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2014年03月06日(木)

[介護] 介護人材確保に向け、事業者自身の取組みや業界・行政の支援必要

介護人材確保の推進に関する調査研究事業・検討委員会(第4回 3/6)《厚生労働省、日本総研》
発信元:生労働省 老健局、日本総合研究所   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月6日に、「介護人材確保の推進に関する調査研究事業・検討委員会」を開催した(実施主体は、株式会社日本総合研究所)。 今後も高齢化が進行することは疑いなく、あわせて要介護者も増加していく。このため、介護人材の育成も急ピッチで進めていく必要がある。本検討委員会では、介護人材育成にあたって(1)参入の促進(2)キャリアパスの確立(3)職場環境の整備・改善(4)処遇改善―の4点を中心に昨年(平成25・・・

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2014年03月06日(木)

[在宅医療] 小児在宅医療の普遍化モデル構築の上で、地域に応じた取組みを

平成25年度 小児等在宅医療連携拠点事業成果報告会(3/6)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月6日に、平成25年度の「小児等在宅医療連携拠点事業成果報告会」を開催した。 この事業は、平成25年度から新規に行われているもので、NICUで長期の療養を要した子どもなど在宅医療を必要とする小児等に、必要な在宅医療・福祉サービス等を提供し、安心して療養できるよう、福祉・教育等とも連携して、地域で在宅生活を送れるような体制を構築することを目的としたもの。 25年度には、(1)群馬県・・・

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2014年03月05日(水)

[医薬品] 医療用医薬品、適正な取引と流通改善の取組み徹底を要請

平成26年度薬価改定に伴う医療用医薬品の流通について(依頼)(3/5付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療保険
 厚生労働省は3月5日に、「平成26年度薬価改定に伴う医療用医薬品の流通」に関する通知を発出した。 国民からの拠出で成り立っている医療保険制度の下では、医療技術、医薬品等の価格が適正でなければならず、診療報酬や薬価基準として公定価格が設定されている。ただし薬価については、公定価格ではあるものの、市場の実勢価格(流通価格)に大きな影響を受ける。 このため、医療機関と卸業者間の取引は「自由競争」ではあるが・・・

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2014年03月05日(水)

[医療法人] 適切な運営損なわない場合、医師等以外の医療法人理事長認可を

医師又は歯科医師でない者の医療法人の理事長選出に係る認可の取扱いについて(3/5付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月5日に、「医師又は歯科医師でない者の医療法人の理事長選出に係る認可の取扱い」に関する通知を発出した。 これは、都道府県知事の医療法人の理事長選出にかかる認可について運用の改善を求めるもの(p1参照)。 医療法人の理事長は、医療法(第46条の3第1項)で、医師・歯科医師である理事のうちから選出することが定められている。ただし、都道府県知事の認可を受けた場合は、医師・歯科医師でない理事の・・・

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2014年03月05日(水)

注目の記事 [改定速報] 往診をした患者、当該月は訪問診療料などの大幅減算をしない

平成26年度 診療報酬改定説明会(3/5)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は3月5日に、平成26年度診療報酬改定の説明会を開催した。 同日は、新点数表と施設基準、新薬価基準、新材料価格基準などが告示されたほか、関係通知の発出もなされている。 改定内容の大枠や、通知のポイントなどは既にお伝えしているので、今回は厚労省当局が説明会の席でとくに強調した留意点を中心にご紹介することとしたい。 まず、厚労省保険局の宇都宮医療課長は、社会保障・税一体改革の実現に向けた今回改・・・

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2014年03月05日(水)

[診療報酬] 一般名処方を行う際の標準的記載例「一般名処方マスタ」を更新

処方せんに記載する一般名処方の標準的な記載について(平成25年12月31日現在)(3/5)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月7日に、平成25年12月13日現在の「処方せんに記載する一般名処方の標準的な記載例(一般名処方マスタ)」を公表した。 マスタでは、内用薬・外用薬のうち、後発品の存在する先発品の主なものについて、(1)記載例(2)成分名(3)規格(4)同一剤形・規格内の最低薬価(5)効能の違い等―などが整理されている(p1~p22参照)。 平成24年度診療報酬改定では、後発品使用を促進するために、医師が銘柄名ではな・・・

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2014年03月05日(水)

注目の記事 [改定速報] 26年度改定の解釈通知、地域包括ケア病棟は7日以内に診療計画を

診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(3/5付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 改定答申
 厚生労働省は3月5日に、平成26年度の診療報酬改定答申を受けて、新たな医科点数表に関する告示を公布した。あわせて、厚労省保険局の医療課長名で新点数表の解釈通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」を発出している。 注目される部分について見てみよう。◆急性期入院医療 7対1・10対1一般病棟で新設された【ADL維持向上等体制加算】の算定要件(必要な診療行為等)は、次のように提示された<・・・

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2014年03月05日(水)

注目の記事 [改定速報] 26年度改定の施設基準詳細通知、在宅復帰率の計算式等明らかに

基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(3/5付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は3月5日に、平成26年度診療報酬改定における施設基準等に関する告示を公布。あわせて解釈通知である「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」を発出した。 注目される部分を見てみよう。◆施設基準届出期限について厚労省は「柔軟」に対応 「施設基準」とは、特定の診療報酬項目を算定するための資格といえる。・・・

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2014年03月05日(水)

注目の記事 [改定速報] 26年度の薬価算定ルール見直しに基づき、新たな薬価基準公布

使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について(3/5付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月5日に、平成26年度薬価改正に基づく通知「使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正について」を発出した。 これは新たに設定された薬価算定ルールに基づき、薬価を見直したもの。 薬価収載されている医薬品は、内用薬9092(前回改定時と比べて463増)、注射薬3721(同99減)、外用薬2465(同39増)、歯科用薬剤25(同2減)の、合計1万5303銘柄(同401増)となっている(p1参照)(p4~p166参照)。 資料と・・・

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2014年03月05日(水)

注目の記事 [改定速報] 材料価格算定ルール見直しに基づき、新材料価格基準を公布

特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について(3/5)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月5日に、平成26年度材料価格改正に基づく通知「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」を発出した。 新たな医療材料価格算定ルールに基づき、特定保険医療材料の価格表を掲載するもの。保険医療材料は、医薬品と異なり機能区分別に価格設定されている。 資料では、次の告示・通知を掲載した。●特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について(平成26年3月5日付通知、保医発0305第5・・・

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2014年03月05日(水)

注目の記事 [改定速報] 3人以上の同一建物居住者では、訪問看護基本療養費等を減額

訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(3/5付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 看護 改定答申
 厚生労働省は3月5日に、平成26年度診療報酬改定答申を受けて「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項」に関する通知を発出した。 これは、訪問看護療養費に関する解釈通知の改訂版といったところだ。 平成26年度改定では、訪問看護について次の3点の大きな見直しを行っている。(1)機能強化型訪問看護ステーションの創設(2)3人以上の同一建物居住者に対し、同一日に訪問看・・・

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2014年03月04日(火)

[介護保険] 定期巡回・随時対応サービス、26年1月末に411事業所で実施

定期巡回・随時対応サービス(平成26年1月末)(3/4)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は3月4日に、平成26年1月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。 定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護・看護を一体化して(一体型事業所)、または密接に連携して(連携型事業所)、定期巡回訪問と随時の対応を行うもの。平成24年4月から開始されている。 厚労省の調査によると、26年1月末にこのサービスを実施し・・・

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2014年03月04日(火)

[難病対策] 難病患者・活動を支援するサポート事業の実施法人を公募

難病患者サポート事業実施要綱(案)(3/4)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は3月4日に、「難病患者サポート事業実施要綱」案を発表した。応募期限は3月14日まで。 事業は事業主体の法人が難病患者・患者団体、行政関係者、医療関係者などと協働しながら、患者・患者家族の療養や生活上の不安、ストレスを解消するため、患者や患者団体等を対象とした支援事業を行い、難病患者支援策の充実を図るもの(p1参照)。 具体的には、(1)患者(相談)支援(2)患者活動支援(3)調査・記録―な・・・

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2014年03月04日(火)

[感染症対策] W杯コロンビア戦の観戦者などに黄熱の予防接種呼びかけ

ワールドカップ観戦でブラジルへの渡航予定者に黄熱の予防接種を推奨しています(3/4)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬食品局 食品安全部 企画情報課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は3月4日に、「ワールドカップ観戦でブラジルに渡航予定者に黄熱の予防接種を推奨しています」とのプレスリリースを公表した。 2014(平成26)年6月に開催されるサッカーワールドカップ開催地ブラジルでは、渡航者が黄熱に感染する可能性がある。黄熱とは、熱帯アフリカと中南米地域の風土病で、蚊によって媒介され感染する。発熱・寒気・頭痛・吐き気などの症状を伴い、場合によっては死に至る。 日本の試合(グル・・・

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2014年03月04日(火)

注目の記事 [がん対策] 拠点病院未設置地域への「地域がん診療病院」の新設を推進

全国健康関係主管課長会議(3/4)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は3月4日に、全国健康関係主管課長会議を開催した。会議では、健康局が所管する重要施策について、厚労省幹部から都道府県の主管課長に対して指示・説明が行われた。 健康局の所管事項も他局同様に幅広く、(1)がん対策(2)生活習慣病対策(3)地域保健対策(4)移植医療対策(5)予防接種対策(6)新型インフルエンザ対策(7)難病対策(8)リウマチ・アレルギー対策(9)肝炎対策(10)原爆被爆者対策―など多岐に・・・

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2014年03月03日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 病棟機能分化推進のための新たな基金、26年9月に交付額内示

全国医政関係主管課長会議(3/3)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は3月3日に、全国医政関係主管課長会議を開催した。 これは、厚労省医政局が所管する事業について、平成26年度の重点項目や留意事項を都道府県の担当者に説明するもの。 冒頭、原医政局長は「少子高齢化により医療需要は増大し、医療提供体制の再構築が求められている。2025年を見据えた医療構想が必要であり、26年度は財源に消費税を活用した新たな財政支援制度(基金)を創設する。公平な配分により地域の実情に応・・・

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2014年02月28日(金)

[健保組合] 健保組合の重要財産、一部固定資産の処分で認可が不要に

「健康保険組合における重要財産処分に係る認可について」の一部改正について(2/28付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は2月28日に、「『健康保険組合における重要財産処分に係る認可について』の一部改正」に関する通知を発出した。 健康保険法施行令第23条では、「健康保険組合は重要な財産を処分するときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない」と規定されている(p1参照)。 国民からの拠出で成り立っている医療保険制度の下で、健保組合にも健全な財政運営が求められる。このため、保険給付が滞らないよう、法律およ・・・

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2014年02月28日(金)

[材料価格] 3月1日から新たに保険導入された医療機器について厚労省が通知

医療機器の保険適用について(2/28)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月28日に、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。 今回の通知では、平成26年3月1日から新たに保険収載された医療機器を掲載している。 今回は、医科の区分A2(特定の診療報酬項目で包括評価されているもの、特定包括)(p2~p4参照)、区分B(材料価格が個別に設定され評価されているもの、個別評価)(p5~p16参照)、歯科の区分A2(p17参照)、区分B(p18~p19参照)が列記されている。 ・・・

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2014年02月28日(金)

[インフル] 2月17~23日のインフル患者数13万5579人、3週連続で減少

インフルエンザの発生状況について(2/28)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は2月28日に、インフルエンザの発生状況(第8週・平成26年2月17日~2月23日)を公表した。 インフルエンザの定点当たりの患者数は、第8週は総数で27.36(患者報告数13万5579人)で、3週連続で減少した(p2参照)。 各県別での定点当たり報告数は、都道府県別では大分県49.33、福井県43.16、福岡県42.91、北海道39.14、長崎県38.29、三重県35.49の順になり、25道府県では前週よりも減少している(p2参照)。・・・

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2014年02月28日(金)

[病院] 25年11月、1日平均入院患者数は増加するも外来患者数は減少

病院報告(平成25年11月分概数)(2/28)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は2月28日に、平成25年11月分の病院報告(概数)を発表した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、127万805人(前月比5796人増)となっている。一般病床の1日平均患者数は67万7361人(同7521人増)、外来患者数は141万505人(2万4925人減)となっていた(p1参照)。 病院全体の月末病床利用率は79.1%で、うち一般病床は72.8%、介護療養病床は92.9%だった(p1参照)。 また、病院全体の・・・

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2014年02月28日(金)

[介護保険] 平成25年11月の介護保険給付費は7055億円

介護保険事業状況報告の概要(平成25年11月暫定版)(2/28)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は2月28日に、介護保険事業状況報告の概要(平成25年11月暫定版)を公表した。 厚労省によると、25年11月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3161万人で、このうち要介護(要支援)認定者は580万人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9%であった(p1参照)。 また、居宅(介護予防)サービス受給者は358万7000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は35万5000人であった。・・・

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2014年02月28日(金)

[薬価] ソル・メドロール静注用のリウマチ性疾患への適応を保険収載

公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて(2/28付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月28日に、「公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。 同日開催の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会において事前評価が行われた1成分4品目について、適応外使用の公知申請を行っても差支えないという結論が得られ、同日付で保険適用となった(p1参照)。 保険適用となったのはメチルプレドニゾロンコハク酸エステルナトリウム(販売名:ソル・メドロール静注用4・・・

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2014年02月28日(金)

注目の記事 [介護] 地域包括ケア構築に向け、地域間比較可能なシステム運用を開始

地域包括ケア「見える化」システムのプロトタイプの運用開始について(2/28)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計 医療制度改革
 厚生労働省は2月28日に、介護保険最新情報Vol.357を公表した。今回は、同日付の事務連絡「地域包括ケア『見える化』システムのプロトタイプの運用開始について」を掲載している。 高齢化が進展する中で、要介護度が高くなっても住み慣れた地域で在宅生活を送れるよう、医療・介護・生活支援等のサービスを総合的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取組みが進められている。 地域包括ケアシステムを構築するため・・・

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2014年02月27日(木)

注目の記事 [医薬品] 月経困難症治療剤ヤーズ配合錠による血栓症に注意喚起

医薬品・医療機器等安全性情報No.310(2/27)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医学・薬学
 厚生労働省は2月27日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.310を公表した。 今回は、(1)月経困難症治療剤ヤーズ配合錠による血栓症(2)リバーロキサバンによる間質性肺疾患(3)PMDAの患者副作用報告システムの活用(4)重要な副作用等に関する情報(5)使用上の注意の改訂(6)市販直後調査の対象品目一覧―を掲載している。 (1)では、ヤーズ配合錠(以下、本剤)投与後に血栓症を発現し、死亡に至った症例が国内で3例報告・・・

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2014年02月27日(木)

[後期高齢者] 平成25年11月現在の後期高齢者医療制度加入者は1530万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)平成25年11月(2/27)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は2月27日に、平成25年11月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 事業月報によると、25年11月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1530万6209人(対前年同月比2.1%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は37万2559人となっている。100歳以上の被保険者数は5万3516人であった。 また、被扶養者であ・・・

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