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2013年09月25日(水)
［DPC］ DPC地域医療指数の体制評価、26年度の計算に向けて手続きを修正
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厚生労働省は9月25日に、「地域医療指数（体制評価指数）の確認に係る手続きについて（通知）」の一部改正に関する通知を発出した。 平成24年度の診療報酬改定で、DPC機能評価係数IIの地域医療指数が「体制評価指数」と「定量評価指数」の2本立てとなった。 体制評価指数とは、従前からある「脳卒中地域連携」「がん地域連携」「救急医療」などの実施体制を指数化したものである。 また、後者の定量評価指数とは、地域の患者・・・
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2013年09月25日(水)
［医療提供体制］ 診療所での薬剤師配置義務免除、調剤数等の総合的な判断を
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厚生労働省は9月25日に、「病院又は医師が常時3人以上勤務する診療所の専属の薬剤師の設置義務」に関する通知を発出した。 医療法第18条本文では、「病院・診療所では、都道府県等の条例に基づき専属の薬剤師を置かなければならない」旨が定められている。ここでいう診療所は「医師が常時3人以上勤務する診療所」と厚労省令で規定されている。 一方、同条ただし書きでは、「病院・診療所等の所在地の都道府県知事の許可を受け・・・
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2013年09月25日(水)
［後期高齢者］ 平成25年6月現在の後期高齢者医療制度加入者は1521万人
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厚生労働省は9月25日に、平成25年6月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 事業月報によると、25年6月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1521万5477人（対前年同月比2.7％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は37万2897人となっている。100歳以上の被保険者数は5万2118人であった。また、被扶養者であった・・・
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2013年09月25日(水)
［介護保険］ 年金収入280万円程度以上、介護保険の利用者負担2割とする提案
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厚生労働省は9月25日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。 この日は、費用負担の公平化に向けた議論を行った。テーマは、（1）一定以上所得者の利用者負担（2）補足給付（3）1号保険料の低所得者軽減強化―の3点。◆年金収入280万円程度以上で2割負担とする提案、委員からは賛否両論 （1）の利用者負担については、所得の高低に関わらず原則1割となっている（低所得者の軽減措置はある）(p8参照)。しかし、公・・・
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2013年09月25日(水)
［社会保障］ 一体改革の内容とスケジュールを、社会保障審議会に報告
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厚生労働省は9月25日に、社会保障審議会を開催した。 この日は、社会保障・税一体改革について厚労省当局から報告を受けたほか、新たな下部組織として「企業年金部会」を設置することを決めた。 社会保障・税一体改革に関しては、（1）社会保障制度改革国民会議が8月5日にとりまとめた報告書の内容（安倍首相への提出は6日）(p15～p29参照)(p41～p94参照)（2）国民会議報告書を受けたプログラム法案骨子の内容・・・
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2013年09月25日(水)
［医療安全］ ヒドロキシエチルデンプン含有製剤の腎機能障害等に注意喚起
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厚生労働省は9月25日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.305を公表した。 今回は、（1）ヒドロキシエチルデンプン含有製剤による腎機能障害等（2）妊娠と薬情報センター事業（3）重要な副作用等の情報（4）使用上の注意の改訂（5）市販直後調査の対象品目一覧―を掲載している。 （1）は、血液代用剤ヒドロキシエチルデンプン含有製剤（HES製剤）について、国内外の副作用情報等を評価し、重症敗血症患者等への投与に関する注・・・
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2013年09月25日(水)
［薬価］ 日薬連やPhRMA等、新薬創出等加算の本格化・恒久化を強く要望
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厚生労働省は9月25日に、中医協の薬価専門部会を開催した。 この日は、製薬メーカー等からヒアリングを行っている。 意見陳述を行ったのは、（1）日本製薬団体連合会（日薬連）（2）米国研究製薬工業協会（PhRMA）（3）欧州製薬団体連合会（EFPIA）（4）日本医薬品卸売業連合会（卸連）―の4団体。 （1）の日薬連は、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算の本格導入・恒久化」と「保険医療上必要性の高い医薬品の薬価改定方式の・・・
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2013年09月25日(水)
［材料価格］ 画期的な医療機器は単独機能区分設定し、イノベーション推進を
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厚生労働省は9月25日に、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。 この日は、算定ルールに基づいて実際に材料価格設定を行っている『保険医療材料専門組織』の松本委員長から意見発表が行われた。 松本委員長は、（1）外国価格調整（2）イノベーションの評価（3）原価計算方式における原料費の透明性確保―の大きく3テーマに沿って意見を述べている(p3～p4参照)。 （1）の外国価格調整については、「外国価格のうち最高・・・
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2013年09月25日(水)
［診療報酬］ 「病院経営の安定」の視点で基本料のあり方論議する方針固まる
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厚生労働省は9月25日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。 この日は、「基本診療料のあり方」について検討を行った。 基本小委では、これまでに診療側が「基本診療料のあり方を議論するために、コスト調査を行うべき」と主張する一方で、支払側は「医療機関の経営を担保するための基本診療料の水準について議論すべき」と提案するなど、議論がかみ合わない状況が続いていた。 この点、下部組織である『医療機関・・・
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2013年09月25日(水)
［診療報酬］ 消費税8％対応方針やDPCヒアリング調査など、中医協総会で了承
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厚生労働省は9月25日に、中医協総会を開催した。 この日は、下部組織である「消費税分科会」と「DPC評価分科会」から報告を受けたほか、厚労省当局から「一体改革に関連する改定部分についての基本的な考え方」や「平成24年度医療費の動向」について報告を受けるなどした。◆消費税8％時、基本診療料と個別点数を組合わせる方針を了承 26年4月から消費税率が8％に引上げられる見込みだ。保険診療における患者負担等では消費税が・・・
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2013年09月24日(火)
［医療提供体制］ 有床診療所34施設減少、病床数は379床減少
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厚生労働省は9月24日に、医療施設動態調査（平成25年7月末概数）を公表した。 医療施設の総数は、平成25年6月末に比べ43施設増加し17万7574施設、病床数は合計828床減少し169万7187床となった。病院の施設数は、4施設減少し8551施設、病床数は449床減少し157万5284床となった。精神科病院の施設に増減はないが、精神病床が104床減少し、療養病床は8床増加している(p1参照)。 一般診療所では、施設数が24施設増加（10万39・・・
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2013年09月20日(金)
［医療機器］ トラキマスクのずれで呼吸困難事例発生、生体情報モニタ併用を
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厚生労働省は9月20日に、「気管切開用マスクに係る使用上の注意の改訂」に関する通知を発出した。 今般、気管切開チューブ装着中の患者（自発呼吸あり）に対し使用する、気管切開用マスク（以下、トラキマスク）（酸素等の供給用）使用中に、マスクがずれ、気管切開チューブが閉塞。その結果、患者は呼吸ができずチアノーゼ症状を認めたとの事例が報告されている(p1参照)。 このような事例は、同構造製品に共通して起こ・・・
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2013年09月20日(金)
［医薬品］ 乳癌薬「トラスツズマブ エムタンシン」の広告制限は適切 RIA
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- 平成25年度規制影響分析書（RIA）（医薬品に関する広告制限の対象の追加（HER2陽性の手術不能又は再発乳癌治療薬「トラスツズマブ エムタンシン」及びその製剤について））（9／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2013年09月20日(金)
［診療報酬］ DPCデータ提供模擬審査、胆管がん疫学調査等のための提供認める
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厚生労働省は9月20日に、レセプト情報等の提供に関する有識者会議「審査分科会」の初会合を開催した。 レセプト情報等はデータベース化され（NDB）、国・都道府県が医療費適正化対策を立案するために用いられるが、医療政策の研究等においても、このデータベースは極めて有益である。 ただし、レセプト等には患者の個人情報が含まれるため、データ提供の可否は「有識者会議の助言をもとに厚生労働大臣が判断する」とされている・・・
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2013年09月20日(金)
［診療報酬］ レセプト情報等を提供する範囲拡大等に向けてヒアリング等実施
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厚生労働省は9月20日に、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催した。 この日は、（1）レセプト情報等の利活用の促進等(p3～p13参照)（2）サンプリングデータセットの提供要件(p14～p15参照)（3）厚労省から提出される申出の審査(p16参照)（4）疫学研究に関する倫理指針の適用(p17～p22参照)―などについて議論を行った。 レセプト・特定健診等情報データベース（NDB）は、本来、医療費適正化計・・・
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2013年09月20日(金)
［介護］ 地域ニーズ把握する地域ケア会議、既存の会議活用など段階的推進を
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厚生労働省は9月20日に、「地域ケア会議推進に係る全国担当者会議」を開催した。 「要介護度が高くなっても在宅で暮らせる」ように、在宅医療、居宅・地域密着型介護サービス、介護予防サービス、生活支援サービス、住まいを複合的に提供する『地域包括ケアシステム』の構築が進められている(p10参照)。 政府は、2015（平成27）～2017（平成29）年度の第6期介護保険事業計画を、地域包括ケアシステム構築に向けた取組み・・・
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2013年09月20日(金)
［がん対策］ がん対策推進協、中間評価指標決定と今後の方向性の2テーマ検討
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- がん対策推進協議会（第40回 9／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
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2013年09月20日(金)
［高齢者］ サ高住への住所地特例拡大や老人福祉圏域越えた施設整備など提言
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厚生労働省は9月20日に、「都市部の高齢化対策に関する検討会」を開催した。 この日は、厚労省当局から報告書案が示され、これに基づいた議論を行った。 報告書案では、まず「都市部で75歳以上高齢者が急増する」ことを確認するとともに、「高齢化率だけではなく、医療・介護等のニーズに直結する『高齢者の絶対数』の増加に注目する必要がある」と指摘する(p5参照)。 一方、都市部の特徴としては、「狭い範囲に集住し・・・
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2013年09月20日(金)
［医薬品］ 一般薬ネット販売、適正運営が容易に判断できない場合は禁止
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厚生労働省は9月20日に、「一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ」を開催した。 この日は、「一般用医薬品の販売ルール等について」取りまとめを行った。 一般用薬の販売ルールについては、（1）安心・信頼できる店舗での販売（2）必要な資質・知識を持った専門家の関与のもとでの販売（3）専門家による的確な確認・情報提供等（4）販売後も含めた適時のタイミングでの相談等（5）多量・頻回購入等の防止（6）販売記録の・・・
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2013年09月20日(金)
［DPC］ 機能評価係数IIや算定ルール見直しの方向、分科会が中医協へ中間報告
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厚生労働省は9月20日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。この日は、中医協総会への中間報告に向けた議論を行ったほか、平成24年度退院患者調査結果などについて報告を受け、了承している。◆「III群は細分化しない」「効率性指数に後発品割合の導入を検討する」ことなど、近く中医協総会に報告 DPCに限らず、診療報酬点数に関する事項の最終決定権限は中医協総会にある。そのため、下部組織（各部会や診療・・・
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2013年09月19日(木)
［医療機器］ 脳腫瘍治療に用いるPDT半導体レーザ、希少疾病用機器に指定
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厚生労働省は9月19日に、「希少疾病用医療機器の指定」に関する通知を発出した。 今回は、パナソニックヘルスケア社の『PDT半導体レーザ』を指定している(p1参照)。 がん患者に光感受性物質「タラポルフィンナトリウム製剤」を投与すると、この製剤は悪性腫瘍との親和性が高いため、腫瘍部に集まる。ここにレーザー光を照射すると、光化学反応が生じ、悪性腫瘍が変性・壊死するのである。 PDT（Photodynamic Therapy／・・・
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2013年09月19日(木)
［介護保険］ 25年7月分の介護サービス受給者は369万1400人
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厚生労働省は9月19日に、平成25年7月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは102万1500人、介護サービスでは369万1400人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万300円、介護サービスでは18万5700円となっている。 介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では・・・
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2013年09月19日(木)
［医療法人］ 医療法人つくばセントラル病院を、社会医療法人に認定
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厚生労働省は9月19日に、社会保障審議会の「医療分科会」を開催した。 この分科会の所掌事務は、「医療法の規定により、その権限に属させられた事項を処理すること」（社会保障審議会令）とされており、具体的には「2以上の都道府県にまたがる医療法人について、設立認可とその取消、解散認可、業務停止命令、社会医療法人の認定とその取消」について審議し、厚労省に意見を述べることである。 この日は、以下の事項について審・・・
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2013年09月18日(水)
［健康］ 健康寿命延伸に向け、厚労相トップの『健康づくり推進本部』が発足
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厚生労働省は9月18日に、「健康づくり推進本部」の初会合を開催した。 政府の成長戦略（日本再興戦略）では「健康寿命の延伸」を重要戦略に位置づけ、また厚労省も「健康寿命の延伸により、平成37年には医療・介護費の伸びを5兆円縮減する」ことを打出している(p13～p25参照)。 これらを受け厚労省は、「予防サービスの充実等により、国民の医療・介護需要の増大をできる限り抑えつつ、より質の高い医療・介護を提供するた・・・
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2013年09月18日(水)
［介護保険］ 特養ホーム入所者、要介護3以上に限定する提案 介護保険部会
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厚生労働省は9月18日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。 この日は、各在宅・施設サービスの見直しに向けた議論を行った。◆小規模な通所介護、市町村が指定・監督する「地域密着型」へ移行 在宅介護サービスには、地域包括ケアシステムの中で重要な役割が期待されている。そのため厚労省当局は、（1）広く事業者間で連携し、事業運営できる仕組み（2）看護職員など地域で不足している人材を柔軟に配置できるよう・・・
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