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2009年06月22日(月)
DPC対象病院の利便性を考慮し、コーディングデータもオンライン送信が可能に
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厚生労働省が6月22日付で地方厚生（支）局等に宛てて出した、「DPCにおける診療報酬明細書のコーディングデータの取扱い」に関するもの。
通知では、診療報酬明細書をオンラインにより送信しているDPC対象病院の利便性を考慮し、平成21年6月診療分（7月請求分）よりコーディングデータもオンラインにより送信できることとした、としている(p1参照)。
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2009年06月22日(月)
第7次看護職員需給見通し策定の基本的考え方のたたき台を公表 厚労省
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厚生労働省が6月22日に開催した、第7次看護職員需給見通しに関する検討会で配布された資料。 この日は、委員から、長期的看護職員需給見直しの推計についての説明等があった他、第7次需給見通し策定にかかる基本的考え方のたたき台（以下、たたき台）が示された。
委員提出の資料では、外来、急性期、慢性期、精神、療養等の医療機能区分を適宜設定し、それぞれの区分ごとに患者数、病床数等の医療需要及び単位需要あたりの看・・・
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2009年06月22日(月)
内服薬処方せんの記載方法、薬局薬剤師等の立場からの意見を聴取
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厚生労働省が6月22日に開催した、内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会で配布された資料。この日は、内服薬処方せんの記載方法の在り方について、薬局薬剤師や看護師等の立場から意見が出された。
資料では第1回検討会の主な意見を、（1）処方せんの記載方法（2）医療情報システム（オーダリングシステム）（3）教育（4）処方に関する通知等（5）過渡期の対応―等に分けて整理している(p4～p11参照)。
また、・・・
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2009年06月19日(金)
オンライン請求、5月時の未実施1116病院のうち、準備が整っているのは423病院
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- 「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」（平成21年厚生労働省令110号）により期限猶予の対象となった病院・薬局の状況について（6／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 調査・統計
これは、本年4月にオンライン請求の義務化を迎えた病院・薬局のうち、5月請求分においてオンライン請求を行う体制の整備が整っていないところに限り、義務化期限を延長したことについて、実態調査を行ったもの。
6月3日現在ま・・・
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2009年06月19日(金)
クラビット細粒10％等について、留意事項を示す 厚労省通知
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厚生労働省が6月19日付けで、地方厚生（支）局医療指導課長等宛てに出した通知で、薬価基準の一部改正に関するもの。
今回は薬事法に基づき製造販売承認され、薬価基準への収載希望があった内服薬12品目、注射薬6品目、外用薬1品目が薬価基準の別表に収載された。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬9161品目、注射薬4616品目、外用薬3167品目、歯科用薬剤42品目の計1万6986品目となった<・・・
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2009年06月19日(金)
平成21年度の社会福祉施設等整備補助額は総額77億4千万円
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厚生労働省が6月19日に公表した「平成21年度社会福祉施設等施設整備の内示」。
平成21年度の生活保護関係施設及び障害者関係施設への整備補助は、計205ヵ所に対し、総額77億4088万2000円になることが明らかになった。このうち、内示額が最も多いのは障害者関係施設のうちの多機能型36ヵ所に対する24億824万6000円となっている(p1参照)。
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2009年06月19日(金)
既存の抗癌剤を用いた医療技術、条件付で高度医療に承認 高度医療評価会議
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厚生労働省が6月19日に開催した、高度医療評価会議で配布された資料。この日は、5月受付分の新規申請技術の評価結果等が示された。
5月受付分の高度医療名は「胃癌腹膜播種に対するパクリタキセル腹腔内投与」が、総評は「条件付き適」とされた。実施または調整医療機関は東京大学医学部附属病院(p5～p10参照)。既存の点滴用抗癌剤であるパクリタキセルを腹腔内に直接投与することにより、腹膜播種した胃癌に対する抗癌効・・・
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2009年06月19日(金)
新型インフル患者対応、地域分類を廃止し、全ての一般医療機関で受け入れ
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- 医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針（改定版）（6／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 医療提供体制
これまでの運用指針では、「感染拡大防止地域（感染初期、患者発生少数）」と「重症化防止重点地域（急速な患者数の増加）」の2つに地域を分類し、外来および入院の体制を整えてきた。しかし、今回の改定では、地域分類を廃止し、全ての一般医療機関で発熱患者を受け入ることとした(p3～p4参照)&・・・
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2009年06月19日(金)
新たな「機能評価係数」の候補、絞り込みに当たっての考え方（案）を示す
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厚生労働省が6月19日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、前回に引き続き、調査係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等の検討が行われた。
資料では、各項目の評価指標の検証のための基礎データが示された(p5～p15参照)。また、A項目における新たな機能評価係数の候補の絞り込みに当たっての考え方（案）(p36参照)では、評価すべき項目として、（1）診療群分類点数・・・
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2009年06月18日(木)
オンライン請求への移行、地方厚生（支）局が行う当面必要な取組を通知
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- 「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」の施行に伴い地方厚生（支）局が行う指導に当たって当面必要な取組について（6／18付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
オンライン請求に移行できない保険医療機関等に対しては、社会保険診療報酬支払基金及び都道府県国民健康保険団体連合会に状況届を提出させ、都道府県ごとに、一次的には支払基金及び国保連・・・
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2009年06月18日(木)
オンライン請求、７月請求に向けた勧奨等の基本的な方針を通知 厚労省
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- 「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」の施行に伴い期限猶予措置の対象となった保険医療機関等に対する勧奨等について（6／18付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
7月請求に向けた勧奨等の基本的な方針を示したもので、一次的には審査支払機関から勧奨を行うこととしているが、勧奨によってもオンライン請求への移行準備が十分に進まない病院及び薬局・・・
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2009年06月18日(木)
要介護認定方法の見直しに係るQ&Aを公表 介護保険最新情報
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厚生労働省は6月18日に、介護保険最新情報Vol.99を公表した。今回は、要介護認定方法の見直しについて、質問窓口に寄せられた質問をもとに作成したQ&Aを掲載している。
資料では、要介護認定方法について生じうる疑義及びその回答を、全13項目、掲載している。「『意思の伝達』と『日常の意思の決定』の違いは何か」などといった質問では、回答のほか、具体例をあげて説明している(p3～p10参照)。
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2009年06月18日(木)
福祉用具の価格適正化のためのシステム改修を事務連絡 介護保険最新情報
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厚生労働省は6月18日に、介護保険最新情報Vol.98を公表した。今回は、国保連合会介護給付適正化システム（以下、システム）の改修における福祉用具の介護給付の適正化の推進に関する事務連絡を掲載している。
同事務連絡は、都道府県の福祉用具・住宅改修担当者宛てに出されたもので、競争を通じた福祉用具の価格の適正化を推進するため、今年度の介護報酬改定に併せシステムを改修するにあたって、国民健康保険中央会より各都・・・
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2009年06月18日(木)
精神保険医療、地域完結型医療体制の実現へ向け議論 厚労省
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厚生労働省が6月18日に開催した、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、地域医療体制のあり方や入院医療体制のあり方について議論された。
資料には、（1）入院医療における病床等の機能（総論）(p6～p25参照)（2）地域医療体制と精神科医療機関の機能(p26～p51参照)（3）精神科医療機関における従事者の確保(p52～p66参照)―などがまとめられている。
精神保健医療体系に・・・
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2009年06月18日(木)
看護師教育、3年課程と統合カリキュラムの技術到達度を比較 厚労省検討会
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厚労省が6月18日に開催した、看護教育の内容と方法に関する検討会で配布された資料。この日は、看護師教育で学ぶべき内容について議論した。
資料には、京都中央看護保健専門学校より、専門学校における看護師3年課程および統合カリキュラム教育の「看護師の卒業時技術到達度」の調査結果が示された(p11～p24参照)。
調査は、統合カリキュラム実施校の卒業生260名、看護師3年課程実施校の卒業予定者265名より回答を得て・・・
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2009年06月18日(木)
介護職員処遇改善交付金、サービス毎の交付率を定める 厚労省
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厚生労働省が6月17日付けで、都道府県の介護保険担当課（室）に宛てて出した事務連絡で、介護職員処遇改善交付金（仮称）における交付率に関するもの。
当該交付金（仮称）の交付率については、当初案（介護保険最新情報Vol.75及びVol.85）では、サービス毎の介護職員の人件費比率に応じたものとし、交付額が各サービスの給与水準に連動するものとしてきた。しかし、最終案では、介護職員の賃金水準の底上げを図るという本交付・・・
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2009年06月17日(水)
平成21年度第1四半期の新規HIV感染者は249件で過去8位 厚労省委員会
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厚生労働省が6月17日に開催したエイズ動向委員会で公表された委員長コメント。この日は、平成21年度第1四半期（平成20年12月29日～平成21年3月29日）のエイズの動向に関する報告が行われた。
報告によると、新規HIV感染者報告数は249件で、過去8位。このうち男性は235件、女性は14件で、男性は前回の275件及び前年同時期の236件に比べて減少している。また、女性も前回17件、前年同時期の15件に比べて減少していた。
一方、・・・
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2009年06月17日(水)
高度医療ではロボット支援下心臓外科手術が条件付きで「適」 先進医療会議
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厚生労働省が6月17日に開催した、先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、高度医療の科学的評価、平成21年3月及び4月受付分の先進医療の科学的評価及び5月受付分の先進医療の届出状況等が公表された。
資料によると、高度医療評価会議において承認された新規技術に対する先進医療（高度医療）の事前評価結果では、虚血性心疾患に対する「内視鏡下手術用ロボット支援による冠動脈バイパス移植術」が条件付きで「適」と・・・
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2009年06月16日(火)
調剤医療費の電算化率は、対前年同期比22.4％増の94.6％
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厚生労働省は6月16日に最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成20年12月号）を公表した。
資料によると、平成20年12月の調剤医療費全数は、5044億円で対前年同期比7.4％増だった。うち、電算分は4771億円（電算化率94.6％）で、対前年同期比22.4％増となっている。処方せん枚数は6133万枚（同94.6％）で対前年同期比17.8％増、1枚当たりの調剤医療費は7780円（同1.000％）で対前年同期比3.9％増だった(p2参照)。
・・・
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2009年06月16日(火)
平成21年2月の医療費総額の伸び率は、対前年同期比0.8ポイント減
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厚生労働省は6月16日に、最近の医療費の動向（概要）の平成21年2月号を公表した。資料では（1）制度別概算医療費（2）種類別概算医療費（3）医療機関種類別概算医療費―について、項目ごとに対前年同期比をまとめている。
制度別概算医療費のうち、平成21年2月の医療費総額の伸び率は、対前年同期比で0.8％減であった。内訳は医療保険適用分では、70歳未満で0.6％減、70歳以上で1.4％減、公費は3.0％増となっている。また、70歳・・・
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2009年06月16日(火)
平成21年度の病床転換助成事業交付金交付要綱を公表 厚労省
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厚生労働省は6月16日に病床転換助成事業関連資料を公表した。公表されたのは、平成21年度病床転換助成事業交付金交付要綱である。
要綱では、交付の目的を、都道府県が法の規定に基づいて行う病床転換助成事業の円滑な実施を支援することにより、都道府県における医療の効率的な提供を推進し、もって、国民の高齢期における医療に要する費用の適正化を図ること、としている。要綱ではその他、交付の対象、交付金の対象除外、交・・・
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2009年06月16日(火)
縦断調査の充実に関する検討会の中間とりまとめ案を公表 厚労省
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厚生労働省が6月16日に開催した、縦断調査の充実に関する検討会で配布された資料。この日は、同検討会の中間とりまとめ案について検討が行われた。
中間とりまとめ案では、21世紀出生児縦断調査、21世紀成年者縦断調査の概要、現行調査の評価、今後の方向等についてまとめている(p4～p20参照)。案では、母の就業状況をみると、きょうだいが1人（本人のみ）の場合、出産1年前「有職」者の67.4％が出産半年後に「無職」者と・・・
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2009年06月12日(金)
「臨床研究に関する倫理指針」の改正Q&Aを通知 厚労省
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厚生労働省が6月12日付けで都道府県衛生主幹部（局）長宛てに出した、臨床研究に関する倫理指針質疑応答集（Q&A）の改正についての通知。今回の通知は、同Q&Aが発出された平成20年12月26日以降に寄せられた疑義照会等を基に、整備を行い取りまとめたことに伴うもの。
改正点は、「基本的考え方」の項目へのQ&Aの追加(p6～p7参照)、「研究者等の責務等」の項目へのQ&Aの追加(p11～p12参照)、「倫理審査委員会」の項目へ・・・
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2009年06月12日(金)
新型インフル、早期探知と重傷者への対応を中心としたものに 厚労相意向
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舛添厚生労働大臣は6月12日に、WHOのフェーズの引上げについて声明を公表した。
資料では、今回の新型インフルエンザの警戒レベルがフェーズ6に引上げられたことについて、フェーズ6とは、複数の地域（大陸）において、地域（コミュニティ）レベルでの継続的な感染拡大が見られる状態を指すものであり、ウイルスの深刻度が増大したといったことではない、としている。また、新型インフルエンザが世界的に流行し、今後も海外か・・・
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2009年06月12日(金)
平成20年11月の第1号被保険者数は約2800万人 介護保険事業状況報告
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厚生労働省は6月12日に、介護保険事業状況報告の概要（平成20年11月暫定版）を公表した。
資料によると、平成20年11月末現在、第1号被保険者数は2799万人で、このうち、要介護（要支援）認定者数は464万3000人となっている。また、現物給付9月サービス分、償還給付10月支出決定分における居宅（介護予防）サービス受給者数は275万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は21万8000人、施設サービス受給者数は82万9000人と・・・
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