年の介護サービス提供体制、「地区診断」の活用を 厚労省
- 厚生労働省が3日に開催した「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会で、松田晋哉構成員(産業医科大学教授)は、地域ごとの人口構造や医療・介護サービスの提供状況などのデータを基にした「地区診断」の活用を提案した。地区診断の実施により、将来の医療・介護サービスの提供体制について市区町村単位の具体的な検討が可能になるとし、そのために必要となるデータの整備や分析を担う人材の育成を課題に挙げた。 ・・・
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2025年01月31日(金)
[医療費] 24年度4-9月の概算医療費、前年比1.0%増 厚労省
- 厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2024年度9月号」によると、24年度4-9月の概算医療費は23.7兆円、対前年同期比では1.0%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は12.9兆円(対前年同期比1.0%減)、75歳以上は9.6兆円(3.7%増)だった<doc18722page1><doc18722page4>。 1人当たり医療費は19.1万円(1.5%増)で、75歳未満は12.5万円(0.4%増)、75歳以上は48.3万円(0.3%・・・
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2025年01月31日(金)
[医療費] 24年度9月の調剤医療費、前年度比3.0%減の6,682億円 厚労省
- 厚生労働省がこのほど公表した「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向2024年度9月号」によると、24年度9月の調剤医療費は6,682億円、対前年度同期比では3.0%の減少となった。内訳は、技術料が1,817億円(対前年度同期比1.2%減)、薬剤料が4,851億円(3.7%減)。後発医薬品の薬剤料は906億円(4.1%減)だった<doc18723page1>。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、86.6%(前年同期差2.0%増)・・・
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2025年01月31日(金)
[医療費] 24年度4-9月の医療保険医療費、75歳未満で0.9%減
- 厚生労働省が1月31日に公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2024年度9月号」によると、24年度4-9月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は12兆7,615億円(対前年同期比0.9%減)、75歳以上は9兆5,610億円(3.8%増)となったことがわかった<doc18716page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が3兆9,396億円(0.1%増)、75歳以上は4兆8,393億円(3.7%増)<doc18716page3>。医科入院外医療費は7・・・
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2025年01月31日(金)
[経営] 医療・福祉の新規求人数は21万859人 一般職業紹介状況・厚労省
- 厚生労働省は1月31日、「一般職業紹介状況」(2024年12月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.25倍(前月比同水準)<doc18718page1>●新規求人倍率(季節調整値):2.26倍(前月比0.01ポイント増)<doc18718page1>●産業別(医療・福祉)新規求人状況<doc18718page5>▽全体/21万859人(対前年同月比4.6%減)、うちパートタイム・9万5,602人(4.9%減)▽医療業/6万4,607人(6.5・・・
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2025年01月31日(金)
[医療提供体制] 医療法人の経営情報、新システムの周知を再依頼 厚労省
- 医療法人に義務付けられている事業報告書や経営情報の年度ごとの届け出が4月1日以降は福祉医療機構の新たな報告システムに移行することを受けて、厚生労働省は新システムの周知を関係団体に改めて依頼した<doc18651page1>。 新システムの利用を2月中に申請すると法人IDが年度内に発行されるが、申請を行った医療法人は1月20日現在、全体の12%にとどまっているという<doc18651page1><doc18652page1>。 医療・・・
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2025年01月31日(金)
[医療機器] 区分A3などの医療機器を保険適用 厚労省
- 厚生労働省は1月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生(支)局などに送付した。2025年2月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分A3(特定包括)「放射性医薬品合成設備MPS200Aβ」(住友重機械工業)など<doc18658page5>。 その他、医科における新たな保険適用で区分A2(特定包括)<doc18658page2>、区分A3(特定包括)<doc18658page5>、区分B1(個別評価)・・・
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2025年01月31日(金)
[医療提供体制] 地域医療構想の重点支援区域、広島県「尾三」追加 厚労省
- 厚生労働省は1月31日、地域医療構想を実現するため国が助言や集中的なサポートを行う重点支援区域として、広島県の「尾三構想区域」を追加で選定した。 尾三構想区域で医療機能の再編などの対象となるのは、▽一般社団法人因島医師会 因島医師会病院▽カナデビア健康保険組合 因島総合病院-。 重点支援区域の選定は今回で10回目。厚労省は都道府県からの申請を随時受け付けており、今後も選定する予定。※この記事の詳細はリンク・・・
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