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2010年03月08日(月)
［国庫補助］ 救急医療対策とへき地保健医療対策の事業計画提出を要請
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厚生労働省は3月8日に、救急医療対策事業、へき地保健医療対策事業等に係る事業計画書及び交付申請書の提出に関する依頼通知を発出した。
通知では、（1）医療施設等施設整備費補助金（2）医療施設等設備整備費補助金（3）医療提供体制施設整備交付金（4）医療提供体制推進事業費補助金―などの対象となる各事業所の事業計画書をとりまとめるよう依頼している(p1参照)。提出期限は、（1）～（3）が3月19日、（4）が3月31・・・
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2010年03月08日(月)
［介護保険］ 高齢者の住まいと地域包括ケアについて説明会を開催
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厚生労働省が3月8日に開催した、高齢者の住まいと地域包括ケアの連携推進に係る説明会で配付された資料。この説明会は、平成22年度高齢者等居住安定化推進事業の募集に先立って行われたもの。
高齢者等居住安定化推進事業は、高齢者、障害者及び子育て世帯が安心して生活することができる住まい及び住環境を整備することにより高齢者、障害者及び子育て世帯の居住の安定確保を推進することを目的としたもの。先導的な高齢者等・・・
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2010年03月08日(月)
［臓器移植］ 改正法の趣旨を踏まえて、新しいドナーカードのイメージを提示
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厚生労働省が3月8日に開催した、厚生科学審議会疾病対策部会の臓器移植委員会で配付された資料。この日は、臓器提供意思表示カードの様式変更等について議論した。
新しい意思表示カードのイメージでは、改正法の趣旨を踏まえて、臓器提供の意思表示の文言が見直され、また、特記欄を設け、親族優先提供の意思や組織（皮膚、心臓弁、血管、骨など）提供の意思が記入できるようになっている(p5参照)。
またこの日は、臓・・・
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2010年03月08日(月)
［介護保険］ 新たに3市区について市町村独自報酬基準を認定
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厚生労働省は3月8日に、介護保険最新情報Vol.135を公表した。今回は、平成22年4月より施行される地域密着型サービスに係る市町村独自報酬基準の認定について掲載している。
地域密着型サービスのサービス類型である夜間対応型訪問介護及び小規模多機能型居宅介護については、「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」第4号の規定に基づき、厚生労働大臣の認定を受けた場合、市町村は通常より高い報酬の算・・・
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2010年03月08日(月)
［介護保険］ 平成21年度の介護報酬改定を踏まえた介護職員基礎研修のQ&A
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厚生労働省は3月8日に、介護職員基礎研修についてのパンフレット（第2版）を公表した。
資料では、介護職員基礎研修に関して、その成立経緯や目的、どこで受けられるかなどの質問事項をQ&A形式で示している(p3～p8参照)。第1版と比べ、平成21年度の介護報酬改定などによって変化した点や、介護雇用プログラム、職業訓練としての介護職員基礎研修などについてのQ&Aが付されている(p7～p8参照)。
なお、資料には、基礎・・・
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2010年03月08日(月)
［介護保険］ 平成21年11月末の保険給付総額は5743億円
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厚生労働省は3月8日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年11月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年11月末現在、第1号被保険者数は2874万人で、このうち要介護（要支援）認定者は479万7000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は288万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は24万2000人、施設サービス受給者は83万5000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護・・・
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2010年03月08日(月)
［高齢者医療］ 65歳以上への公費5割投入で、公費負担1.2兆円増加 厚労省
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厚生労働省が3月8日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、新たな制度導入の際の費用負担のあり方について議論した。
費用負担に関連し、65歳以上の高齢者が全員市町村国保に加入した場合の財政試算が2パターン示されている。まず、75歳以上に対し公費を5割投入（医療給付費ベース）した場合には、65歳以上の医療給付費の財源は、公費32％（5.5兆円）、高齢者の保険料17％（2.8兆円）、若人負担51％・・・
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2010年03月05日(金)
［後期高齢者］ 新制度への移行についても明示 厚労省パンフ
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厚生労働省は3月5日に、後期高齢者医療制度についての新しいパンフレットを公表した。75歳以上の方を対象に平成20年4月から施行された後期高齢者医療制度について、対象となる被保険者、保険料の納め方、保険料額、医療費の負担などについてわかりやすく解説したもの(p2～p4参照)。
今回は、平成21年10月以降に行われている後期高齢者医療制度の見直しについて触れ、新たな制度への移行が検討されていることや、平成22年夏・・・
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2010年03月05日(金)
［看護］ 看護師として基本的な姿勢と態度にかかわる教育について意見提示
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厚生労働省が3月5日に開催した、看護教育の内容と方法に関する検討会で配付された資料。この日は、これまでに各委員から出された主な意見が提示された。
免許取得前に学ぶべき事項や教育内容では、国際化・裁量の拡大化など今後の動きを見越した基礎教育を考えるべきであり、他職種とオーバーラップする部分の知識をもつ看護師養成についても触れられた。また、基礎教育については、コミュニケーション能力や人に寄り添う姿勢・・・
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2010年03月05日(金)
［介護保険］ 平成22年度における介護事業を説明 厚労省老健局
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厚生労働省が3月5日に開催した、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で配付された資料。この会議は、老健局が所管する平成22年度事業などについて、都道府県の主管課長に説明するもの。
資料では、（1）介護保険財政の動向(p5～p6参照)（2）介護保険における指導監督業務(p79～p85参照)（3）認知症施策(p148～p160参照)（4）認知症疾患医療センターの整備(p201～p204参照)（5）地域包括ケアの推進・・・
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2010年03月05日(金)
［診療報酬］ 厚労省、22年度診療報酬改定の説明用資料をとりまとめ
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厚生労働省は3月5日に、平成22年度診療報酬改定に関する説明会を開催した。資料には、厚労省が説明会用にまとめた、平成22年度診療報酬改定の概要(p1～p7参照)に加え、（1）医科(p8～p162参照)（2）DPC(p163～p192参照)（3）調剤・薬価(p193～p229参照)（4）歯科(p230～p278参照)―関係の主要事項が整理されている。
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2010年03月05日(金)
［医療施設］ 一般病床は315床減、療養病床は327床減 医療施設動態調査
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厚生労働省は3月5日に、平成21年12月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月に比べて5施設減って8728施設、病床数は649床減って、160万387床となっている。このうち、一般病床は315床減の90万6101床だった。療養病床は327床減少し、33万5589床になっている。
一般診療所の施設数は91施設減って9万9643施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が39施設減少、無床診療所も52施設減少・・・
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2010年03月05日(金)
［診療報酬］ 22年度診療報酬改定を受け、関係省令の改正と関係告示を公布
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厚生労働省は3月5日に、平成22年度の診療報酬改定を受け、関係省令の改正と関係告示を公布した。
公布された省令は「保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令」(p1～p5参照)。資料では、保険医療機関及び保険医療養担当規則の新旧対照表を掲載した。
また資料2には、平成22年厚生労働省告示第68号「高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取・・・
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2010年03月05日(金)
［診療報酬］ 診療報酬の算定方法の一部を改正、留意事項示す
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厚生労働省は3月5日に、平成22年度診療報酬改定に関する通知を出した。通知では、「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」（平成22年厚生労働省告示第69号）等の関係告示等が公布され、平成22年4月1日から適用されることとなったため、管内の関係団体への周知徹底を要請している。
資料では、平成22年度診療報酬改定の関係省令・告示一覧表が掲載されている(p1～p2参照)。
資料2には、通知「診療報酬の算定方法の一部・・・
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2010年03月05日(金)
［薬価基準］ 薬価基準の一部を改正、1万5455品目を収載
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厚生労働省が3月5日に出した通知で、使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正に関するもの。通知では、使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成20年厚生労働省告示第60号）の一部が、平成22年厚生労働省告示第70号をもって改正され、平成22年4月1日から適用される、としている(p1参照)。通知では、今回の収載医薬品の告示数は、内用薬8676品目、注射薬4010品目、外用薬2733品目、歯科用薬剤36品目の計1万5455品目と報告している。・・・
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2010年03月05日(金)
［材料価格］ 特定保険医療材料の価格算定、留意事項示す
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厚生労働省が3月5日に出した通知で、特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項に関するもの。通知では、「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）」（平成20年厚生労働省告示第61号）が改正され、平成22年4月1日から新告示が適用される、としている(p1～p28参照)。
資料2には、通知「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部改正に伴う特定保険医療材料料（使用歯科材料料）の算定につ・・・
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2010年03月05日(金)
［診療報酬］ 基本診療料の施設基準等の一部を改正
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厚生労働省が3月5日に出した通知で、基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いに関するもの。通知では、「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」（平成22年厚生労働省告示第69号）の公布に伴い、「基本診療料の施設基準等の一部を改正する件」（平成22年厚生労働省告示第72号）が公布され、平成22年4月1日より適用される、としている(p1参照)。
資料2には、平成22年厚生労働省告示第72号「基本診療料・・・
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2010年03月05日(金)
［診療報酬］ 特掲診療料の施設基準等の一部を改正
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厚生労働省が3月5日に出した通知で、特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いに関するもの。通知では、「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」（平成22年厚生労働省告示第69号）の公布に伴い、「特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件」（平成22年厚生労働省告示第73号）が公布され、平成22年4月1日より適用される、としている(p1参照)。
資料2には、平成22年厚生労働省告示第73号「特掲診療料・・・
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2010年03月05日(金)
［診療報酬］ 訪問看護療養費に係る指定訪問看護、算定方法を一部改正
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厚生労働省が3月5日に出した通知で、訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項に関するもの。通知では、「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部を改正する件」（平成22年厚生労働省告示第74号）(p14～p18参照)及び「訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等の一部を改正する件」（平成22年厚生労働省告示第75号）が公布され、平成22年4月1日・・・
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2010年03月05日(金)
［診療報酬］ 訪問看護ステーションの基準に係る届出、手続を一部改正
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厚生労働省が3月5日に出した通知で、「訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正に関するもの。通知では、「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部を改正する件」（平成22年厚生労働省告示第74号）等が公布され、平成22年4月1日より適用される、としている(p1参照)。
資料2には、平成22年厚生労働省告示第75号「訪問看護療養費に係る訪問看護ステーション・・・
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2010年03月05日(金)
［診療報酬］ 保険医や保険薬剤師の使用医薬品、留意事項示す
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厚生労働省が3月5日に出した通知で、保険医の使用医薬品（掲示事項等告示第6関係）及び保険薬剤師の使用医薬品（掲示事項等告示第14関係）に係る留意事項に関するもの。通知では、保険医及び保険薬剤師の使用医薬品については、「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」（平成18年厚生労働省告示第107号）の第6及び第14に定められているところであるが、当該告示については、平成22年厚生・・・
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2010年03月05日(金)
［診療報酬］ 22年度診療報酬改定に伴う、各種の関連通知を発出
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厚生労働省は3月5日に、診療報酬改定に係る通知を発出した。資料では、（1）特定診療報酬算定医療機器の定義等について(p1～p15参照)（2）医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について(p16～p34参照)（3）「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について」の一部改正について(p35～p36参照)（4）処方せんに記載された医薬品の後発医薬品への変更について・・・
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2010年03月05日(金)
［材料価格］ 特定保険医療材料等、機能区分コードを事務連絡
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厚生労働省が3月5日に発出した事務連絡で、特定保険医療材料及び医療機器保険適用希望書（希望区分B）に記載する機能区分コードに関するもの。事務連絡では、（1）医科点数表の第2章第2部に規定する特定保険医療材料及び機能区分コード（2）医科点数表の第2章第3部、第4部、第6部、第9部、第10部及び第11部に規定する特定保険医療材料―などが整理されている(p2～p18参照)。
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2010年03月04日(木)
［社会保障］ 有識者意見交換会「社会保障と経済への視点」を発表
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- 医療・介護・保育「未来への投資」プロジェクトチーム（第5回 3／4）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、社会保障給付費と経済成長率の相関（対GDP比％）をスウェーデン、フランス、ドイツ、イギリス、日本、アメリカ等で1980年代から順次比較し、2005年時点で特に日本の低さが・・・
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2010年03月03日(水)
［新型インフル］ 改正予防接種法案、5年以内に必要な措置講じる
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厚生労働省が3月3日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について議論した。
法改正の目的は、当面の緊急措置として、今回の「新型インフルエンザ（A／H1N1）」及び今後これと同等の新たな「病原性の高くない新型インフルエンザ」が発生した場合の予防接種対応を万全にすること。法案では、改・・・
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