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2008年11月21日(金)
平成21年度4月1日以降、使用医薬品から除外される医薬品を連絡 厚労省
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厚生労働省が11月21日付けで地方厚生（支）局等宛てに出した、「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等について」の一部改正に関する事務連絡。
資料には、製薬企業等から医療上の需要がなくなる等の理由から削除依頼があった医薬品(p2～p7参照)をまとめており、平成21年度4月1日以降、使用医薬品の対象から除外するとしている(p1参照)。
これにより、掲示事項等告示の別表第・・・
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2008年11月21日(金)
施設系サービスのあり方について、具体的な論点を提示 介護給付費分科会
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厚生労働省が11月21日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、施設系サービスについて議論を行った。
資料には（1）介護老人福祉施設（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を含む）(p4～p16参照)（2）介護老人保健施設（介護療養型老人保健施設を除く）(p17～p32参照)（3）介護療養型医療施設(p33～p43参照)（4）口腔機能向上加算・栄養改善加算(p44～p53参照)（5）・・・
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2008年11月20日(木)
健康保険事業を行い、被保険者等の利益を図ることが基本使命 協会けんぽ
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全国健康保険協会が11月20日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配布された資料。この日は、協会けんぽの運営状況(p45～p46参照)や、平成21年度の事業計画及び予算の策定に向けた基本方針の骨格（素案）(p50～p52参照)などについて、議論された。
資料には、保険者機能強化アクションプラン（仮称）の素案が提示されている(p2～p3参照)。素案では、協会けんぽは、保険者として健康保険事業を行い、被保険者・・・
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2008年11月20日(木)
精神保健福祉士養成、精神科病院における実習の必須化を
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- 今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会 中間まとめ（11／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部 カテゴリ： 医療提供体制
この検討会は、精神障害者の地域生活への移行及び地域生活の支援の一層の推進に向けて、議論を重ねてきた。中間まとめでは、（1）相談支援（2）地域生活を支える福祉サービス等の充実（3）精神科救急医療の充実・精神保健指定医の確保（4）入院中から退院までの支援等の充実―についてまとめられている(p4～p8参照)。・・・
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2008年11月20日(木)
母体搬送受入が出来なかった理由、92.4％が「NICU満床」と回答
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厚生労働省が11月20日に開催した、周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会で配布された資料。この日は、地域の事例についてヒアリングが行われた。
資料には、日本助産師会副会長や広島県健康福祉局長など参考人からの提出資料(p30～p48参照)や、委員からの提出資料(p49～p220参照)が掲載されている。
周産期医療ネットワークに関する実態調査結果の速報値(p16～p20参照)では、総合周産期母子医療セン・・・
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2008年11月20日(木)
安心と希望の介護ビジョン案を公表
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厚生労働省が11月20日に開催した、「安心と希望の介護ビジョン」で配布された資料。この日は、安心と希望の介護ビジョン（案）が示された(p4～p13参照)。
案では、超高齢社会を迎える中で、募る将来の不安を乗り越え、「安心」と「希望」を抱いて生活できる社会を築いていくために、2025年を見据えて取り組むべき施策を提言するとしている(p14参照)。施策は（1）高齢者自らが安心と希望の地域づくりに貢献できる環境・・・
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2008年11月20日(木)
新型インフルエンザ、医療体制などに関するガイドライン案を提示 厚労省
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厚生労働省が11月20日に開催した、新型インフルエンザ専門家会議で配布された資料。この日は、各部門からの活動報告が行われた。
資料には、（1）検疫（2）感染拡大防止（3）個人、家族及び地域における新型インフルエンザ対策（4）埋火葬の円滑な実施（5）積極的疫学調査実施要領（仮題）（6）抗インフルエンザウイルス薬（7）医療体制（8）サーベイランス（9）情報提供・共有（リスク・コミュニケーション）―に関するガイド・・・
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2008年11月19日(水)
特定健診等の負担（補助）金の交付基準についてQ＆Aを公表 厚労省
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厚生労働省が11月19日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。これは、これまで公表されたQ＆Aを随時更新しているもの。
今回は、特定健康診査等の実施に係る予算補助について追記されている。負担（補助）金の交付基準（交付要綱）については、18の質問に対して回答が示されている(p5～p6参照)。
「特定健診を人間ドック等により実施した場合（特定健診以外の検査項目も同時に実施した場合）は、補助の・・・
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2008年11月19日(水)
検討対象は、外来管理加算だけでなく基本診療料全体について 中医協総会
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厚生労働省が11月19日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、基本診療料の検討の進め方（案）と、後発医薬品の使用状況調査（中間報告）が公表された。
基本診療料については、平成20年度診療報酬改定の際に、答申書の附帯意見において、水準を含めそのあり方について検討を行うことになっていた。検討の進め方案では、検討対象は、外来管理加算に限定するものでなく、基本診療料全体を対象とするとしている・・・
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2008年11月19日(水)
DPCの適用がふさわしい病院について議論 中医協基本問題小委
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厚生労働省は11月19日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、前回に引き続きDPCの在り方について議論を行った。
資料では、（1）DPCの適用がふさわしい病院について(p3～p11参照)（2）DPC評価分科会における新たな「機能評価係数」の検討に係る経過報告(p12～p19参照)（3）DPCの在り方について(p20～p22参照)（4）DPC評価分科会における新たな機能評価係数に係るこれまでの議論の整理・・・
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2008年11月19日(水)
医療経済実態調査に関する主な論点案を提示 調査実施小委員会
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厚生労働省が11月19日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された資料。この日は、第17回医療経済実態調査について、報告が行われた。
資料では、医療経済実態調査（医療機関等調査）に係る主な論点（案）が示され、（1）目的と意義（2）調査方法（3）その他（集計方法、調査項目等）―が論点としてあげられている。
また、日本医師会からは、医療経済実態調査の問題点をまとめた資料が提示されている(p3～p6参照)。
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2008年11月18日(火)
75歳に達する者に特定健診等の機会確保を 基準省令改正
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厚生労働省は11月18日付けで都道府県知事宛てに、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準の一部改正について通知を出した。これは、特定健診等の実施年度に75歳に達する者について、後期高齢者医療の被保険者となる日までの間、特定健診等の機会が確実に確保されるよう、基準省令を改正するもの(p1参照)。
具体的には、特定健診等の対象者として、加入者のうち「当該年度において40歳以上74歳以下の年齢に達す・・・
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2008年11月17日(月)
医療補償制度の早期実現を目指し、まずは脳性麻痺から
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厚生労働省は11月17日に、9月12日に開催された医療保険部会における、産科医療補償制度への疑義に対する回答を公表した。
資料によると、厚労省は「補償対象が脳性麻痺に限られている理由」という疑義に対して、（1）脳性麻痺の児は、一定の確率で不可避的に生じることから保険の仕組みになじむ（2）思いがけず重度の障害児を持った親が、その原因の究明や障害に対する補償を求めて医師等に対する医療訴訟を起こすことが多い―・・・
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2008年11月17日(月)
医師・歯科医師・薬剤師に統計調査のため、届出を依頼 厚労省
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厚生労働省は11月17日に、医師等に対して医師・歯科医師・薬剤師調査のため、届出依頼を行うとともに、届出票及び記入上の注意事項を記載したパンフレットを配布した。医師等は、医師法、歯科医師法、薬剤師法で2年に1度、厚生労働大臣への届出が義務づけられている。
届出の内容は、主に従事している施設及び業務の種別、主たる業務内容、従事先の名称などである。医師の場合は、これに加えて従事する診療科名等も届出なくて・・・
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2008年11月17日(月)
肝機能障害、肝炎の疫学や今後の肝炎治療について、関係団体からヒアリング
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厚生労働省が11月17日に開催した、肝機能障害の評価に関する検討会で配布された資料。この日は、関係団体からヒアリングや肝機能障害について議論が行われた。
関係者団体からのヒアリングでは、肝機能障害について、（1）広島大学大学院医歯薬学総合研究科疫学・疾病制御学講座准教授（2）大阪大学医学部附属病院院長―が、肝炎の疫学や今後の肝炎治療について意見を述べた(p3～p12参照)。
また資料には、この検討会の第・・・
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2008年11月14日(金)
介護報酬3.0％引き上げの政府・与党公表に、審議会の位置づけを明確にすべき
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厚生労働省が11月14日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、前回会合に引き続き、居宅系サービスについて議論を行った。
資料には、（1）特定施設入居者生活介護（2）福祉用具（3）ケアマネジメント（居宅介護支援、介護予防支援）（4）短期入所生活介護（5）短期入所療養介護（6）居宅療養管理指導（7）夜間対応型訪問介護（8）小規模多機能型居宅介護―などの現状や課題、論点等をまとめ・・・
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2008年11月14日(金)
高齢者入所施設におけるインフルエンザ感染予防の手引きを公表 厚労省
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厚生労働省は11月14日に、インフルエンザ施設内感染予防の手引きを公表した。これは、高齢者等の入所施設でのインフルエンザ感染防止に関する対策をまとめたもの。
手引きでは（1）インフルエンザの基本（2）施設内感染防止の基本的考え方（3）施設内感染対策委員会（4）発生の予防－事前に行うべき対策（5）まん延の防止－発生時の対応―がまとめられている。
施設内感染の防止には、ウイルスが施設内に持ち込まれないように・・・
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2008年11月14日(金)
産科医療補償制度創設に伴い健保法施行規則等を一部改正 意見募集開始
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厚生労働省は11月14日に、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集を開始した。今回の改正案は、平成21年1月1日より産科医療補償制度が創設されることを踏まえ、健康保険施行令等の一部を改正する政令（仮称）において出産育児一時金等の支給を見直すことに伴うもの。
改正案では、産科医療補償制度の保険契約の補償対象となる出産の基準に関して「出生体重が2000g以上、かつ在胎週数が33週以上であること・・・
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2008年11月13日(木)
病院の療養病床約34万床、一般病床約91万床に 医療施設動態調査
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厚生労働省は11月13日に平成20年8月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成20年8月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ170床減って34万1床となった。一般病床も、前月より15床減り91万186床となった。
また、病院数は前月より3施設減少して8798施設、このうち療養病床を持つ病院は4077施設で、先月より4施設減少した。一般診療所数は9万9559施設で、前月より全体で19施設減少しており、そのうち無床診療所は23施設増加し・・・
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2008年11月13日(木)
受動喫煙防止対策について、神奈川県やたばこ業者からヒアリング
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厚生労働省が11月13日に開催した「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、たばこ対策とたばこ業界に関する意見聴取が行われた。
意見聴取は、（1）神奈川県保健福祉部健康増進課(p3～p28参照)（2）日本たばこ産業株式会社(p29～p60参照)（3）フィリップモリスジャパン株式会社(p61～p68参照)（4）ブリティッシュアメリカンタバコ(p69～p82参照)―に対し行われ、それぞれ資料を・・・
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2008年11月13日(木)
市町村・保健所・精神保健福祉センターの密接な連携で、相談支援体制の確保を
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厚生労働省が11月13日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、相談体制における行政機関の役割について議論された。
資料では、精神保健福祉相談に関する調査（速報）が掲載されており(p12～p32参照)、現状及び課題と検討の方向が示されている(p33～p36参照)。相談体制については、市町村・保健所・精神保健福祉センターが、密接な連携の下で、精神保健福祉に関す・・・
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2008年11月12日(水)
医療療養病床の転換を機に、一般病床も一体的に転換を 病床転換助成Q＆A
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- 病床転換助成事業Q＆A（11／12）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療費適正化対策推進室 カテゴリ： 医療制度改革
今回は主に、項目2の「病床転換助成事業の対象となる病床」に新たな情報が追加されている。「転換する医療療養の病床数が全体から見て、わずかな場合であっても都道府県削減目標からみて妥当である場合に、転換に該当するかどうか」については、2つの例をあげ、回答を示している。
また、「既存の一般病床・・・
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2008年11月12日(水)
ケアミックス型の病院もヒアリング対象に DPC評価分科会
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厚生労働省が11月12日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、平成20年度のDPC評価分科会における特別調査（医療機関へのヒアリング）について追加事項などが示された(p4～p6参照)。
特別調査に関しては、すでに7月30日に提出された案で、再入院及び適切な診療報酬請求についての調査方法等が示されている。今回はこれに追加して「その他」の項目が設けられ、平成20年度からの・・・
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2008年11月12日(水)
医療と介護の連携強化や痴呆症対策の充実など、介護ビジョンたたき台を提示
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厚生労働省が11月12日に開催した、「安心と希望の介護ビジョン」で配布された資料。この日は、安心と希望の介護ビジョン案のたたき台が提示された。
たたき台では、「安心」と「希望」のある超高齢社会を実現するために、2025年を見据えて取り組む施策として「高齢者自らが安心と希望の地域づくりに貢献できる環境づくり」「高齢者が、住み慣れた自宅や地域で住み続けるための介護の質の向上」「介護従事者にとっての安心と希・・・
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2008年11月11日(火)
レセプトオンライン請求の完全義務化、個別の判断は適当でない 厚労省答弁
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厚生労働省は11月11日に、参議院議員から提出された診療報酬のオンライン請求の完全義務化に関する質問に対する答弁書を公表した。
答弁書によると、平成20年5月診療分について社会保険診療報酬支払基金が集計した結果によると、レセプトコンピュータを使用して診療報酬等の請求を行った保険医療機関等は、医科病院が8708施設、医科診療所が7万5902施設、薬局が4万7060施設などとなっている。一方で、レセプトコンピュータを使・・・
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