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2010年04月26日(月)
［介護］ 介護福祉士の新養成課程、43％が6ヵ月以上は長すぎると回答
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厚生労働省が4月26日に開催した、今後の介護人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、介護福祉士の資格取得方法の見直しに関する意見募集の結果報告が行われた。
介護福祉士の資格取得方法の見直しに関する意見募集は、平成22年3月5日からの1ヵ月間で2423件の有効回答を得た。介護福祉士の資格取得等において、新たに義務付けることとされている6ヵ月以上の養成課程について、「良くないと思う」が37.3％、・・・
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2010年04月23日(金)
［医薬品］ 51の医療用医薬品、再評価結果を通知 厚労省
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厚生労働省はこのほど、平成22年度の医療用医薬品再評価結果 （その1）に関する通知を発出した。これは、薬事法第14条の6第2項の規定に基づき、既に承認されている医薬品について、現在の医学や薬学の水準に照らして有効性・安全性の見直しを行うもの。今回は51品目の再評価結果を通知している。
資料では、販売名や一般名（有効成分）、再評価指定年月日等が記載された一覧表が示されている(p2～p3参照)。
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2010年04月23日(金)
［後期高齢者］ 平成22年1月現在の後期高齢者医療制度加入者数は1376万人
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厚生労働省は4月23日に、平成22年1月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成22年1月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1376万9752人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は45万9505人となっている。100歳以上の被保険者数は4万1246人にのぼる。また被扶養者であった被保険・・・
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2010年04月23日(金)
［診療報酬］ オルメテック錠40mgなど25医薬品を薬価収載 厚労省
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厚生労働省は4月23日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正に関する通知を発出した。薬事法に基づき製造販売承認され、薬価基準への収載希望があったオルメテック錠40mgなど医薬品25品目が薬価基準の別表に収載された。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8689品目、注射薬4030品目、外用薬2738品目、歯科用薬剤36品目の計1万5493品目となった(p1参照)。
参考として、新たに収載・・・
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2010年04月23日(金)
［診療報酬］ エポチレン カッパ（注射薬）を診療報酬上の後発品に 厚労省
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厚生労働省は4月23日に、診療報酬において加算等の算定対象となる後発医薬品（新規収載分）について公表した。
平成22年度の薬価改正により、先発品よりも高額な後発医薬品が存在することが明らかとなった。国が加算等を設けて後発医薬品使用を進めているのは、高騰する医療費を負担可能な水準に抑えるためであり、高額な後発医薬品使用に加算を適用するのは本末転倒である。こうした経緯から、先の中医協で「診療報酬において・・・
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2010年04月23日(金)
［介護保険］ 認知症高齢者グループホームのスプリンクラー設置率は40％
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厚生労働省は4月23日に、介護保険最新情報vol.148を公表した。今回は、認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制に関する緊急調査の暫定集計値を掲載している。
これは、第1回「グループホーム火災を踏まえた対応策についての3省庁緊急プロジェクト」の協議を踏まえ、グループホームにおけるスプリンクラーの設置状況等を調査したもの。
回答のあった9950事業所のうち、スプリンクラーが設置されていたのは約40％だっ・・・
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2010年04月23日(金)
［介護保険］ グループホームのスプリンクラー設置、補助拡大検討 厚労相
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長妻厚生労働大臣が4月23日に行った、閣議後記者会見の概要。同日に厚労省から公表された、認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラーの設置状況等についてコメントしている。
長妻厚労相は、「スプリンクラーの設置が半分以下という結果が出まして、我々としてはこれを受けて、今後275平方メートル未満のグループホームにも補助を拡大することを検討していきたい」と述べたうえで、「周知をしていくということと、補・・・
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2010年04月22日(木)
［行政改革］ 医薬品機構の人員増はドラッグラグ解消に役立つか 厚労省
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厚生労働省が4月22日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、（1）医薬品医療機器総合機構（2）医薬基盤研究所（3）国立健康・栄養研究所―の3独立行政法人が対象となった。
医薬品医療機器総合機構では、大きく副作用被害救済事業や審査承認業務などを行っている。同機構の事業仕分けでは、「人員増強がドラッグ・ラグやデバイス・ラグの短縮に結びついているか」「厚労省からの現役出向職員が約2割・・・
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2010年04月22日(木)
［審査支払］ 支払基金と国保連が、事業内容や効率化への取組み状況を説明
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厚生労働省が4月22日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）と国民健康保険団体連合会（国保連）から説明を受けた。
支払基金が提出した資料では、（1）レセプト電算処理システムの開発は支払基金が主導してきた（2）支払基金と保険者で毎年度手数料を設定しておりサービス向上・コスト削減の動機が働く（3）診療行為がルールに適合するか否かは人・・・
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2010年04月22日(木)
［DPC］ 様式1に患者住所地や喫煙状況など追加か DPC分科会
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厚生労働省が4月22日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、様式1の見直しや、高額医薬品の取扱い、DPC準備病院の募集などについて議論を行った。
様式1には、医療機関の負担を軽減するために「（記載が）必須ではない」という事項が多々あり、これをどう扱うかなどが懸案事項となっていた。また、平成22年度診療報酬改定に対応するため、MDC作業班や松田研究班（診断群分類研究班）で・・・
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2010年04月21日(水)
［予防接種］ 定期接種となっていない疾病についての予防接種を議論
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厚生労働省が4月21日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、有識者からヒアリングをするとともに、予防接種法の対象となる疾病・ワクチンの検討の進め方について議論を行った。
検討の進め方としては、まず幅広い情報収集と整理を行うべきとの提案がなされた。具体的には、平成22年5月末を目途に、疾患別の（1）特性・疫学的状況（2）予防接種導入の効果（3）ワクチン製剤の現状と・・・
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2010年04月21日(水)
［診療報酬］ 外来管理加算の財政影響は社会医療調査で検証 中医協総会
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厚生労働省が4月21日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、新たな検査や先進医療について報告を受けた後、平成22年度診療報酬改定の結果検証について議論を行った。
診療報酬改定の結果については、別途設けられている結果検証部会で議論を行う。3月31日に開催された同部会では「現場を熟知している診療側や支払側の意見を取り入れるべき」との意見が出され、この日の総会で議論されるに至ったものだ。
検証部・・・
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2010年04月20日(火)
［周産期医療］ 周産期母子医療センターの評価基準示す 厚労省
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厚生労働省はこのほど、周産期母子医療センターの評価に関する通知を発出した。周産期母子医療センターの評価については、「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会報告書」（平成21年3月4日）において、平成21年度以降に検討すべき事項と提言されていた。当通知は、厚生労働科学研究班における議論を経て、一般社団法人日本周産期・新生児医学会の協力の下、評価方法等を取りまとめたもの。
周産期母子医療センター・・・
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2010年04月20日(火)
［じん肺］ 最新の医学的知見もとに、じん肺健診のあり方見直し 経産省
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厚生労働省が4月20日に開催した、じん肺法におけるじん肺健康診断等に関する検討会の初会合で配付された資料。石綿肺（じん肺の一種）に関する最新の医学的知見等が示されていることに鑑み、じん肺法におけるじん肺健診のあり方について必要な見直しを行うために、本検討会が設置された。主な検討項目は、（1）粉じん作業についての職歴の調査（2）エックス線写真の検査及びエックス線写真の読影（3）胸部臨床検査（4）肺機能検・・・
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2010年04月20日(火)
［組織目標］ 保険局は、「信頼される医療保険制度の構築」が目標 厚労省
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厚生労働省は4月20日に、厚労省の組織目標として「平成22年度厚生労働省の目標」および「局の組織目標（平成22年4月～9月）」を公表した。これは、今後の省および各局の組織運営上の目標となるもので、職員の人事評価（業績評価）の目標設定などに参照されるもの(p1参照)。
保険局は、「国民に必要な医療を保障するための安定的・効率的で信頼される医療保険制度の構築」をミッションとし、今期は、（1）高齢者医療制度・・・
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2010年04月20日(火)
［再生医療］ 再生・細胞医療製品に対する現行制度のリスクを整理 厚労省
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厚生労働省が4月20日に開催した、再生医療における制度的枠組みに関する検討会で配付された資料。この日は、再生医療製品に関する現行の規制について議論が行われた。
再生・細胞医療製品に対する現行制度は、（1）自己細胞・組織加工製品を除くドナー由来の感染リスク（2）処理工程に付随するリスク（3）製品そのものの有効性・安全性に関するリスク（4）品質の一定性のリスク―などが内在すると考えられている。また、自己細・・・
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2010年04月20日(火)
［国庫補助］ へき地の医療施設等施設整備費補助、22年度第1次は3億398万円
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厚生労働省は4月20日に、平成22年度医療施設等施設整備費補助金における第1次実施計画の状況を公表した。医療施設等施設整備費補助金は、へき地医療の確保および臨床研修医の研修環境の充実等を図ることを目的としたもの。
第1次実施計画は、合計で17ヵ所に3億398万6000円の国庫補助が充てられる予定。その内訳は（1）へき地医療拠点病院が6ヵ所で2億612万1000円（2）へき地診療所が3ヵ所で2626万8000円（3）臨床研修病院が3ヵ・・・
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2010年04月20日(火)
［医療施設］ 平成22年度施設整備交付金の第1次、東京都に13億9457万円ほか
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厚生労働省は4月20日に、平成22年度医療提供体制施設整備交付金の内示（第1次）について公表した。内示総額は39億5465万3000円。都道府県別に見ると、最も多いのが東京都の13億9457万6000円、次いで福島県の6億5024万円、福岡県の5億8351万5000円という具合だ。大阪府、埼玉県など20府県では、内示額は0となっている(p1参照)。
東京都について内示額の内訳を見てみると、（1）医療計画等の推進に関する事業として、白鬚・・・
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2010年04月19日(月)
［助産］ 都道府県に助産所の嘱託医師等確保支援を依頼 厚労省
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厚生労働省は4月19日に、分娩を取り扱う助産所の嘱託医師及び嘱託する病院又は診療所の確保支援に関する通知を発出した。
助産所については、分娩時の異常に対応するために医療機関を確保することとされている（医療法第19条）。しかし、嘱託医療機関の確保が困難な助産所があることから、都道府県に対し（1）助産所への相談窓口の周知（2）嘱託医師等の確保支援―の2点を依頼している(p1参照)。
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2010年04月19日(月)
［意見募集］ 介護保険の安定運営のため、市町村に特別調整交付金を交付
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厚生労働省は4月19日に、「介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令案」について意見募集を開始した。
今回の改正は、介護保険の財政または介護保険事業の安定的な運営に影響を与える場合や、その他のやむを得ない特別の事情がある場合に、当該市町村に特別調整交付金を交付できるようにするもの(p2～p3参照)。
意見は5月18日まで受付けている(p1参照)。
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2010年04月19日(月)
［退職者医療］ 平成22年度の概算拠出率は3.12890‰ 厚労省
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厚生労働省は4月19日に、退職者医療制度にかかる平成22年度の概算拠出率を発表した。退職者医療制度とは、国保加入者のうち65歳未満の被用者年金受給者に対する医療保険制度で、平成26年度まで経過的に存続するものである。
退職者医療制度加入者の医療費については、国保財源だけでなく、被用者保険等からの拠出金もあわせて賄われている。これは、保険事故発生リスクの高い退職者の医療費を賄うにあたっては、長年加入してき・・・
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2010年04月19日(月)
［行政改革］ WAMの貸付事業、日本政策金融公庫へ移管か 厚労省
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厚生労働省が4月19日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、独立行政法人福祉医療機構（WAM）や独立行政法人国立病院機構が仕分け対象となった。
WAMでは、医療機関や福祉施設への資金貸付、情報サービス提供事業（WAMNET）、さらに将来受け取る年金を担保とした融資（年金担保融資）などを行っている(p28参照)。しかし、「年金担保融資を利用したことで生活苦に陥る人が多い」などの指摘を・・・
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2010年04月19日(月)
［臓器移植］ 改正臓器移植法の省令案、小児の脳死判定基準が明らかに
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厚生労働省が4月19日に開催した、厚生科学審議会疾病対策部会の臓器移植委員会で配付された資料。この日は、省令およびガイドラインの改正（案）について議論を行った。
どちらの改正（案）も、7月施行の改正臓器移植法で、15歳未満の小児からの臓器提供が可能になることなどを受けたもので、これまで規定がなかった小児の脳死判定基準などの要件が盛り込まれている。
省令（案）では、これまで脳死判定そのものを行わなかっ・・・
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2010年04月16日(金)
［医療安全］ AEDの適切な管理の徹底について都道府県に周知を要請
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厚生労働省は4月16日に、自動体外式除細動器（AED）の適切な管理等の実施についての通知を発出した。AEDは薬事法による高度管理医療機器および特定保守管理医療機器に指定されているが、平成16年7月1日から非医療従事者である一般市民が、救急の現場に居合わせた際に使用することが可能となり、学校、駅ほか公共施設、商業施設への普及が進んでいる。これを踏まえ、AEDが管理不備により性能を発揮できない事態を防止するために、・・・
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2010年04月16日(金)
［介護］ 特養の個室化推進し、入所者のQOL高める 厚労相
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長妻厚生労働大臣が4月16日に行った、閣議後記者会見の概要。平成26年度に特養ホームの全入所者の70％について、ユニット型の個室入所とする方針を打ち出している。
厚労相は、個室の広さを相部屋の1人当たりスペースと同等とすることで、「自己負担も下がるし、定員を確保しやすくなる」との考えを示している。また、個室化の推進について、「一時的に宿泊するものではありませんで、一定の要介護度の方がそこに住むというこ・・・
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