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2014年03月04日(火)
［感染症対策］ W杯コロンビア戦の観戦者などに黄熱の予防接種呼びかけ
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厚生労働省は3月4日に、「ワールドカップ観戦でブラジルに渡航予定者に黄熱の予防接種を推奨しています」とのプレスリリースを公表した。 2014（平成26）年6月に開催されるサッカーワールドカップ開催地ブラジルでは、渡航者が黄熱に感染する可能性がある。黄熱とは、熱帯アフリカと中南米地域の風土病で、蚊によって媒介され感染する。発熱・寒気・頭痛・吐き気などの症状を伴い、場合によっては死に至る。 日本の試合（グル・・・
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2014年03月04日(火)
［がん対策］ 拠点病院未設置地域への「地域がん診療病院」の新設を推進
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厚生労働省は3月4日に、全国健康関係主管課長会議を開催した。会議では、健康局が所管する重要施策について、厚労省幹部から都道府県の主管課長に対して指示・説明が行われた。 健康局の所管事項も他局同様に幅広く、（1）がん対策（2）生活習慣病対策（3）地域保健対策（4）移植医療対策（5）予防接種対策（6）新型インフルエンザ対策（7）難病対策（8）リウマチ・アレルギー対策（9）肝炎対策（10）原爆被爆者対策―など多岐に・・・
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2014年03月03日(月)
［医療提供体制］ 病棟機能分化推進のための新たな基金、26年9月に交付額内示
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厚生労働省は3月3日に、全国医政関係主管課長会議を開催した。 これは、厚労省医政局が所管する事業について、平成26年度の重点項目や留意事項を都道府県の担当者に説明するもの。 冒頭、原医政局長は「少子高齢化により医療需要は増大し、医療提供体制の再構築が求められている。2025年を見据えた医療構想が必要であり、26年度は財源に消費税を活用した新たな財政支援制度（基金）を創設する。公平な配分により地域の実情に応・・・
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2014年02月28日(金)
［健保組合］ 健保組合の重要財産、一部固定資産の処分で認可が不要に
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厚生労働省は2月28日に、「『健康保険組合における重要財産処分に係る認可について』の一部改正」に関する通知を発出した。 健康保険法施行令第23条では、「健康保険組合は重要な財産を処分するときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない」と規定されている(p1参照)。 国民からの拠出で成り立っている医療保険制度の下で、健保組合にも健全な財政運営が求められる。このため、保険給付が滞らないよう、法律およ・・・
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2014年02月28日(金)
［材料価格］ 3月1日から新たに保険導入された医療機器について厚労省が通知
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厚生労働省は2月28日に、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。 今回の通知では、平成26年3月1日から新たに保険収載された医療機器を掲載している。 今回は、医科の区分A2（特定の診療報酬項目で包括評価されているもの、特定包括）(p2～p4参照)、区分B（材料価格が個別に設定され評価されているもの、個別評価）(p5～p16参照)、歯科の区分A2(p17参照)、区分B(p18～p19参照)が列記されている。 ・・・
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2014年02月28日(金)
［インフル］ 2月17～23日のインフル患者数13万5579人、3週連続で減少
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厚生労働省は2月28日に、インフルエンザの発生状況（第8週・平成26年2月17日～2月23日）を公表した。 インフルエンザの定点当たりの患者数は、第8週は総数で27.36（患者報告数13万5579人）で、3週連続で減少した(p2参照)。 各県別での定点当たり報告数は、都道府県別では大分県49.33、福井県43.16、福岡県42.91、北海道39.14、長崎県38.29、三重県35.49の順になり、25道府県では前週よりも減少している(p2参照)。・・・
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2014年02月28日(金)
［病院］ 25年11月、1日平均入院患者数は増加するも外来患者数は減少
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厚生労働省は2月28日に、平成25年11月分の病院報告（概数）を発表した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、127万805人（前月比5796人増）となっている。一般病床の1日平均患者数は67万7361人（同7521人増）、外来患者数は141万505人（2万4925人減）となっていた(p1参照)。 病院全体の月末病床利用率は79.1％で、うち一般病床は72.8％、介護療養病床は92.9％だった(p1参照)。 また、病院全体の・・・
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2014年02月28日(金)
［介護保険］ 平成25年11月の介護保険給付費は7055億円
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厚生労働省は2月28日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年11月暫定版）を公表した。 厚労省によると、25年11月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3161万人で、このうち要介護（要支援）認定者は580万人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9％であった(p1参照)。 また、居宅（介護予防）サービス受給者は358万7000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は35万5000人であった。・・・
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2014年02月28日(金)
［薬価］ ソル・メドロール静注用のリウマチ性疾患への適応を保険収載
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厚生労働省は2月28日に、「公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。 同日開催の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会において事前評価が行われた1成分4品目について、適応外使用の公知申請を行っても差支えないという結論が得られ、同日付で保険適用となった(p1参照)。 保険適用となったのはメチルプレドニゾロンコハク酸エステルナトリウム（販売名：ソル・メドロール静注用4・・・
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2014年02月28日(金)
［介護］ 地域包括ケア構築に向け、地域間比較可能なシステム運用を開始
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厚生労働省は2月28日に、介護保険最新情報Vol.357を公表した。今回は、同日付の事務連絡「地域包括ケア『見える化』システムのプロトタイプの運用開始について」を掲載している。 高齢化が進展する中で、要介護度が高くなっても住み慣れた地域で在宅生活を送れるよう、医療・介護・生活支援等のサービスを総合的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取組みが進められている。 地域包括ケアシステムを構築するため・・・
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2014年02月27日(木)
［医薬品］ 月経困難症治療剤ヤーズ配合錠による血栓症に注意喚起
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厚生労働省は2月27日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.310を公表した。 今回は、（1）月経困難症治療剤ヤーズ配合錠による血栓症（2）リバーロキサバンによる間質性肺疾患（3）PMDAの患者副作用報告システムの活用（4）重要な副作用等に関する情報（5）使用上の注意の改訂（6）市販直後調査の対象品目一覧―を掲載している。 （1）では、ヤーズ配合錠（以下、本剤）投与後に血栓症を発現し、死亡に至った症例が国内で3例報告・・・
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2014年02月27日(木)
［後期高齢者］ 平成25年11月現在の後期高齢者医療制度加入者は1530万人
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厚生労働省は2月27日に、平成25年11月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 事業月報によると、25年11月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1530万6209人（対前年同月比2.1％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は37万2559人となっている。100歳以上の被保険者数は5万3516人であった。 また、被扶養者であ・・・
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2014年02月27日(木)
［医薬品］ 一般用薬ネット販売の原則解禁は6月から、薬局等は3月に届出
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厚生労働省は2月27日に、平成25年度の「全国薬務関係主管課長会議」を開催した。会議では、厚労省幹部から都道府県や政令指定都市の薬務施策担当者に向けて今後の重点施策などが説明された。 薬務関係の重要事項として、ここでは（1）薬事法改正（2）医薬品の迅速な提供、承認審査（3）医療機器の迅速な承認（4）後発品の使用促進―などを取上げたい。 （1）の改正薬事法は平成25年12月に成立し、指定薬物に関する規制強化につ・・・
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2014年02月27日(木)
［意見募集］ 社会福祉法人の経営情報、法人サイト、所轄庁サイトで公表
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厚生労働省は2月27日に、「社会福祉法人の認可について（通知）」案に関する意見募集を開始した。意見提出の期限は平成26年3月28日(p1参照)。 これは、社会福祉法人の経営情報について、社会福祉法人が公益性の高い法人であり社会的な責任が大きいことから、積極的に国民に公表して透明性を確保するためのもの。施行予定日は平成26年4月1日(p2参照)。 具体的には、現況報告書、貸借対照表、収支計算書の提出方法に・・・
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2014年02月26日(水)
［予防接種］ HPVワクチンの副反応、医療者は患者の心情にまず共感を
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- 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会、薬事・食品衛生審議会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会（合同開催）（2／26）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課、医薬食品局 安全対策課 カテゴリ： 保健・健康 医薬品・医療機器
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2014年02月26日(水)
［社会福祉］ 障害者の自立支援を促進する福祉機器等を一般公開
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厚生労働省は2月26日に、「ここにあります！ 明日の自立を支える福祉機器」と題して、障害者の自立支援を促進する福祉機器等の一般公開に関するお知らせを公表した。 厚労省は平成22年度から、「障害者自立支援機器等開発促進事業」を通じて障害者のニーズを適切に反映した福祉機器・技術の実用化支援を行っている。今回は支援事業の一環として企業が開発した成果を一般に公開する。 平成26年3月11日の10時30分～16時に、厚生・・・
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2014年02月26日(水)
［病床機能］ 病床機能報告、レセプト様式変更は次回診療報酬改定時に持越し
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厚生労働省は2月26日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、（1）医療機関からの報告方法（2）具体的な報告項目―の2点を議題とした。◆構造設備等は病院自らが報告、医療内容はレセ活用できる部分はNDBから集計 まず報告制度のイメージについて確認しておこう。 これは、全病院・全有床診療所が、「自院の各病棟がどの病床機能区分（高度急性期、急性期、回復期、長期療養）・・・
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2014年02月25日(火)
［介護保険］ 田村大臣「介護分野の報酬を次回改定に向け検討してまいりたい」
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田村憲久厚生労働大臣は2月25日の閣議後に記者会見を行い、介護職の賃金などについてコメントしている。 記者から「介護分野で賃金が低く既存の産業から介護分野に移る時、賃金が下がってしまう問題についての御所見はいかがでしょうか」との質問について、田村大臣は、「介護のみならず全般的に福祉職は低いわけであります。介護の方々の処遇に関しましても次の介護報酬改定に向かってですね、財政的ないろんな制約はあります・・・
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2014年02月25日(火)
［介護保険］ 補足給付、預貯金・有価証券・タンス預金等を資産勘案の予定
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厚生労働省は2月25日に、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催した。 厚労省老健局が所管する介護保険や高齢者福祉といった事業について、平成26年度の重点項目や留意事項を都道府県の担当者に説明するもの。 冒頭、原老健局長は「地域包括ケアシステムに本腰を入れる。中心となるのは市町村である」と強調。さらに「川上の医療制度改革と川下の介護保険制度改革を常時一体にやっていく。この中心を担う都道府・・・
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2014年02月24日(月)
［看護］ 管理者が「地域で顔の見える関係」つくり、新人看護職員研修推進を
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厚生労働省は2月24日に、「新人看護職員研修ガイドラインの見直しに関する検討会報告書」を公表した。 医学・医療の進歩などにあわせ、新人看護職員向けの研修水準も向上させていく必要がある。このため、厚労省では「新人看護職員研修ガイドラインの見直しに関する検討会」を平成25年11月に設置し、見直しに向けた議論を重ねてきた。 今般まとめられた報告書では、ガイドラインの見直しを行ったほか(p6～p8参照)、新人看・・・
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2014年02月21日(金)
［意見募集］ 地域包括ケア構築に向け、主任介護支援専門員の研修課程見直し
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- 介護保険法施行令第37条の15第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を 改正する件（案）に関する意見募集について（2／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 介護保険
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2014年02月21日(金)
［意見募集］ 福祉用具専門員の講習カリキュラムにサービス計画書関連を追加
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- 介護保険法施行規則第22条の33第2号の厚生労働大臣が定める講習の内容に係る告示を改正する件に関する意見募集について（2／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 介護保険
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2014年02月21日(金)
［医療提供体制］ 有床診療所86施設減少、病床数は842床減少
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厚生労働省は2月21日に、医療施設動態調査（平成25年12月末概数）を公表した。 医療施設の総数は、平成25年11月末に比べ75施設減少し17万7944施設、病床数は合計605床減少し169万2556床となった。 病院の施設数は5施設減少し8535施設、病床数は241床増加し157万3842床となった。精神科病院1施設の増加に伴い、精神病床が23床増加。療養病床は302床減少している(p1参照)。 一般診療所では、施設数が38施設減少（10万686・・・
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2014年02月21日(金)
［インフル］ 2月10～16日のインフル患者数13万9162人、2週連続で減少
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厚生労働省は2月21日に、インフルエンザの発生状況（第7週・平成26年2月10日～2月16日）を公表した。 インフルエンザの定点当たりの患者数は、第7週は総数で28.18（患者報告数13万9162人）で、2週連続で減少した(p2参照)。 各県別での定点当たり報告数は、都道府県別では大分県50.21、北海道42.60、福岡県40.30、愛知県36.74、福井県36.50、青森県35.63の順になり、29都府県では前週よりも減少している(p2参照)。・・・
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2014年02月21日(金)
［薬価］ エストラジオールの性腺機能低下症への適応など、正式に保険収載
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- 公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて（2／21付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器
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