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2010年09月06日(月)
［介護保険］ 介護保険の財源構成を見直し、持続可能な制度へ
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厚生労働省が9月6日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、給付と負担のあり方について議論を行った。
介護保険の財源構成は、公費50％（国25％、都道府県と市町村が12.5％ずつ）保険料50％（65歳以上20％、40～64歳30％）となっており、このほかに利用者の一部負担がある(p4～p10参照)。
介護保険の総費用の動向を見てみると、制度発足当初の平成12年度には3.6兆円であったものが、平成・・・
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2010年09月03日(金)
［介護保険］ 市町村の実情に合わせた要支援者等の情報共有を 厚労省
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厚生労働省は9月3日に、介護保険最新情報vol.160を公表した。今回は、「地域包括支援センター等において地域の見守り活動等を構築していく際の支援を必要とする者に関する個人情報の取扱い」に関する事務連絡を掲載している。
事務連絡では、地域包括支援センター等を活用して、地域住民による見守り活動等の支援ネットワーク構築を推進するにあたり、「支援を要する者の個人情報について、関係者間で情報共有することが困難で・・・
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2010年09月03日(金)
［医療施設］ 一般病床は405床減、療養病床は372床増 医療施設動態調査
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厚生労働省は9月3日に、平成22年6月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から4施設減少し8688施設。病床数は187床減って159万6107床となっている。このうち、一般病床は405床減の90万5258床だった。療養病床は372床増加し、33万3448床になっている。
一般診療所の施設数は5施設減って9万9679施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が41施設減少、無床診療所は36施設増加していた・・・
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2010年09月02日(木)
［精神医療］ 認知症患者の入院医療について議論開始 厚労省
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厚生労働省が9月2日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。検討チームでは、平成22年9月以降、第2ラウンドとして認知症患者と精神科入院医療について議論を重ねていく。論点として、（1）認知症患者に対する入院医療の役割の明確化（2）現在入院している認知症患者への対応（3）今後入院医療を要さない人が入院を継続しないための取組―の3点があげられている(p4参照)。この日・・・
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2010年09月02日(木)
［人口動態］ 合計特殊出生率は1.37で前年同率も、30～49歳の各階級では上昇
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厚生労働省が9月2日に公表した、平成21年人口動態統計（確定数）の概況。
調査結果によると、平成21年の出生数は107万35人で、平成22年6月2日発表の概数（以下「概数」）より10人増、前年の109万1156人より2万1121人減少。出生率（人口千対）は8.5で、概数時と変わらず、前年の8.7を下回った(p3参照)。
一方、死亡数は114万1865人で、概数時より55人減少、前年の114万2407人より542人減少し、死亡率（人口千対）は9.1・・・
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2010年09月01日(水)
［社会保障］ 社会保障による所得再分配機能、平成20年は過去最高 厚労省
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- 平成20年所得再分配調査結果の概要（9／1）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付政策評価官室 カテゴリ： 調査・統計
調査結果からは、（1）ジニ係数の改善度は調査ごとに大きくなっており、平成20年は過去最高の29.3％（2）当・・・
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2010年09月01日(水)
［専門性資格］ 医師届出票、広告可能な専門性資格の記載のため書式変更
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厚生労働省は9月1日に、医師法施行規則の一部を改正する省令に関する通知を発出した。通知では、医師届出票に、「取得している広告可能な医師の専門性に関する資格名」という記入欄が追加されることを知らせている。
今回の改正趣旨は、近年、医師の診療科間の偏在や地域間の偏在が重要な課題となっていることから、当該偏在の状況を把握するためのもの。資料には、9月1日より新たに使用される、医師届出票の書式が掲載されて・・・
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2010年09月01日(水)
［診療報酬］ 適応外使用の公知申請、副作用被害救済制度の運用示す
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- 「薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用について」に関する質疑応答について（9／1付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 総務課 カテゴリ： 診療報酬
平成22年8月30日付で、薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用についての通知が出されたが、今回はそれに関する質疑応答をまとめている。資料では、（1）承認申請にあたり提出すべき資料（2）優先審査を示すコード・・・
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2010年08月31日(火)
［材料価格］ 人工膝関節用材料の機能区分定義を一部改正 厚労省
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厚生労働省はこのほど、「特定保険医療材料の定義について」の一部改正に関する通知を発出した。
特定保険医療材料の定義は、平成22年3月5日付の通知（材料定義通知）で規定されている。本通知は、材料定義通知の、別表IIの058「人工膝関節用材料」について、機能区分の定義を一部改正するもの。具体的には、『膝蓋骨材料・膝蓋骨置換用（III）』と『インサート（II）』の定義要件に、「ガンマ線又は電子線照射及び融点以下の・・・
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2010年08月31日(火)
［医療保険］ 被保険者証の記載事項等改め、保険者の事務負担を軽減
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厚生労働省はこのほど、健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令の施行に関する通知を発出した。
改正省令の趣旨は、医療保険者の事務負担を軽減することとしている。改定内容は、被保険者証の「事業所の名称・所在地」について（1）変更が生じても、被保険者証を保険者へ提出することを不要とする（2）記載を削除する―もの。経過措置として、改正前の被保険者証は当分の間、改正後様式とみなされる・・・
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2010年08月31日(火)
［社会保障］ 鴨川市の社会保障カード実証事業、利用者の8割は安心
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- 社会保障分野における安全で利便性の高い情報連携が地域住民にもたらす効果に関する検証成果発表会（8／31）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
社会保障カード（仮称）とは、年金、医療、介護に関する自らの個人情報について、国民が1枚のカードで把握・確認できるようにするもの。国民はカードを通じて・・・
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2010年08月31日(火)
［地域保健］ 地域医療連携の構築には、保健師・保健所の役割強化が必要
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厚生労働省が8月31日に開催した、地域保健対策検討会で配付された資料。この日は、地域保健対策と医療計画との関わりや、地域保健対策にかかる人材確保・育成などについて議論が行われた。
保健対策と医療計画の関わりについては、岡構成員（山口県健康福祉部）や赤穂参考人（東京都南多摩保健所）から発表が行われた。岡構成員は、医療法改正により医療計画の中に4疾病5事業の体制を記載することとなった点を評価。そのうえで・・・
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2010年08月31日(火)
［チーム医療］ 特定看護師（仮称）調査試行事業、新たに1大学指定 厚労省
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厚生労働省は8月31日に、平成22年度特定看護師（仮称）養成調査試行事業（修士課程）の指定について公表した。
厚労省は、平成22年6月から8月末日まで、当該調査試行事業の申請を受付けていた。今回、8月11日に申請があった、熊本大学大学院保健学教育部（熊本県熊本市）の1件を指定したと報告している(p2参照)。なお、修士および研修課程の調査施行事業の実施期間は、平成23年3月までとされているが、実施状況などによ・・・
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2010年08月31日(火)
［23年度予算］ 介護報酬改定に鑑み、高齢者住宅の充実意向 長妻厚労相
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長妻厚生労働大臣が8月31日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、厚生労働省の平成23年度予算概算要求についてコメントしている。
長妻厚労相は、概算要求の特別枠で、24時間地域巡回型訪問サービスなどを要求していることを報告し、認知症支援や徘徊SOSネットワーク、高齢者向けの住宅の充実等を図っていく意向を示した。そのうえで、「『孤立化のおそれがある高齢単身、夫婦のみ世帯の生活支援』について、介護保険の・・・
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2010年08月30日(月)
［診療報酬］ 公知申請に関連し、療担規則及び薬担規則等を一部改正
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- 「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及 び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」の一部改正について（8／30付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療制度改革
これは、厚労省が同日に発出した通知「公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて」に関連するもの。資料では、改正の新旧対照表が付されており、公知申請の事前評価が終了・・・
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2010年08月30日(月)
［医薬品］ 公知申請の事前評価を終了した5成分10品目、保険適用へ
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厚生労働省は8月30日に、公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いに関する通知を発出した。
通知では、（1）カペシタビン（2）ゲムシタビン塩酸塩（3）シクロホスファミド水和物（4）ノギテカン塩酸塩（5）ワルファリンカリウム―の5成分10品目について、適応外使用に係る公知申請について事前評価が終了したことを報告している。そのうえで、今回追加される予定である、効能・効果および用法・用量等を整理<・・・
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2010年08月30日(月)
［税制改正］ 高額医療用機器に関する特別償却制度の適用期限延長などを要望
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- 平成23年度厚生労働省税制改正要望の主な事項（8／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 税制改正
これまでの「消費型・保護型社会保障」を転換し、「参加型社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）の構築」を目指し、（1）いきいきと働く（労働に参加する）（2）地域で暮らし続ける（地域に参・・・
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2010年08月30日(月)
［介護保険］ 要介護認定の簡素化や有効期間延長を論点として提示 厚労省
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厚生労働省が8月30日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、在宅・地域密着サービスにおける給付の在り方、とくに、認知症高齢者への支援、要介護認定、ケアマネジャーについて集中的な議論を行った。
認知症高齢者は増加の一途をたどっており、平成20年にはアルツハイマー病患者24万人、血管性および詳細不明の認知症患者14万3000人の合計34万3000人が認知症であると推計され・・・
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2010年08月27日(金)
［白書］ 厚労省改革とともに、医療提供、介護サービスの充実を 厚労白書
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厚生労働省は8月27日に、平成22年版の厚生労働白書を公表した。今回は「厚生労働省改革元年」というスローガンを掲げ、（1）生活者の立場に立つ信頼される厚生労働省（2）参加型社会保障の確立に向けて―という2つの柱に沿って、厚生労働行政を解説している。
（2）の参加型社会保障の確立では、年金・医療・介護・労働のそれぞれについて詳細に現行制度と課題、それを踏まえた将来像を詳述している。
医療については、医療提・・・
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2010年08月27日(金)
［高齢者医療］ 高齢者医療改革で、被扶養者の負担なくなる点強調 厚労省
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厚生労働省は8月27日に、高齢者医療制度改革の「中間とりまとめ」に対する主なご指摘と厚労省の考え方を、Q&A形式で公表した。
新たな制度で具体的に何が変わるのかという点について、まず「高齢者の医療費の増加に比例して保険料が増加」「個人単位で保険料を徴収するため、扶養されている高齢者も保険料を負担」などといった、これまでの制度における問題点を提示。そのうえで、新たな制度においては、「高齢者の保険料の伸・・・
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2010年08月27日(金)
［後期高齢者］ 平成22年5月現在の後期高齢者医療制度加入者は1394万人
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厚生労働省は8月27日に、平成22年5月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成22年5月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1394万1747人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は44万6843人となっている。100歳以上の被保険者数は4万3007人であった。また被扶養者であった被保険・・・
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2010年08月27日(金)
［新型インフル］ WHO声明を踏まえ、再流行予防等の政府方針を示す
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厚生労働省は8月27日に、新型インフルエンザ（A／H1N1）に対する今後の対応を公表した。平成22年8月10日にWHOが新型インフルエンザにおける現在の世界的な流行状況を「ポストパンデミック（世界的大流行後）」とする旨の声明を発表したことをうけ、対応策をまとめたもの。具体的には、（1）警戒の継続、サーベイランス、ワクチン接種、医療提供の実施に努めるといったWHOの勧告や、国内における再流行の可能性を踏まえ、警戒と蔓・・・
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2010年08月27日(金)
［新型インフル］ 過剰在庫分の新型ワクチン、メーカー等の負担で引き上げ
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- 国内産新型インフルエンザA（H1N1）ワクチンの医療機関在庫の引き上げについて（8／27付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
新型インフルエンザA（H1N1）ワクチン（以下、新型ワクチン）の供給については、国がその流通を管理し、原則として返品を認めないこととしてきた。しかし一方で、接種の過剰予測や重複予約などにより、受託医療機関において新型ワクチンの過剰在庫が生じている。そこで今般、受託医療機関における在庫ワ・・・
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2010年08月26日(木)
［医薬品］ インフルエンザHAワクチンなどで、「使用上の注意」改訂を指示
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厚生労働省はこのほど、日本製薬団体連合会に宛てて「使用上の注意」の改訂を求める通知を発出した。インフルエンザHAワクチンなど4種のインフルエンザワクチンについて、添付文書の「使用上の注意」を改訂するよう関係業者に働きかけることを求めるもの。
具体的には、「接種要注意者」の項の「気管支喘息のある者」の記載を「間質性肺炎、気管支喘息等の呼吸器系疾患を有する者」と改めることを要望。また、「副反応」の「重・・・
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2010年08月26日(木)
［23年度予算］ 慢性疼痛対策として痛みセンター事業に965万円 疾病対策課
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厚生労働省の健康局疾病対策課が8月26日に公表した、同課所管の平成23年度予算概算要求の概要。同課所管分の概算要求額は、前年度に比べ146億円増の2219億円。難病対策や、リウマチ・アレルギー対策、腎疾患対策、移植対策、肝炎対策などに関する平成23年度事業と予算が整理されている。
新規事業について見てみると、平成23年度予算の目玉である「特別枠」の難病分として40億円(p2参照)、難病患者サポート事業に2585万・・・
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