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2010年10月05日(火)
［診療報酬］ レセプトデータ利用の公益性検討する有識者会議設置 厚労省
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厚生労働省が10月5日に開催した、レセプト情報等の提供に関する有識者会議の初会合で配付された資料。厚労省が構築するレセプト情報・特定健診情報等データベースのデータは、医療費適正化計画の作成等に役立てるための調査分析に使用されている。しかし、これ以外の用途で、データの利用申請があった場合に、利用の公益性等について検討する必要がある。同会議は、厚生労働大臣がデータ提供の可否を決定するにあたり、助言する・・・
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2010年10月04日(月)
［医療費］ 平成22年5月の医療費、対前年度比4.0％増
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厚生労働省はこのほど、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成22年4月～5月号を発表した。
平成22年5月の医療費は、前年同月に比べて4.0％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では3.8％増（本人2.4％増、家族5.4％増）、国保では1.9％増、公費負担分は8.5％増となっている(p3参照)。
種類別に見ると、診療費は4.4％増（入院7.5％増、入院外1.9％増、歯科1.5％増）、調剤2.0％増、入院時食事1.4％増、訪・・・
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2010年10月04日(月)
［医療施設］ 耐震化臨時特例交付金、運営要綱の一部記述を変更 厚労省
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厚生労働省は10月4日に、医療施設耐震化臨時特例交付金の運営に関する通知を発出した。同交付金は災害拠点病院、救急救命センターを有する病院等の未耐震医療機関が行う耐震化整備の経費を補助するもので、平成21年6月より運営されているが、平成22年9月24日より管理運営要領の一部が改正された。
改正点は「基金事業の実施計画の作成等」にかかわる部分で、「やむを得ない理由がある場合においては、都道府県は国と協議を行い・・・
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2010年10月04日(月)
［医療機器］ カプセル内視鏡等3点の開発協力企業を募集 厚労省
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厚生労働省は10月4日に、医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関して協力企業の募集を開始した。これまで、医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会を開催し、補助人工心臓等33品目を選定、早期導入に向けて検討が行われてきた。本年度は、小腸の狭窄等の小腸疾患を対象とする評価用カプセル、カプセル内視鏡（大腸用）、完全閉鎖式血液体外循環装置の3点が新たに選定され、これらの製造販売承認に向けた開発に協・・・
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2010年10月04日(月)
［感染症対策］ 海外渡航暦のない患者から、NDM-1産生菌が検出
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- 「我が国における新たな多剤耐性菌の実態調査」におけるニューデリー・メタロ-β-ラクタマーゼ1（NDM-1）産生肺炎桿菌の検出について（10／4付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 保健・健康
事務連絡によると、平成22年9月15日より実施していた多剤耐性菌の実態調査から、第1例目となるNDM-1産生菌が検出されたという。これは、国内におけるNDM-1産生菌の検出としては第2例目にあたるが、海外渡航歴のない患者から検出されたものであり、今・・・
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2010年10月04日(月)
［診療報酬］ イナビル吸入粉末剤20ｍｇを薬価収載 厚労省
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厚生労働省は10月4日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正に関する事務連絡を行った。薬事法に基づき製造販売承認され、薬価基準への収載希望があったイナビル吸入粉末剤20ｍｇ1点が薬価基準の別表に収載された。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8834品目、注射薬4109品目、外用薬2789品目、歯科用薬剤36品目の計1万5768品目となった(p1参照)。
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2010年10月04日(月)
［臓器移植］ 改正臓器移植法施行後の臓器提供、10月4日現在で15例に
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厚生労働省が10月4日に開催した、臓器移植に係る普及啓発に関する作業班で配付された資料。この日は、改正臓器移植法が施行されてからの状況について報告が行われた。
平成22年7月17日に全面施行された改正臓器移植法。改正法施行後の脳死下での臓器提供事例は、平成22年10月4日現在、15例にのぼる(p4参照)。このうち、書面による意思表示があったものは僅か1例。他の14例は、本人の書面による臓器提供の意思表示ではな・・・
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2010年10月04日(月)
［看護］ 保健師教育WGなどが検討内容報告、指導要領改訂案など提示
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厚生労働省が10月4日に開催した、看護教育の内容と方法に関する検討会で配付された資料。この日は、検討会としての第一次報告書について、厚労省当局の示した骨子案に基づいて議論を行ったほか、保健師教育と助産師教育に関する各ワーキンググループから報告を受けた。
骨子案では、報告書を（1）保健師・助産師教育の現状と課題（2）保健師・助産師教育の改正（3）今後の課題―の3部構成とすることを提案。メインとなる（2）の・・・
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2010年10月04日(月)
［先進医療］ インスリン依存糖尿病治療で心停止ドナー膵島移植が高度医療に
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厚生労働省が10月4日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、第3項先進医療（高度医療）に係る新規技術の科学的評価等について報告が行われた。
今回、高度医療として承認されたのは、（1）インスリン依存状態糖尿病の治療としての心停止ドナー膵島移植(p3～p27参照)（2）転移・再発を有する腎細胞癌に対するピロリン酸モノエステル誘導γδ型T細胞と含窒素ビスホスホン酸を用いた癌標的免疫療法・・・
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2010年10月01日(金)
［健康保険］ 協会けんぽの医療給付費、前月比87億円減の3352億円
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厚生労働省は10月1日に、平成22年5月分の協会管掌健康保険事業月報（速報値）を公表した。平成22年5月の協会けんぽ加入者数は3492万人で、前月よりも2万人減少。一方、平均標準報酬月額は前月より587円減少し、27万4747円となっている(p1参照)。
医療費は、前月より123億円減少して4360億円。内訳は入院1239億円、入院外1786億円、歯科479億円、調剤721億円、訪問看護5億円などとなっている。これを給付費ベースで見ると・・・
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2010年10月01日(金)
［新型インフル］ 22年度の新型ワクチン接種、希望者は誰でも可能 厚労省
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厚生労働省は10月1日に、新型インフルエンザワクチン接種事業（平成22年度）のお知らせについて公表した。
平成22年10月1日から新型インフルエンザワクチン接種事業が実施されるが、21年度と異なり、「優先接種対象者を定めず、全国民を対象とする」「接種費用は市町村が決定する」などの見直しが行われる。22年度の接種事業を概観すると、（1）接種期間は22年10月1日～23年3月31日（2）接種場所は、国と契約した医療機関（3）・・・
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2010年10月01日(金)
［介護］ 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、281件に35億円内示
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厚生労働省は10月1日に、平成22年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（先進的事業支援特例交付金に係る分）の内示（第3次）について公表した。資料では県別に同交付金の内示計画数と内示額を一覧表にしている。
内示計画数は合計で281件、内示金額は合計で35億7803万7000円となっている。内示計画数が最も多いのは長野県で43件、内示金額は9億6098万円。次いで、北海道の23件で3億2974万8000円、千葉県の12件で9028万40・・・
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2010年10月01日(金)
［感染症対策］ 多剤耐性アシネトバクター、5類指定で定点把握を 厚労省
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厚生労働省が10月1日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の感染症部会で配付された資料。この日は、主に多剤耐性菌対策について議論を行った。
都内の大学病院で、多剤耐性アシネトバクター・バウマニによる大規模な院内感染が発生したことなどを受け、厚労省はサーベイランスの強化や、院内感染防止策の徹底等の対応をとっている。しかし、感染症法等では、これらの多剤耐性菌患者の発生について報告義務が課されていない・・・
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2010年09月30日(木)
［保健師］ 保健福祉事業の活動時間割合、都道府県と市町村で差
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厚生労働省は9月30日に、保健師活動領域調査（平成21年度活動調査、平成22年度領域調査）の調査結果を公表した。
同調査は、近年の少子高齢化・地域住民のニーズの多様化を背景に、保健師の活動が従来より広がりを見せていることから、その実態把握と、今後の施策の検討・実施のためのデータ収集を目的として行われた。調査期間は、活動調査は平成21年6月と11月の2ヵ月間、領域調査は平成22年5月1日時点であった。調査対象は無・・・
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2010年09月30日(木)
［血液対策］ 現状の献血率では、2027年に101万人の献血者不足生じる 日赤
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厚生労働省が9月30日に開催した、薬事・食品衛生審議会血液事業部会の献血推進調査会で配付された資料。この日は、献血の長期需給シミュレーションなどについて議論を行った。
資料では、献血者確保に関する（1）厚労省（2）都道府県（3）日本赤十字社―それぞれの取組みが整理されている。（1）の厚労省は、若年者層の献血者数を増加させるため、「10代、20代の献血者を全体の40％まで上昇させる」という数値目標を設定。その・・・
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2010年09月30日(木)
［チーム医療］ 特定看護師養成調査試行事業に、11大学院1研修機関を指定
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厚生労働省は9月30日に、「平成22年度特定看護師（仮称）養成調査試行事業」の指定について公表した。特定看護師（仮称）とは、「チーム医療の推進に関する検討会」報告書において、専門的な臨床実践能力を有する看護師が、医師の指示（場面によっては「包括的指示」）を受けて、従来一般的には看護師が実施できないと理解されてきた医行為を幅広く実施できるようにするために構築する新たな枠組みである(p1参照)。
今般・・・
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2010年09月30日(木)
［診療報酬］ 10月1日以降、調剤レセには「医療機関コード」等の記載が必要
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厚生労働省は9月30日に、処方せんの記載上の注意事項に関する事務連絡を発出した。
処方せん・調剤レセプトの記載にあたっては、「診療報酬請求書等の記載要領等について」（3月26日付の医療課長通知）において、「医療機関コード」等を記載することとされたが、平成22年9月30日までは省略することができた。しかし、平成22年10月1日以降に処方せんを発行する際には、「医療機関コード」等について記載が必要となるため、記載・・・
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2010年09月30日(木)
［介護保険］ ユニット型介護保険施設、床面積基準を10.65平米に緩和
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- 「『特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について』の一部改正について」及び「『指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について』等の一部改正について」（9／30付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について」の一部改正通知は、ユニット型特養ホームにおけるユニット個室の床面積基準を10.65平方メートル以・・・
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2010年09月30日(木)
［指導監査］ 元特別医療指導監査官の逮捕うけ、再発防止の検討チーム設置
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厚生労働省が9月30日に開催した、指導・監査の検証及び再発防止に関する検討チームの初会合で配付された資料。この検討チームは、特別医療指導監査官であった職員の収賄容疑による逮捕を踏まえ、保険医療機関等に対する指導・監査の検証および再発防止を目的に設置されたもの。保険医療機関等に対する指導・監査の公正な実施を担保するために、（1）本省と地方厚生局との役割分担および情報共有のあり方（2）指導・監査の対象と・・・
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2010年09月30日(木)
［精神医療］ 認知症患者をかかえる家族としての希望を発表
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厚生労働省が9月30日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、4人の構成員より（1）介護保険事業（支援）計画について～認知症対策を中心に～(p4～p18参照)（2）認知症家族の体験から(p19～p26参照)（3）認知症患者と精神科入院医療（第2R）(p27～p36参照)（4）認知症患者さんを地域で支える(p37～p57参照)―と題した、資料が提示された。
（2）では、認知・・・
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2010年09月30日(木)
［行政改革］ 骨髄移植希望者の4割は、バンク登録するも移植かなわず
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厚生労働省が9月27日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、（1）骨髄移植推進財団（2）日本介護福祉士養成施設協会―の2所管法人について事業仕分けを行った。
骨髄移植推進財団については、「国庫補助に見合った効果的な事業運営がなされているか」が最も大きな論点としてあげられている(p19参照)。同財団に対する国庫補助は、平成22年度予算ベースで4億3000万円。骨髄移植実施件数やコーデ・・・
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2010年09月30日(木)
［審査支払］ 23年5月審査から、国保連で縦覧・横覧・突合審査を開始
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厚生労働省が9月30日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、審査の効率化や手数料について議論を行ったほか、ゲストスピーカーとして東京大学政策ビジョン研究センターの秋山昌範教授が意見陳述(p20～p41参照)を行った。
審査の効率化に関する論点としては、（1）レセプト電子化に対応した審査の効率化にどう取組むか(p14～p15参照)（2）レセ電算システムへの民間の新規参入を促・・・
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2010年09月29日(水)
［健保組合］ 財政や運営の不安定な組合への補助金交付要綱を通知 厚労省
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厚生労働省がこのほど発出した、平成22年度健康保険組合給付費等臨時補助金の国庫補助に関する通知。
平成22年度の補助金交付要綱では、（1）保険財政の基盤がぜい弱な保険者の支援（2）小規模組合、または地域型健康保険組合の合併促進―の2点を交付の目的としている。また、補助金交付の対象は、平成22年3月1日における保険料率が1000分の93.4以上で、平成22年度の保険給付費等を賄うための保険料率が1000分の59を超えること・・・
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2010年09月29日(水)
［障害福祉］ 22年6月の障害福祉サービス、56万人が利用、給付費は942億円
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厚生労働省は9月29日に、障害福祉サービス等の利用状況を公表した。
障害福祉サービス費等の報酬については、市町村より委託を受け、平成19年10月から国民健康保険団体連合会において事業者への支払事務が行われている。本資料は、国保連合会より支払いが行われた実績に係るデータから、利用者数等基本情報を抽出・集計したもの。
資料では、平成19年11月から平成22年6月における、（1）利用状況等の概況(p1～p2参照)（2・・・
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2010年09月29日(水)
［医師数］ 下北、最上の両二次医療圏では、現在の2倍以上の医師が必要
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厚生労働省が9月29日に公表した、必要医師数実態調査概要の別添資料。現員医師数、必要求人医師数（必要かつ、求人を行っている）、必要非求人医師数（必要だが、求人は行っていない）について、詳細に整理されている。
具体的には、（1）二次医療圏別の現員医師数に対する必要医師数(p10～p18参照)（2）二次医療圏別・診療科別の現員医師数(p21～p36参照)（3）二次医療圏別・診療科別の必要医師数（求人＋非求人）<・・・
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