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2009年03月11日(水)
4月より、実施年度中に75歳になる75歳未満も特定健診等の対象 Q&A
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厚生労働省が3月11日に公表した特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は特定健診の対象者について追記されている。
追記は、特定健診等の対象者について、昨年11月の厚労省令により、平成21年4月から、実施年度中に75歳になる75歳未満の者も対象となるよう改正されたことに伴うもの。
質問では、特定健診等の対象年齢の75歳未満を「75歳の年齢到達の・・・
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2009年03月11日(水)
当面、制度の基本骨格は維持し、安定化を優先すべき 高齢者医療制度検討会
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厚生労働省が3月11日に開催した、高齢者医療制度に関する検討会で配布された資料。この日は、前回に引き続き、これまでの議論を踏まえた総括的な議論が行われた。
資料では、これまでの意見を踏まえた論点整理が提示されている(p2～p6参照)。この中で、今後の見直しの基本的な考え方・進め方については、「制度に対する理解は浸透しつつある中で、再び高齢者や市町村に混乱を生じさせることのないよう、当面、制度の基本骨・・・
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2009年03月10日(火)
特定健診の実施機関は診療所が6割以上 厚労省実態調査
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厚生労働省が3月10日に公表した「特定健康診査及び特定保健指導のアウトソーシング先実態調査結果」。調査対象は平成19年7月23日から平成20年12月31日24時までに特定健康診査（以下、特定健診）・特定保健指導機関データベースに登録した事業者(p1参照)。
今回の調査結果では、有効回答数は特定健診機関1万1203件、特定保健指導機関3780件で、前回調査から約2ヵ月後であり、ともに登録者数は微増であった、としている<・・・
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2009年03月10日(火)
心神喪失等で他害行為を行った者の入院医療、特定病床では期間拡充
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- 「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令の一部を改正する省令の施行について」の一部改正について（3／10付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 精神障害保健課 カテゴリ： 医療提供体制
資料には、新旧対照表(p2参照)と、改正後全文(p3～p6参照)が掲載されている。主な改正内容は、心神喪失等で他害行為を行った者の入院医療は、これまで3か月が限度となっていたが・・・
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2009年03月10日(火)
要介護認定制度、平成21年4月以後に公開の場で検証実施へ
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厚生労働省は3月10日に、要介護認定制度の見直しについてまとめた資料を公表した。
今回の見直しは、最新の介護の手間をより正確に反映させるために行うもの(p4参照)。主な変更点は、（1）調査項目の削減と調査票の記載方法の変更（2）使用データの更新（3）審査会資料の改定―となっている(p3参照)。また、認定調査項目の定義の見直しでは、実際に介助が行われていない場合、これまでは調査員の想像に基づき選択を・・・
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2009年03月10日(火)
要望書等に基づき検討を要する未承認薬について議論 未承認薬検討会議
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厚生労働省が3月10日に開催した未承認薬使用問題検討会議で配布された資料。この日は、検討する必要のある未承認薬についての議論が行われた。
資料には、平成20年12月～平成21年2月に提出された未承認薬の早期承認に関する要望書等が掲載されている。要望書では、糖尿病に対するインクレチン関連作動薬、子宮頸がん予防のための子宮頸がんワクチン等10品目があげられている(p7～p8参照)。
また、平成21年2月28日現在・・・
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2009年03月10日(火)
光トポグラフィー検査によるうつ状態の鑑別診断、先進医療に承認 厚労省
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厚生労働省が3月10日に開催した、先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、平成21年1月受付分の先進医療の科学的評価及び平成21年2月受付分の先進医療の届出状況等が公表された。
1月受付分の3件の先進医療のうち「光トポグラフィー検査による脳機評価に基づくうつ状態の鑑別診断」が総合判定で「適」とされている(p5参照)。この診断の適応症は、国際疾病分類第10版においてF2に分類される疾病及びF3に分類される・・・
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2009年03月10日(火)
21年度の社会医療診療行為別調査等のスケジュールを公表 厚労省
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厚生労働省が3月10日に都道府県の統計関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、統計情報部の平成21年度の事業計画と予算案が示された。
事業計画（厚生関係）によると、6月に社会医療診療行為別調査、10月に介護サービス施設・事業所調査などが実施されるとしている(p4参照)。
資料には、社会福祉施設等調査(p22～p24参照)、介護サービス施設・事業所調査(p25～p26参照)、社会保障にお・・・
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2009年03月09日(月)
病院の１日平均患者数は対前月比1万人増え、約131万4千人に 病院報告
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厚生労働省は3月9日に平成20年10月分の病院報告（概数）を公表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者の総数は対前月比1万173人増の131万4062人、介護療養病床の1日平均患者数は754人減の8万8189人だった。また、外来患者数は対前月比5万8424人増の149万5004人となっている(p1参照)。
一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比0.5ポイント増の80.8％、うち一般病床は0.7ポイント増の74.6％、介護療養・・・
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2009年03月06日(金)
一部のインスリン製剤の販売名が変更に 医薬品・医療機器等対策部会
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厚生労働省が3月6日に開催した、医薬品・医療機器等対策部会で配布された資料。この日は、第24・25・26回ヒヤリ・ハット事例集結果に掲載された医薬品・医療機器情報について議論された。また、インスリン製剤の販売名の変更を示した資料が提示されている(p92～p114参照)。
資料では、薬物動態の異なるインスリン製剤があるため、薬剤の取り違え等により、低血糖や高血糖が発現する恐れがあるとし、使用時や調剤時には、販・・・
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2009年03月06日(金)
インフルエンザ、再び増加へ インフルエンザ様疾患発生報告
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厚生労働省は3月6日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第16報）を公表した。この報告書は平成21年2月22日から2月28日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数はこのところ減少傾向であったものがこの1週間で3万7544人となり、累計は33万7084人になった。昨年同期の13万3363人と比べると2.5倍以上となって・・・
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2009年03月06日(金)
新設の加算は、3月25日までに届出を 厚労省通知
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- 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（3／6付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 カテゴリ： 介護保険
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2009年03月06日(金)
看護教育の大学化、今後の動向を見極めて対応 厚労省中間とりまとめ（案）
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厚生労働省が3月6日に開催した、看護の質の向上と確保に関する検討会で配布された資料。この日は、同検討会の中間とりまとめ（案）が提示された。
中間とりまとめ（案）では、（1）看護教育のあり方（2）新人看護職員の質の向上（3）チーム医療の推進（4）看護職員の確保―についてまとめられている(p16～p22参照)。
看護教育のあり方については、いわゆる「大学化」は、今後の動向を見極めて対応する必要がある、として・・・
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2009年03月06日(金)
介護未経験者確保等助成金に関するパンフレットを配布 厚労省
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厚生労働省が3月6日に、介護事業主を対象に配布した「介護未経験者確保等助成金」に関するパンフレット。
介護未経験者確保等助成金は、介護人材確保職場定着助成金の未経験者対策において支給されるもの。介護関係業務の未経験者を、雇用保険一般被保険者（短時間労働者を除く）として雇い入れた場合で、1年以上継続して雇用することが確実であると認められる場合に、事業主への支援として助成する制度である。平成20年12月1・・・
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2009年03月06日(金)
介護労働者設備等整備モデル奨励金に関するパンフレットを公表
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厚生労働省は3月6日に、介護労働者設備等整備モデル奨励金に関するパンフレットを公表した。同奨励金は、介護労働者の身体的負担軽減や腰痛を予防するため、事業主が介護福祉機器についての導入・運用計画を提出し、厚労省の認定を受けて導入した場合に、計画期間内に導入した介護福祉機器に係る所要経費の2分の1を、250万円を上限として助成するというもの。
パンフレットでは（1）支給対象事業主（2）支給額（3）導入・運用・・・
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2009年03月06日(金)
早期開発が望ましい3つの医薬品、開発企業を募集 厚労省
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厚生労働省は3月6日に、未承認薬使用問題検討会議での検討結果を受けて国内で治験準備中または実施中の医薬品に関する情報を公表した。
未承認薬使用問題検討会議で早期開発が望ましい等の検討結果を得た、「システアミン」「ベタイン」「経口リン酸塩製剤」の3つは、国内で開発を行う企業等が未だいないとし、開発を検討する企業は、厚労省医薬品局審査管理課等に相談するよう、求めている(p1参照)。
また資料では、・・・
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2009年03月06日(金)
厚労省、社会保険浜松病院を譲渡対象に選定
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厚生労働省は3月6日に、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の理事長宛てに、社会保険病院及び厚生年金病院の譲渡等について、静岡県浜松市の「社会保険浜松病院」を譲渡対象に選定したことを通知した(p3参照)。
通知には、（1）機構における譲渡の基本的な考え方（2）厚労省における譲渡対象施設の選定（3）機構における譲渡対象施設の取扱い（4）社会保険病院等の譲渡の方法―などをまとめている。その上で、中・・・
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2009年03月06日(金)
公費負担の対象療養に関する健康保険法施行令等を一部改正 意見募集
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厚生労働省は3月6日に「健康保険法施行令等の一部を改正する政令案等」に対する意見の募集を開始した。今回の改正は公費負担医療の対象療養（特定給付対象療養）に関するもの。
特定給付対象療養については、所得にかかわらず、レセプト単位で一律の自己負担限度額を適用して高額療養費を支給している。今般、特定疾患及び小児慢性特定疾患治療研究事業の対象療養（指定特定給付対象療養）の自己負担限度額については、原則ど・・・
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2009年03月06日(金)
心身喪失等で他害行為を行った者の入院医療、省令の一部を改正 意見募集
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- 「心身喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令の一部を改正する省令（案）」に関するご意見募集（パブリックコメント）実施要綱（3／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 医療提供体制
改正の内容は、既に指定入院医療機関・・・
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2009年03月06日(金)
社会保障カード（仮称）の医療現場での活用、作業班の検討内容を示す
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- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第12回 3／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
資料には、検討メモ(p4～p8参照)が提示されており、医療等の現場での活用については、（1）紙処理が混在することになるため、医療の現場のみで活用する可視的な番号等の利用（2）移行期、異常時等、オンライン運用での対応（3）介護の現場での活用―を検討中であ・・・
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2009年03月05日(木)
人工呼吸器のウォータートラップ接続不良による事故防止対策 厚労省通知
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厚生労働省が3月5日付けで関係各社の代表者宛てに出した、人工呼吸器回路内のウォータートラップによる医療事故防止対策に関する通知。ウォータートラップとは、加温加湿器の加湿作用や患者の呼気による人工呼吸器回路内の結露から発生した水滴が、人工呼吸器本体や患者体内へ流入することを防ぐために水滴を貯留させるための機器。接続不良の場合、患者が低酸素状態になる恐れがある。
これまで、財団法人日本医療機能評価機・・・
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2009年03月05日(木)
平成21年度医政局予算案に、休日・夜間の救急勤務医手当を新たに創設
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厚生労働省が3月5日に開催した、全国医政関係主管課長会議で配布された資料。この日は、平成21年度医政局予算案の概要と、主な予算案に対する内容が示された(p16参照)。
平成21年度医政局予算案として、医師確保は対前年度比169％の271億円が、救急医療は同比205％の205億円が計上されている。
新規事業としては「救急勤務医支援事業」に、20億4496万7000円を計上している。救命救急センター及び第二次救急医療機関に・・・
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2009年03月05日(木)
機能評価係数で評価すべき項目の絞り込みへ DPC評価分科会
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厚生労働省が3月5日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等について、これまでに検討された項目の整理が行われた。
検討の経過報告では、具体的な項目として（1）医療の透明化・効率化・標準化・質の向上等の評価（2）社会的に求められている機能・役割の評価（3）地域医療への貢献への評価―などが提案されている(p3～p5参照)・・・
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2009年03月04日(水)
周産期・救急医療の確保と連携に関する懇談会の報告書を公表
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厚生労働省は3月4日に、「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」の報告書概要を公表した。報告書の副題は、周産期救急医療における「安心」と「安全」の確保に向けて、とされている。
概要によると、報告書の主な内容は（1）厚労省の組織の連携強化による縦割り解消（2）周産期医療対策事業の見直し（3）救急医療・周産期医療に対する財政支援とドクターフィー（4）地域におけるネットワーク―等の9項目。（2）に関・・・
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2009年03月04日(水)
医療機器の特定の変更に係る手続きの迅速化に関するQ&Aを事務連絡
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厚生労働省が3月4日付けで各都道府県衛生主管部（局）薬務主管課宛てに出した事務連絡で、医療機器の特定の変更に係る手続きの迅速化に関するQ&A。これは、平成20年11月10日付けで出された通知についてのもの。
Q&Aでは（1）対象範囲（2）承認申請資料など（3）申請手続き相談―に関する11の質問に関して、回答している(p2～p5参照)。
なお、この事務連絡の写しを、各地方厚生局、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、日・・・
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