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2006年09月22日(金)
薬事分科会、医薬品16成分を了承
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厚生労働省が9月22日に開催した「薬事・食品衛生審議会薬事分科会」で配布された資料。資料では、萬有製薬の血圧下降剤「プレミネント錠」など医療用医薬品16成分についての報告が示され、同分科会で了承された。報告品目については、薬品ごとに詳細な添付文書が示されている(p3～p142参照)。承認された医薬品は早ければ年内に薬価収載される予定。
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2006年09月22日(金)
結婚を先のばしする意識は継続 結婚と出産に関する全国調査
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国立社会保障・人口問題研究所が実施した出生動向基本調査の「結婚と出産に関する全国調査（独身者調査）」の結果概要。この調査は、全国の18歳以上50歳未満の独身者を対象とし、平成17年6月1日現在の事実について調査している。調査結果によると、「いずれは結婚しよう」と考える未婚者の割合は、近年微減の傾向にあったが、前回調査（2002年）以降下げ止まりが見られ、男女とも9割程度で推移している(p2参照)。しかし、結・・・
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2006年09月22日(金)
介護療養型の利用者が9500人減少 介護給付費実態調査
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厚生労働省が9月22日に公表した「平成17年度介護給付費実態調査結果の概況」。同調査は、介護サービスに関する給付状況を把握し、介護報酬改定など介護保険制度の運営および政策に必要な基礎資料を得ることを目的に実施されている。調査結果によると、平成17年5月から平成18年4月までの介護サービスの年間受給者の年間累計数は4201万人となり、前年度に比べて247万人増加。また、介護療養施設サービスの年間利用者数は、平成17年度・・・
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2006年09月22日(金)
医療区分２，３等の療養病床入院患者は食費・居住費の負担を軽減
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9月22日に開催された「全国老人医療担当課（部）長・国民健康保険主管課（部）長・後期高齢者医療広域連合設立準備委員会事務局長会議」で配布された資料。この日は、保険局保険課より、療養病床に入院する高齢者の食費・居住費の負担が軽減される患者についてまとめた資料が提示された。医療区分2、医療区分3の患者や回復期リハビリテーション病棟入院料等を算定する患者については、生活療養標準負担額を現行の食事療養標準負担・・・
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2006年09月22日(金)
医療情報提供の項目案を提示 厚労省検討会
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厚生労働省が9月22日に開催した「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」の初会合で配布された資料。同部会は、平成19年4月の施行が予定されている、医療情報の提供制度や新たな広告規制の円滑な実施等のための事前チェック等を行うために設置された。この日は、平成19年度から全医療機関に公表を義務づける情報提供の項目案が示されている。資料では、（1）検討会概要(p3～p5参照)（2）医療情報の提供のあり方等に関するこ・・・
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2006年09月22日(金)
ハイケアユニットにも安全管理指針 厚労省作業部会
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9月22日に開催された厚生労働省の「集中治療室（ICU）における安全管理指針検討作業部会」で配布された資料。この日は、「集中治療室（ICU）における安全管理指針（案）」(p8～p18参照)とは別に、ハイケアユニット（HCU）などを念頭に置いた「重症患者のうち集中治療を要する患者の安全管理指針（案）」(p19～p28参照)が提示された。これは、安全管理指針の検討の中で、ICU以外の様々な部門においても重症者管理を行ってい・・・
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2006年09月22日(金)
2次元（ＱＲ）コード」付き個人保険証カードの導入を提言 厚労省報告書
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厚生労働省の「医療保険被保険者資格確認検討会」が9月22日に公表した報告書。同検討会が、平成17年8月から開催していた資格過誤によるレセプト返戻の解消に向けた取組みについてまとめている。報告書によると、患者受付時の保険情報の登録誤りなどにより発生するレセプトの返戻作業を削減するため、2次元コード（QRコード）方式の個人カードを導入することなどが盛り込まれている(p3参照)。また、実施時期は平成20年度以降・・・
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2006年09月21日(木)
厚労省、治験に関するＧＣＰ省令の運用通知を改正
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厚生労働省が9月21日付けで都道府県衛生主管宛てに出した「医薬品の臨床試験の実施の基準の運用」に関する通知。「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（GCP省令）」が改正されたことを受けて、その運用についてまとめている。これにより、旧運用通知は廃止となる。旧運用通知との主な相違点は、（1）治験実施計画書におけるモニター等に関する記載について解釈を明記(p16参照)（2）自ら治験を実施する者と治験薬提供・・・
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2006年09月21日(木)
厚労省、医薬品の流通改善のため他業種の流通実態を検討
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厚生労働省が9月21日に開催した「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」で配布された資料。この日は、他業種の流通実態について議論され、根本重之氏（拓殖大学商学部教授）と吉田繁治氏（有限会社システムズ・リサーチ代表取締役）から資料が提示されている。根本氏の提出資料では、最寄品の流通経路を図示し、メーカーから小売業へと流通する仕組みが説明されている(p4～p14参照)。次の課題として、卸売業活用型のメーカー・・・
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2006年09月21日(木)
医薬品・医療機器に関するヒヤリ・ハット事例は半年で１５３件
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厚生労働省が9月21日に開催した「医薬品・医療機器等対策部会」で配布された資料。この日は、第15・16回ヒヤリ・ハット事例集結果に掲載された医薬品・医療機器情報について議論された。平成17年2月15日～8月15日の6ヶ月間に報告された医薬品と医療機器に関するヒヤリ・ハット事例は、153件にのぼった(p10参照)。そのうち医薬品関連情報は93件で、製造販売業者等による対策が必要又は可能とされたものが14件（15．1％）であ・・・
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2006年09月21日(木)
厚労省、平成１７年社会医療診療行為別調査結果を公表
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厚生労働省が9月21日に公表した平成17年の「社会医療診療行為別調査結果」の概況。この調査は、政管健保、組合健保、国保における医療給付受給者に関する診療行為の内容、傷病の状況、調剤行為の内容等を明らかにするため、毎年実施されているもの。調査時期は平成17年6月の審査分(p2参照)。入院の1件当り点数は3万7583.2点で、前年と比較して4.8％増加している。また、入院の1日当たり点数を診療行為別にみると、「入院料等・・・
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2006年09月20日(水)
都道府県の指定入院医療機関建設は、２府県のみ 厚労省調べ
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厚生労働省が公表した「指定入院医療機関の整備状況」。精神専門病院として整備が進められている全国の指定入院医療機関の整備状況がまとめられている。現在、国の機関としては8か所が指定され、残りの6か所が建設中となっている。また、原則として全ての都道府県で整備を目指すとしているが、現在都道府県において建設中なのは、岡山県と大阪府の2ヵ所のみとなっている(p1参照)。
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2006年09月20日(水)
社会保障審議会で介護福祉士と社会福祉士制度見直し
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厚生労働省が9月20日に開催した社会保障審議会の福祉部会で配布された資料。この日は、介護福祉士制度と社会福祉士制度の見直しについて議論された。介護福祉士と社会福祉士は、「社会福祉士及び介護福祉士法」に基づく国家資格である。介護福祉士については、介護を必要とする者に対して「入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行う者」と定義されている(p5参照)。2・・・
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2006年09月20日(水)
地域医療支援病院制度の見直しを議論
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厚生労働省が9月20日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、地域医療支援病院制度について議論された。地域医療支援病院は、（1）紹介患者に対する医療提供（2）医療機器等の共同利用の実施（3）救急医療の提供（4）地域の医療従事者に対する研修の実施―等の役割を担う能力を備え、地域医療の確保を図る病院として相応しい構造設備等を有する病院と判断される施設について、都道府県が個別・・・
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2006年09月20日(水)
慢性期包括評価分科会、18年度調査の実施概要を報告
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厚生労働省が9月20日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は診療報酬調査専門組織の「慢性期入院医療の包括評価分科会」と「手術に係る施設基準等調査分科会」の平成18年度の調査内容について報告が行われた。慢性期入院医療の包括評価に関する調査の実施案としては、（1）患者分類に基づく包括評価導入に伴う職員配置、患者構成、コストの変動（2）医療区分の妥当性（3）ADL区分の妥当性（4）認知・・・
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2006年09月20日(水)
中医協、経過措置の状況を公表 看護比率4割未満、精神では半減
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厚生労働省が9月20日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定の施行にあたって講じた経過措置状況の速報などが公表された。入院基本料の施設基準のうち、看護師比率40％を満たせず経過措置の適用を受けている医療機関数は、一般病棟入院基本料で65件（8月1日現在）となっており、4月当時の362件と比較して、約6分の1に減少している。また、精神病棟入院基本料でも117件から57件へと半減しているこ・・・
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2006年09月19日(火)
小規模多機能型居宅介護事業所の開設時の従業員数を緩和
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厚生労働省が9月19日付けで都道府県の介護保険担当者宛てに出した「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」の一部改正に関する事務連絡。これは、指定小規模多機能型居宅介護事業所の開設時の従業員数について緩和が行われるにあたり出されたもの。通いサービスを行うためには、原則サービス利用定員の90％の従業員数を基に算定すべきであるが、当面、新設から6ヶ月間は利用定員の50％を・・・
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2006年09月15日(金)
厚労省、終末期医療ガイドラインのたたき台を公表
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厚生労働省が9月15日に公表した「終末期医療のガイドライン」のたたき台。同ガイドライン（たたき台）は、患者の意思の確認方法や治療内容の決定手続きなど、終末期医療に関する主な事項について、厚労省として広く関係者、国民の間の議論のたたき台を提供するもの(p1参照)。具体的には、（1）終末期医療及びケアのあり方（2）終末期医療及びケアの方針の決定手続き―についてまとめられている。たたき台は、「終末期医療の手・・・
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2006年09月15日(金)
100歳以上が過去最多の2万8395人
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厚生労働省が9月15日に公表した「百歳高齢者に対する祝状及び記念品の贈呈について」ほか、100歳以上の高齢者に関する統計資料。今月末に百歳以上になる高齢者数は2万8395人で昨年より2841人増えて過去最多となっている(p4参照)。また、百歳以上高齢者の年齢別状況(p4参照)や、男女別百歳以上高齢者の年次推移(p5参照)、都道府県別の平成18年度祝状及び記念品贈呈対象者人数(p2参照)、男女国内最高齢者の・・・
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2006年09月15日(金)
厚労省、エイズ施策評価検討会の初会合を開催
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厚生労働省が9月15日に開催した「エイズ施策評価検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、有識者等によりエイズに関するエイズ予防指針の施策の推進状況について専門的な評価及び検討を行い、その後の施策推進に対する意見を聴取することを目的としている(p1参照)。資料では、（1）エイズ施策評価検討会開催要領(p1参照)（2）今後5年間の検討スケジュール（案）(p4参照)（3）疾病対策課の主な施策・・・
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2006年09月14日(木)
厚労省、災害時の保険料の一部負担金等の徴収猶予と減免措置を通知
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厚生労働省が9月14日付けで社会保険庁や健保組合等宛てに出した、健康保険と船員保険における一部負担金等の徴収猶予と減免の取り扱いに関する通知。被保険者が震災、風水害、火災などの災害により住宅・家財やその他の財産に著しい損害を受け、生活が困難となった場合で、徴収猶予等が必要と認められる場合は、被保険者本人からの申請で、最大6ヶ月間、保険料の一部負担金等の徴収猶予や減免の措置がとられる。徴収猶予や減免措置・・・
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2006年09月13日(水)
新たに2物質が麻薬に指定
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- 麻薬及び向精神薬取締法施行令等の一部を改正する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行規則の一部を改正する省令の施行について（9／13付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医療制度改革
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2006年09月13日(水)
13の手術をアウトカム調査対象に
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厚生労働省が9月13日に開催した中央社会保険医療協議会の「診療報酬調査専門組織・手術に係る施設基準等調査分科会」で配布された資料。同分科会は平成18年度診療報酬改定でいったん廃止となった、医療機関の手術件数や医師の症例数などの手術成績に関する診療報酬上の評価について、再度調査を行うもの。資料には、外科手術のアウトカムに関する調査として、冠動脈バイパス術、乳腺悪性腫瘍手術など13の手術を調査対象予定にする・・・
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2006年09月13日(水)
療養病棟入院基本料のコスト調査結果と実際の点数の乖離が明らかに
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厚生労働省が9月13日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成17年度慢性期入院医療実態調査の結果を元に、療養病棟の「患者数構成比」や「患者1人1日当り費用」などが患者分類ごとに提示された(p6～p7参照)。患者1人1日当り費用については、医療区分1・ADL区分3が5156円、医療区分3・ADL区分3が9275円で、その差は4119円となっている。一方、療養病棟入・・・
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2006年09月12日(火)
厚労省、都道府県別の介護保険支援担当者を人事異動
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厚生労働省が9月12日付で都道府県の介護保険担当部局長宛てに出した事務連絡。これまで厚労省は、都道府県の支援体制として、老健局内に担当者制を導入しており、9月の人事異動にあわせて、新たな担当者一覧を通知したもの。別紙として、「介護保険制度改正に関する都道府県担当者一覧表」が掲載されている(p2参照)。
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