-
2009年03月06日(金)
介護労働者設備等整備モデル奨励金に関するパンフレットを公表
-
厚生労働省は3月6日に、介護労働者設備等整備モデル奨励金に関するパンフレットを公表した。同奨励金は、介護労働者の身体的負担軽減や腰痛を予防するため、事業主が介護福祉機器についての導入・運用計画を提出し、厚労省の認定を受けて導入した場合に、計画期間内に導入した介護福祉機器に係る所要経費の2分の1を、250万円を上限として助成するというもの。
パンフレットでは（1）支給対象事業主（2）支給額（3）導入・運用・・・
-
2009年03月06日(金)
早期開発が望ましい3つの医薬品、開発企業を募集 厚労省
-
厚生労働省は3月6日に、未承認薬使用問題検討会議での検討結果を受けて国内で治験準備中または実施中の医薬品に関する情報を公表した。
未承認薬使用問題検討会議で早期開発が望ましい等の検討結果を得た、「システアミン」「ベタイン」「経口リン酸塩製剤」の3つは、国内で開発を行う企業等が未だいないとし、開発を検討する企業は、厚労省医薬品局審査管理課等に相談するよう、求めている(p1参照)。
また資料では、・・・
-
2009年03月06日(金)
厚労省、社会保険浜松病院を譲渡対象に選定
-
厚生労働省は3月6日に、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の理事長宛てに、社会保険病院及び厚生年金病院の譲渡等について、静岡県浜松市の「社会保険浜松病院」を譲渡対象に選定したことを通知した(p3参照)。
通知には、（1）機構における譲渡の基本的な考え方（2）厚労省における譲渡対象施設の選定（3）機構における譲渡対象施設の取扱い（4）社会保険病院等の譲渡の方法―などをまとめている。その上で、中・・・
-
2009年03月06日(金)
公費負担の対象療養に関する健康保険法施行令等を一部改正 意見募集
-
厚生労働省は3月6日に「健康保険法施行令等の一部を改正する政令案等」に対する意見の募集を開始した。今回の改正は公費負担医療の対象療養（特定給付対象療養）に関するもの。
特定給付対象療養については、所得にかかわらず、レセプト単位で一律の自己負担限度額を適用して高額療養費を支給している。今般、特定疾患及び小児慢性特定疾患治療研究事業の対象療養（指定特定給付対象療養）の自己負担限度額については、原則ど・・・
-
2009年03月06日(金)
心身喪失等で他害行為を行った者の入院医療、省令の一部を改正 意見募集
-
- 「心身喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令の一部を改正する省令（案）」に関するご意見募集（パブリックコメント）実施要綱（3／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 医療提供体制
改正の内容は、既に指定入院医療機関・・・
-
2009年03月06日(金)
社会保障カード（仮称）の医療現場での活用、作業班の検討内容を示す
-
- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第12回 3／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
資料には、検討メモ(p4～p8参照)が提示されており、医療等の現場での活用については、（1）紙処理が混在することになるため、医療の現場のみで活用する可視的な番号等の利用（2）移行期、異常時等、オンライン運用での対応（3）介護の現場での活用―を検討中であ・・・
-
2009年03月05日(木)
人工呼吸器のウォータートラップ接続不良による事故防止対策 厚労省通知
-
厚生労働省が3月5日付けで関係各社の代表者宛てに出した、人工呼吸器回路内のウォータートラップによる医療事故防止対策に関する通知。ウォータートラップとは、加温加湿器の加湿作用や患者の呼気による人工呼吸器回路内の結露から発生した水滴が、人工呼吸器本体や患者体内へ流入することを防ぐために水滴を貯留させるための機器。接続不良の場合、患者が低酸素状態になる恐れがある。
これまで、財団法人日本医療機能評価機・・・
-
2009年03月05日(木)
平成21年度医政局予算案に、休日・夜間の救急勤務医手当を新たに創設
-
厚生労働省が3月5日に開催した、全国医政関係主管課長会議で配布された資料。この日は、平成21年度医政局予算案の概要と、主な予算案に対する内容が示された(p16参照)。
平成21年度医政局予算案として、医師確保は対前年度比169％の271億円が、救急医療は同比205％の205億円が計上されている。
新規事業としては「救急勤務医支援事業」に、20億4496万7000円を計上している。救命救急センター及び第二次救急医療機関に・・・
-
2009年03月05日(木)
機能評価係数で評価すべき項目の絞り込みへ DPC評価分科会
-
厚生労働省が3月5日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等について、これまでに検討された項目の整理が行われた。
検討の経過報告では、具体的な項目として（1）医療の透明化・効率化・標準化・質の向上等の評価（2）社会的に求められている機能・役割の評価（3）地域医療への貢献への評価―などが提案されている(p3～p5参照)・・・
-
2009年03月04日(水)
周産期・救急医療の確保と連携に関する懇談会の報告書を公表
-
厚生労働省は3月4日に、「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」の報告書概要を公表した。報告書の副題は、周産期救急医療における「安心」と「安全」の確保に向けて、とされている。
概要によると、報告書の主な内容は（1）厚労省の組織の連携強化による縦割り解消（2）周産期医療対策事業の見直し（3）救急医療・周産期医療に対する財政支援とドクターフィー（4）地域におけるネットワーク―等の9項目。（2）に関・・・
-
2009年03月04日(水)
医療機器の特定の変更に係る手続きの迅速化に関するQ&Aを事務連絡
-
厚生労働省が3月4日付けで各都道府県衛生主管部（局）薬務主管課宛てに出した事務連絡で、医療機器の特定の変更に係る手続きの迅速化に関するQ&A。これは、平成20年11月10日付けで出された通知についてのもの。
Q&Aでは（1）対象範囲（2）承認申請資料など（3）申請手続き相談―に関する11の質問に関して、回答している(p2～p5参照)。
なお、この事務連絡の写しを、各地方厚生局、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、日・・・
-
2009年03月04日(水)
平成19年度の肝炎ウイルス検診受診者数はC型、B型とも約100万人
-
厚生労働省は3月4日に、平成19年度の肝炎ウイルス検診等の実績を公表した。
資料によると、平成19年度のC型肝炎ウイルス検診の受診者数は、40歳検診が12万9246人、40歳検診以外の対象者への検診が89万5125人で、合計で102万4371人が受診していることがわかった。このうち「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定された人は、合計で8412人だった。
一方、B型肝炎ウイルス検診の受診者数は、40歳検診・・・
-
2009年03月04日(水)
院内感染対策サーベイランス事業の現況を報告 運営委員会
-
厚生労働省が3月4日に開催した「院内感染対策サーベイランス運営委員会」で配布された資料。この日は（1）院内感染対策サーベイランス事業（JANIS）の現況報告（2）事業運営に関わる方針（3）今後に関する協議事項―について議論された。
院内感染対策サーベイランス事業については、参加医療機関数の推移（新システム移行後）が示されており、2009年2月新規参加医療機関追加後は865となっている(p5参照)。
資料には、・・・
-
2009年03月04日(水)
重篤な小児患者の救急医療体制のあり方について検討開始 厚労省
-
厚生労働省が3月4日に開催した「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、呼吸不全や多発外傷等の重篤な小児患者を救命するための体制の強化が求められているため、重篤な小児患者に対する救急医療体制のあり方を検討するために設置された(p3参照)。
資料では、小児救急医療体制の整備状況がまとめられている(p5～p8参照)。
また、今後の検討課題等の案が示されてお・・・
-
2009年03月04日(水)
受動喫煙防止対策検討会の報告書案、たばこ価格・税引上げに言及
-
厚生労働省3月4日に開催した、受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会で配布された資料。この日は、検討会報告書（案）が示された。
案では、受動喫煙防止対策について（1）現況認識と基本的考え方（2）今後推進すべき受動喫煙防止対策（3）今後の課題―が示されている(p11～p17参照)。
今後の課題では、「たばこ価格・たばこ税の引上げによって喫煙率の低下を図ることは重要である」と記載されている(p15～p16参照)・・・
-
2009年03月03日(火)
医療ガスの取り違え事故防止対策の徹底・指導を要請 厚労省通知
-
厚生労働省が3月3日付けで各都道府県衛生主管部（局）長宛てに出した、医療ガス設備の誤接続防止対策の徹底に関する通知。医療ガスとは、診療の用に供する酸素、各種麻酔ガス、吸引、医療用圧縮空気、窒素、亜酸化窒素、二酸化炭素等のことである。
医療ガスの設備に関しては、医療法施行規則に基づき、安全・管理に関する通知が出されている。今回の通知は、それにもかかわらず、酸素ボンベと二酸化炭素ボンベの取り違えなど・・・
-
2009年03月02日(月)
鳥インフルエンザのヒトでの発症は409例、うち256例が死亡
-
厚生労働省は3月2日に、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。
WHO公表資料によると、2009年3月2日現在、WHOに報告された鳥インフルエンザ確定症例数は409例で、うち死亡数は256例だった(p2参照)。
国別では、インドネシアが最も多く141例（うち死亡例115例）で、ついでベトナム109例（同54例）、エジプト56例（同23例）・・・
-
2009年03月02日(月)
救命救急士によるエピネフリン投与に関する通知を一部改正
-
厚生労働省が3月2日付けで各都道府県衛生主管部（局）長宛てに出した「救急救命処置の範囲等について」の一部改正に関する通知。
今回の通知は、厚生労働科学研究において、アナフィラキシーショックの状態にある重度傷病者の救命には迅速なエピネフリンの投与が有効であり、あらかじめ自己注射が可能なエピネフリン製剤を交付されている重度重傷者の場合は、救急救命士がエピネフリンの投与を行うことに関して安全性に問題は・・・
-
2009年03月02日(月)
特定健診・保健指導の国庫補助金の交付要綱等を通知 厚労省
-
厚生労働省が3月2日付けで全国健康保険協会理事長宛てに出した、平成20年度全国健康保険協会特定健康診査・保健指導費の国庫補助に関する通知。
通知では、国庫補助金の交付は「平成20年度全国健康保険協会特定健康診査・保険指導国庫補助金交付要綱」により行うとして、通則、交付の目的及び対象、交付額の算定方法等を盛り込んだ要綱の全文を示した(p2～p20参照)。
また、国庫補助金の交付は要綱とともに「全国健康保・・・
-
2009年03月02日(月)
平成21年3月2日現在、先進医療は104種類 厚労省
-
厚生労働省は3月2日に、先進医療について平成21年3月2日現在の（1）各技術の概要(p1～p15参照)（2）実施している医療機関の一覧(p16～p55参照)（3）実施可能とする医療機関の要件一覧―をまとめ、公表した。
先進医療は平成21年3月2日現在、104種類（第2項：87種類、第3項：17種類）となっている(p1～p15参照)。第2項先進医療技術87種類を実施している医療機関は625件で、第3項先進医療技術17種類を実施している医・・・
-
2009年03月02日(月)
全国の社会・援護局関係の担当者を集めて会議を開催 厚労省
-
厚生労働省が3月2日に各都道府県の社会・援護局関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。
総務課からは連絡事項として（1）社会福祉法人現況報告書システムの廃止（2）全国事務所長会議の開催（3）社会福祉推進事業の公募―についてまとめた資料が提示されている(p31～p34参照)。
福祉基盤課は、「福祉・介護人材確保対策」や「社会福祉法人」「社会福祉施設の運営等」について、重点事項をまとめた資料を・・・
-
2009年03月02日(月)
医師臨床研修プログラム等の概要案を公表 医道審
-
厚生労働省が3月2日に開催した、医道審議会の「医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、「今後の医師臨床研修制度の概要について（案）」に関して議論が行われた。
概要案では、（1）研修プログラム（2）臨床研修病院の指定基準（3）研修医の募集定員―について、それぞれの基本的な考え方とともに、具体案が示された(p4～p7参照)。
また、概要案のイメージとして、研修プログラム弾力化により考えられ・・・
-
2009年03月02日(月)
健康日本21ほか、健康関連施策の取組状況を報告 厚労省
-
厚生労働省が3月2日に開催した健康日本21推進国民会議で配布された資料。この日は、健康日本21について、これまでの取り組み状況が報告されている(p3～p14参照)。
また、（1）健やか生活習慣国民運動(p15～p18参照)（2）平成19年国民健康・栄養調査(p19～p70参照)（3）特定健診・特定保健指導の状況(p71～p83参照)（4）たばこ対策の取組(p84～p109参照)（5）女性の健康づくり(p110～p122参照)―につい・・・
-
2009年02月28日(土)
都道府県単位保険料率移行に際した激変緩和措置について意見募集開始
-
厚生労働省は2月28日に、健康保険法施行令の一部を改正する政令（仮称）案について、意見募集を開始した。厚労省は、都道府県単位保険料率の算定方法(p10～p11参照)のほか、都道府県単位保険料率への移行に際して行う激変緩和措置のうち、移行時から平成22年3月までの措置については、各都道府県支部について、都道府県の激変緩和措置前の保険料率と全国平均保険料率との差を「1/5」に調整するとしている(p2参照)。
・・・
-
2009年02月27日(金)
救急医療対策事業等の事業計画書及び交付申請書の提出を依頼 厚労省通知
-
厚生労働省がこのほど各都道府県衛生主管部（局）長宛てに出した通知で、救急医療対策事業、へき地保健医療対策事業等に対して事業計画書及び交付申請書の提出を依頼したもの。
通知では、事業計画書に関しては（1）医療施設等施設整備費補助金（2）医療提供体制施設交付金（3）医療提供体制推進事業費補助金―の対象となる各事業所に対して、3月6日まで（救急医療情報センター運営事業等10事業は6月10日まで）の提出を依頼して・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
