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2010年03月25日(木)
［後期高齢者］ 平成21年12月現在の後期高齢者医療制度加入者数は1369万人
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厚生労働省は3月25日に、平成21年12月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成21年12月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1369万4448人（対前年同月比3.1％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は46万5085人となっている。100歳以上の被保険者数は4万313人にのぼる。また被扶養者であった被保・・・
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2010年03月25日(木)
［医療行為］ 特養での介護職によるたん吸引等、医師法に違反せず 厚労省
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厚生労働省が3月25日に開催した、特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から、看護職員・介護職員の連携によるケアについて報告書案が示された。
同検討会では、平成21年9月～12月にかけて、口腔内のたん吸引と、胃ろうによる経管栄養について看護・介護職が連携したケアを行うモデル事業を実施。その結果を踏まえて報告書案がまとめら・・・
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2010年03月25日(木)
［介護保険］ 介護報酬改定後の介護報酬の動向について報告
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厚生労働省が3月25日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護報酬改定後の介護報酬の動向について報告などが行われた。
介護報酬改定後の介護費用額（保険給付額と公費負担額、利用料負担額の合計額）は、平成21年11月で6001億円（対前年同月比は7.9％増）。また、受給者1人当たり費用額（予防を含む）は、平成21年11月分で15万円（同比3.7％増）となっている。資料では、サービス分類・・・
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2010年03月24日(水)
［在宅医療］ 在宅患者と家族のQOL向上を目指し、支援事業を実施 厚労省
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厚生労働省はこのほど、在宅医療推進支援事業の実施についての通知を発出した。平成19年4月から在宅緩和ケア対策推進事業が実施されているが、在宅緩和ケアに加え、ALSや在宅リハビリの必要な患者を含めた在宅医療全般の体制整備を行い、患者がより快適な生活環境の中で医療を受けられるようにするために、事業内容を拡充するもの(p1参照)。
別紙として添付された「在宅医療推進支援事業実施要綱」によれば、本事業は、・・・
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2010年03月24日(水)
［医療情報］ 医療の質の評価・公表に取組む医療法人等へ補助 厚労省
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厚生労働省はこのほど、医療の質の評価・公表等推進事業の実施に関する通知を発出した。国民の医療の質に対する関心が高まる中で、「医療の質の評価・公表等推進事業実施要綱」が定められた。本事業は、都道府県、市町村、日本赤十字社、医療法人などが医療の質の評価・公表に取組む際に、補助を行うもので、通知では、実施要綱の周知を依頼している(p1～p2参照)。
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2010年03月24日(水)
［看護］ 平成22年4月より適用の「看護職員確保対策事業等実施要綱」を通知
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厚生労働省は3月24日に、看護職員確保対策事業等の実施に関する通知を発出した。厚労省は、医療の高度化・専門化、在宅療養者の増加にともなう国民の医療ニーズの変化に対応し、良質で適切な医療サービスを提供するため、より資質の高い看護職員の確保が不可欠としている。また、経済連携協定に基づいた外国人看護師候補の円滑な受入実施のためにも、「看護職員確保対策事業等実施要綱」を制定し、平成22年4月1日から適用すると・・・
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2010年03月24日(水)
［小児精神医療］ 子どもの心の診療提供、医療計画に記述ありは僅か17.8％
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- 子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議（第4回 3／24）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
意見陳述では、（1）神奈川県(p41～p46参照)（2）山梨県(p47～p57参照)（3）鳥取県(p58～p68参照)（4）佐賀県(p69～p76参照)―が、それぞれ実施している「子どもの心の診療拠点病院機構推進事業」を説明した。
また、全都道府県・・・
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2010年03月24日(水)
［介護］ インドネシア人介護福祉士候補者、日本語による意思疎通を
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厚生労働省は3月24日に、インドネシア人介護福祉士候補者受入実態調査の結果を公表した(p2～p28参照)。
結果を見てみると、候補者の受入目的については「国際貢献・国際交流のため」などの回答の割合が8割～9割を占める一方、「人手不足解消のため」という回答も5割弱存在。また、候補者の日本語でのコミュニケーション能力については、「時々通じないが、ゆっくり話せば概ね伝わる」が6割～7割だったが、一方で「コミュニ・・・
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2010年03月23日(火)
［医薬品］ 治験活性化5ヵ年計画の見直しについて報告 厚労省
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厚生労働省が3月23日に開催した、治験中核病院・拠点医療機関等協議会で配付された資料。この日は、「新たな治験活性化5ヵ年計画」の中間見直しに関する検討会の状況についての報告などが行われた。
資料では、（1）「新たな治験活性化5ヵ年計画」の中間見直しに関する検討会の状況(p5～p10参照)（2）検討会報告(p11～p57参照)（3）平成21年度治験・臨床研究体制整備進捗報告(p58～p142参照)―などについて整理され・・・
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2010年03月23日(火)
［意見募集］ 改正法に伴い臓器提供意思表示カードの様式見直しへ
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厚生労働省は3月23日に、「臓器提供意思表示カードの様式見直し（案）」について、意見募集を開始した。改正臓器移植法の規定により、（1）脳死判定・臓器提供に関する本人の意思が不明な場合、家族が書面により承諾することで脳死判定・臓器摘出が可能（2）親族への臓器の優先提供の意思表示が可能―となる。これに伴い、臓器提供意思表示カードの様式について、所要の見直しを行うとともに、概要を公表し、意見を募集するもの&l・・・
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2010年03月23日(火)
［地域保健］ 平成20年度がん検診の受診率、胃がんは10.2％ 厚労省
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厚生労働省が3月23日に公表した「平成20年度地域保健・健康増進事業報告の概況」。
概況によると、地域保健事業のうち、母子保健の妊娠届出の状況では、平成20年度の市区町村に対する妊娠届出者数は約115万人で、妊娠週（月）数別にみると、「満11週以内（第3月以内）」に届出をした者が約90万人（78.1％）と最も多く、年次推移をみると、「満11週以内（第3月以内）」に届出をした者が増加の傾向にある(p3～p5参照)。
一・・・
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2010年03月23日(火)
［臓器移植］ 虐待を受けた児童からの臓器移植、対応策の議論深める
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厚生労働省が3月23日に開催した、臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班で配付された資料。この日は、前回に引き続き、改正臓器移植法の施行に向けた検討課題の整理などを行った。
改正臓器移植法の施行にあたっては、虐待を受けた疑いのある児童の取扱いが論点となっている(p2～p5参照)。厚労省当局は、臓器移植法に基づく虐待を受けた児童への対応（案）として、脳死下での臓器提供の場合に必要な・・・
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2010年03月23日(火)
［診療報酬］ 施設基準改正に伴う届出に関する留意事項を事務連絡 厚労省
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厚生労働省は3月19日に、平成22年度診療報酬改定において新設された点数等の届出に関する事務連絡を行った。
事務連絡のポイントは次の2点。
（1）基本診療料・特掲診療料の施設基準に関する医療課長通知（3月5日に配信済）において、新たに届出る必要のある項目が列挙されているが、これは例示に過ぎないこと。たとえば、A301「特定集中治療室管理料」の小児加算などでは、地方厚生（支）局長への届出がなければ、加算を算定・・・
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2010年03月19日(金)
［情報化］ 特定生物由来製品の新バーコード表示は98.5％ 厚労省
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厚生労働省は3月19日に、医療用医薬品における情報化進捗状況調査結果を発表した。医薬品にバーコード等をつけ情報を一元管理することで、医薬品の効率的かつ安全な使用につながると期待される。
本調査結果によると、たとえば特定生物由来製品では、新バーコード表示割合（調剤包装単位）は、商品コードで98.5％（前年度は77.0％）、有効期限で98.5％（同77.0％）、製造番号又は記号で98.5％（同77.0％）となっている・・・
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2010年03月19日(金)
［医療機器］ 「人工内耳」など4品目について早期導入を検討 厚労省
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厚生労働省が3月19日に開催した、医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会で配付された資料。この日は、これまでの選定品目の現状や早期導入候補品の選定について議論した。
早期導入候補品には、（1）水晶体嚢拡張リング（2）体外式補助人工心臓装置（3）創外固定器用金属ピン（4）人工内耳―の4品目があげられており、ワーキンググループによる評価がなされている(p15～p31参照)。
なお、早期導入が必要と・・・
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2010年03月19日(金)
［看護］ 外国人看護師国家試験認定についてQ&Aを公表 厚労省
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厚生労働省が3月19日に公表した、外国人看護師国家試験認定に関するQ&A集。
Q&Aでは、（1）外国看護師学校養成所の修業年限（2）外国で准看護師の免許を持ち働いていたが、看護師国家試験の受験資格はあるか（3）外国人登録原票記載事項証明書が必要とあるが、申請書類提出時と国家試験受験時のみ日本へ入国する場合は、証明書を入手できないためどうしたらよいか―などといった質問に対する、回答を示している(p1～p3参照)・・・
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2010年03月19日(金)
［新型インフル］ 1mLバイアル製剤等のワクチンを引き上げ、販売業者で保管
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- 新型インフルエンザA（H1N1）ワクチン1mLバイアル製剤及び0.5mLシリンジ製剤の流通在庫の引き上げについて（3／19付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
新型インフルワクチンの需要状況と在庫状況に鑑み、上記製剤については、当面、販売業者で保管することとなる。厚労省では、必要に応じて他の都道府県に再配分することを検討しているという。また事務連絡では、卸業者に対して引き上げ本数等の連絡を要請している。
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2010年03月19日(金)
［診療報酬］ 小笠原諸島等を標欠減額の緩和対象に追加 厚労省
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厚生労働省は3月19日に、「厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法の一部を改正する件（告示）」を公布した。
医療法標準を満たさない医療機関については診療報酬が減額されるが、離島等においては医師確保が難しいことから、減額の割合が緩和されている。具体的には、医療法標準の70％以下では100分の98（通常は100分の90）、50％以下では100分の97（通常は100分の85）となる・・・
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2010年03月19日(金)
［診療報酬］ 複数手術の減額規定に経皮的大動脈遮断術などを追加 厚労省
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厚生労働省は3月19日に、「複数手術に係る費用の特例を定める件（告示）」を公布した。
同一の手術野または同一の病巣についてA手術とB手術を同時に行った場合、別々に手術を行うよりも手技等の手間が省けることは想像に難くない。そこで、この場合、主たる手術については満額の点数を算定できるが、従たる手術については点数が100分の50、つまり半分に減額される。本告示では、どの手術の組み合わせにおいて減額が適用される・・・
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2010年03月19日(金)
［診療報酬］ 心臓疾患の減塩食の食塩総量を6グラムに減量 厚生労働省
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- 「入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の実施上の留意事項について」等の一部改正について（3／19付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
通知では、（1）「医師の食事せん」について、医師の署名捺印がされたものを原則とするものの、「オーダリングシステム等により、医師本人の指示によるものであることが確認できるものについても認める」とする規定が盛り込まれたこと（2）腎臓食に準じて取り扱・・・
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2010年03月19日(金)
［へき地医療］ 総合医の育成機能持つへき地医療支援病院の創設などを提案
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厚生労働省が3月19日に開催した、へき地保健医療対策検討会で配付された資料。この日は、第11次へき地保健医療対策検討会報告書の取りまとめに向けた議論を行った。
厚労省当局が示した報告書案では、へき地医療の現状を分析したうえで、都道府県や市町村等のへき地医療提供主体に求められる事項を整理。さらに、へき地医療への具体的支援策として（1）新たなへき地医療支援機構の構築(p9～p11参照)（2）へき地医療への動・・・
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2010年03月19日(金)
［チーム医療］ 包括的指示のもと、「特定看護師（仮称）」を創設
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厚生労働省が3月19日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日は、同検討会の報告書として、「チーム医療の推進について（案）」が提示された。
これまでの議論で、看護師の役割の拡大では、「特定看護師（仮称）」の導入が提案されており、その要件が示されていた。報告書では、保助看法に規定する医師から看護師への指示について、看護師の能力に応じて、実施すべき行為を一括して医師が指示する・・・
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2010年03月19日(金)
［診療報酬］ 全DPC対象病院、改定に伴う調整係数と新機能評価係数が明らかに
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厚生労働省は3月19日に、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件（告示）」を公布した(p1～p69参照)。これは、いわゆるDPC点数表（診断群分類点数表）。診療報酬改定にあわせて、各診断群分類の点数が変更されているものだ。
このほか、（1）厚生労働省告示第96号「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第六号の規定に基・・・
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2010年03月18日(木)
［介護保険］ 認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制、緊急調査へ
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- 第1回「グループホーム火災を踏まえた対応策についての3省庁緊急プロジェクト」に係る「認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制に関する緊急調査」の実施について（3／18）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
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2010年03月17日(水)
［医療広告］ 「歯科放射線専門医」を広告可能に 厚労省
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厚生労働省は3月17日に、広告可能な医師等の専門性に関する資格名等の一部を改正する通知を出した。平成19年6月18日付で通知された「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」を一部改正し、「歯科放射線専門医」の専門性資格を追加するというもの。また、「有限責任中間法人 日本総合病院精神医学会」を「一般社団法人 日本総合病院精神医学会」に改める(p1参照)。
通知では、改正後全文(p2参照)と・・・
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